台湾の産休・父親休暇・育児休業：産前産後休暇8週間、陪産検及陪産假7日、子が3歳になるまでの育児休業
最終確認：2026年11月9日
台湾で子どもが生まれるとき、産休や父親の休暇は何日あるのか、育児休業は取れるのか。台湾の出産・育児の休暇は、勞動基準法（労働基準法）と「性別平等工作法（職場の男女平等法）」で決まっています。この記事では、条文と勞動部の発表をもとに、休暇の日数・給与と、外国人が育児休業の手当を受け取れるかを整理します。
この記事のポイント
- 出産した本人は産前産後休暇8週間。勤続6か月以上なら給与は全額、6か月未満なら半額です。妊娠中の健診休暇7日も有給です。
- 配偶者の妊婦健診の付き添いと出産のための休暇（陪產檢及陪產假）は7日で、有給です。
- 育児休業（育嬰留職停薪）は、勤続6か月以上なら子が3歳になるまでに最長2年取れます。2026年1月1日から、合計30日までは日単位で申請できます。休業中の手当は就業保険から出るため、加入していない外国人は対象外です。
産前産後休暇（產假）：8週間
| 場合 | 休暇 |
|---|---|
| 出産 | 8週間（出産の前後で） |
| 妊娠3か月以上での流産 | 4週間 |
| 妊娠2か月以上3か月未満での流産 | 1週間 |
| 妊娠2か月未満での流産 | 5日 |
- 出産・妊娠3か月以上の流産による休業中の給与：勤続6か月以上なら全額、6か月未満なら半額（労基法第50条）
- 妊娠中に、より軽い仕事への配置換えを求めたら、会社は断れず、給与も下げられない（労基法第51条）
- 産前産後休暇の期間中は、会社は原則として契約を解除できない（労基法第13条）
- 医師の診断で安静（安胎）が必要なときの休みは、入院の病気休暇として数える（勞工請假規則第4条）
妊婦健診の休暇と、配偶者の付き添い・出産の休暇
| 休暇 | 日数 | 給与 |
|---|---|---|
| 產檢假（妊婦健診の休暇） | 妊娠中に7日 | 全額 |
| 陪產檢及陪產假（配偶者の健診付き添い・出産時の休暇） | 7日 | 全額 |
どちらも、5日を超える分（6日目・7日目）の給与について、会社が勞動部（窓口は労工保険局）に補助を申請できます。父親が取る休暇は、この陪產檢及陪產假のことです。
育児休業（育嬰留職停薪）：子が3歳になるまで最長2年
勤続6か月以上の人は、子どもそれぞれが3歳になる前に、無給の育児休業を申請できます。期間は子が3歳になるまでで、最長2年です（性別平等工作法第16条）。父親・母親のどちらも取れ、会社は断れません（第21条）。
- 2人以上の子を同時に育てているときは、期間を合わせて数え、いちばん下の子について最長2年
- 1回の期間は6か月以上が原則。6か月未満で取りたいときは、30日以上6か月未満なら2回まで、30日未満なら日単位で合計30日まで（育嬰留職停薪實施辦法第2条）
- 申請は会社に、30日以上なら10日前、30日未満なら5日前まで。子の病気・休園・休校で本人が世話をするときは1日前でよい
- 休業中も社会保険（労工保険・健康保険）を続けられる。会社負担分は免除、本人負担分は3年まで繰り延べられる
- 休業期間は、労使で別に決めない限り勤続年数に入らない（実施辦法第4条）
- 休業中に別の会社と労働契約を結んではいけない（実施辦法第7条）
2026年1月から日単位の育児休業
勞動部の「育嬰留停照顧彈性化」で、2026年1月1日から、育児休業を1日単位で申請できるようになりました（合計30日まで、2年の育児休業の期間に含めて数える）。勞動部は「両親合わせて60日取れる」と説明しています。
休業が終わって復職を求めたとき、会社は、廃業・赤字や事業縮小・組織変更や譲渡・不可抗力による1か月以上の休業・事業の性質の変更で人を減らす必要がある場合で、主管機関の同意を得たときを除き、断れません。復職させられないときは30日前に知らせ、資遣費か退職金を払います（第17条）。
育児休業中の手当：外国人は対象外のことが多い
育児休業は無給ですが、就業保険（雇用保険にあたる）に1年以上加入している人は、育児休業手当（育嬰留職停薪津貼）を受け取れます。額は休業前6か月の平均月投保薪資（保険料の基準になる月給）の60%で、子1人につき最長6か月です（就業保険法第11条・第19条の2）。勞動部は「2年の育児休業のうち6か月は、政府が給与の8割を補助する」と説明しており、日単位の育児休業でもこの8割の補助を受けられるとしています。
| 立場 | 就業保険 |
|---|---|
| 台湾籍の人 | 加入する |
| 台湾に戸籍がある台湾人と結婚し、居留許可を得て働く外国人 | 加入する |
| 外国專業人才（専門職）で永久居留の許可を受けた人 | 加入する（外國專業人才延攬及僱用法第25条） |
| 上のどれにも当たらない外国人（就労許可で働く日本人の多く） | 加入しない |
就業保険に入っていない人は育児休業手当を受け取れませんが、無給の育児休業そのものは、性別平等工作法の条件（勤続6か月以上など）を満たせば取れます。
台湾の労工保険・全民健康保険 →外国人の加入と保険料です。そのほかの子育ての制度
- 子が2歳になるまで、本人が授乳・搾乳する必要があれば、休憩とは別に1日60分の授乳時間（勤務時間として扱う。性別平等工作法第18条）
- 30人以上を雇う会社では、3歳未満の子を育てる人は、1日1時間の短縮（その分は無給）か、勤務時間の調整を求められる（第19条）。30人未満の会社では話し合いで決める
- 家族の予防接種・重い病気・重大な事故で本人が世話をするときは、家庭照顧假（年7日まで、事假に含めて数える。第20条）。2026年からは時間単位でも取れる
- 結婚・妊娠・出産・育児を理由に退職や休職を求める就業規則や約束は無効で、それを理由とした解雇もできない（第11条）
よくある質問
＋台湾の産休は何週間ですか？
出産の前後で8週間です。勤続6か月以上なら給与は全額、6か月未満なら半額です。
＋台湾の父親の休暇（陪産假）は何日ですか？
配偶者の妊婦健診の付き添いと出産のための「陪產檢及陪產假」が7日で、給与は全額です。
＋育児休業は何年取れますか？
勤続6か月以上なら、子が3歳になるまでに最長2年取れます（無給）。2026年1月1日から、合計30日までは日単位でも申請できます。
＋外国人でも育児休業の手当はもらえますか？
手当は就業保険から出ます。就業保険に入るのは台湾籍の人、台湾人と結婚して居留許可で働く外国人、永久居留の許可を受けた外国專業人才などです。就労許可で働く日本人の多くは加入していないため、手当は受け取れません。休業そのものは条件を満たせば取れます。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労許可・就業金卡・帯同家族・台湾人の配偶者・ワーホリ・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。