台湾の職場トラブルの相談先：勞動局への申告、労資争議の調解（無料）、裁判所の労働調停と労働裁判
最終確認：2026年11月9日
給与が払われない、残業代が出ない、突然解雇された。台湾の職場でトラブルになったら、どこに相談すればよいのか。この記事では、勞動基準法（労働基準法）、勞資爭議處理法（労資争議処理法）、勞動事件法（労働事件法）と勞動部の説明をもとに、相談先と手続きの流れを整理します。
この記事のポイント
- 法律違反を見つけたら、会社・市や県の主管機関（勞動局など）・労働検査機関に申告できます。役所は60日以内に結果を書面で知らせ、申告を理由とした不利益な扱いは無効です。
- 会社との争いは、働く場所の市・県の政府に「労資争議の調解」を申し立てられます。勞動部は調解を、すばやく、秘密が守られ、無料の手続きと説明しています。
- 調解でまとまらなければ、裁判所の「勞動調解」（原則3か月以内・3回以内）を経て労働裁判に進めます。給与や資遣費の裁判では、労働者の裁判費用の3分の2が一時的に免除されます。
相談先は大きく3つ
| 方法 | 窓口 | 向いているとき |
|---|---|---|
| 申告（申訴） | 市・県の勞動局などの主管機関、労働検査機関 | 会社の法律違反を正してほしい（残業代の未払い、休日を与えないなど） |
| 労資争議の調解 | 働く場所の市・県の政府 | 未払いのお金を払ってほしい、解雇を争いたいなど、会社と話し合って解決したい |
| 裁判所の勞動調解・労働裁判 | 地方裁判所の勞動法庭 | 調解でまとまらない、判決で決着をつけたい |
どこに相談すればよいか分からないときは、勞動部の「勞工諮詢申訴專線（労働相談・申告の専用電話）1955」に電話できます。
勞動局などへの申告
会社が労基法やほかの労働法令に違反していることに気づいたら、会社・主管機関・労働検査機関に申告できます（労基法第74条）。
- 主管機関は、中央が勞動部、地方が各市・県の政府（台北市なら勞動局）
- 役所は必要な調査をし、60日以内に処理の結果を書面で知らせる
- 役所は申告した人の身元を秘密にする
- 申告を理由とした解雇・降格・減給などの不利益な扱いは無効
- 違反が確認されると、会社に過料などが科される。給与が期日どおりに払われていないときは、役所が期限を決めて支払いを命じられる（第27条）
記録を残しておく
雇用契約書、給与明細、出勤記録、やりとりのメールやメッセージを保存しておきましょう。会社は出勤記録を分単位で5年間保存し、本人が写しを求めたら断れません（労基法第30条）。裁判では、出勤記録の時間は会社の同意のもとで働いた時間と推定されます（勞動事件法第38条）。
労資争議の調解：無料・非公開
法律・契約・就業規則などにもとづく権利をめぐる争い（給与・残業代・資遣費の未払い、解雇の有効性など）は、勞資爭議處理法の調解で解決を図れます（第5条・第6条）。
- 働く場所の市・県の政府に、調解申請書を出す（労使のどちらからでも申し立てられる。第9条）
- 調解のやり方を選ぶ：役所が調解人を1人指名する方法か、労使がそれぞれ委員を選ぶ調解委員会（3人か5人）の方法（第11条・第13条）
- 調解人の場合、役所は申請書を受け取ってから3日以内に調解人を指名し、調解人は指名から7日以内に調解を始める（第12条）
- 労使が合意すれば調解成立。成立した内容は、当事者間の契約とみなされる（第23条）
- 勞動部は、調解を「すばやく、便利で、秘密が守られ、無料」の解決手段と説明している
- 代理人に委任状を持たせて出席させることもできる
- 調解などの手続きの間、会社はその争議を理由に解雇などの不利益な扱いをしてはいけない（第8条）
- 調解でまとまらなかったときは、労使が共同で申請すれば仲裁に進める（第25条）
裁判所の勞動調解と労働裁判
2020年に施行された勞動事件法で、各地の裁判所に労働専門の法廷（勞動法庭）が置かれ、労働事件の手続きが早くなりました。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 勞動調解 | 労働事件は、原則として裁判の前に裁判所の勞動調解を経る（いきなり訴えても調解の申立てとみなされる）。裁判官1人と労働調解委員2人で行う |
| 調解の期間 | 申立てから30日以内に1回目の期日。特別な事情がない限り、3か月以内・3回以内で終える |
| 調解の結果 | 合意すれば確定判決と同じ効力。合意できなければ委員会が解決案を出し、10日以内に異議がなければ成立 |
| 労働裁判 | 異議が出るなどして調解が成立しなければ裁判へ。第一審は原則6か月以内に終える |
- 雇用関係の確認や、給与・退職金・資遣費の支払いを求める裁判では、労働者の裁判費用の3分の2が一時的に免除される（第12条）
- 労働者は、働く場所か会社の所在地が台湾にあれば台湾の裁判所に訴えられる。これに反する裁判地の約束には縛られない（第5条）
- 会社は、法律で保存が義務づけられた書類（出勤記録・給与の記録など）を裁判所に出す義務がある（第35条）
外国人が相談するときの注意
- 労基法・勞資爭議處理法・勞動事件法は、国籍で区別していない
- 解雇や退職で働かなくなると、就労許可と居留証（ARC）の扱いが問題になる。争っている間の在留については、移民署と勞動部（勞動力發展署）の案内で確認する
- 中国語での手続きが難しいときは、代理人や通訳を頼めるか、窓口に事前に確認する
よくある質問
＋台湾で給与が払われないとき、どこに相談すればいいですか？
働く場所の市・県の勞動局などに申告するか、労資争議の調解を申し立てられます。どこに相談すればよいか分からなければ、勞動部の相談専線1955に電話できます。
＋労資争議の調解にお金はかかりますか？
勞動部は、調解を「無料」の手続きと説明しています。
＋調解で会社が応じなかったらどうなりますか？
調解が成立しなければ、裁判所に勞動調解や裁判を申し立てられます。裁判所の勞動調解は原則3か月以内・3回以内で終え、合意できなければ裁判に進みます。
＋勞動局に申告したら、会社に解雇されませんか？
申告を理由とした解雇・降格・減給などは無効です。役所は申告者の身元を秘密にしなければなりません。
＋労働裁判の費用は高いですか？
雇用関係の確認や、給与・退職金・資遣費の支払いを求める裁判では、労働者の裁判費用の3分の2が一時的に免除されます。
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