台湾に家族を連れて行くには:依親居留(帯同家族の居留証)の条件と手続き
最終確認:2026年11月9日
台湾で働くことが決まったら、配偶者や子どもを連れて行けるかが気になります。台湾では、居留証(ARC)を持つ外国人の配偶者と18歳未満の子は、本人を頼って住む「依親居留」の居留証を取れます。この記事では、入出國及移民法、外國專業人才延攬及僱用法(2026年1月1日施行)と、内政部移民署・外交部領事事務局の送件須知をもとに、対象になる家族、申請の方法、費用、居留の期間を整理します。
この記事のポイント
- 対象は、居留証を持つ本人の配偶者と、18歳未満の子(障害で自立できない18歳以上の子を含む)です。外国人労働者(工場・介護など)の家族は対象外です。
- 専門職として働く人の家族は、ビザなしで入国したあと、台湾で移民署に居留証を申請できます。費用は1年あたり NT$1,000 に、ビザなし入国の加算 NT$2,200 です。
- 家族の居留期間は、本人の居留期間に合わせて決まります。審査は10営業日(補正・面談の時間を除く)です。
結論:配偶者と18歳未満の子は依親居留で帯同できる
台湾で就労許可を得て居留証(ARC)を持つ人の家族は、本人を「依親対象(頼る相手)」として居留を申請します。家族用の別のカードがあるわけではなく、ふつうの居留証で、居留の理由が「依親」になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の家族 | 配偶者、18歳未満の子、障害で自立できない18歳以上の子 |
| 申請先 | 住んでいる地域の移民署の服務站、または移民署のオンライン申請 |
| 費用 | 居留証1年あたり NT$1,000。ビザなし・停留ビザで入国して申請する場合は NT$2,200 を加算 |
| 審査期間 | 10営業日(補正・面談の時間を除く) |
| 居留期間 | 頼る相手(本人)の居留期間に合わせる |
対象になる家族・ならない家族
| 家族 | 対象か | 補足 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 対象 | 本人が居留か永住の許可を受けていること |
| 18歳未満の子 | 対象 | 養子の場合は台湾で一緒に住むこと |
| 障害で自立できない18歳以上の子 | 対象 | 診断書などが必要 |
| それ以外の18歳以上の子 | 原則対象外 | 長く台湾に住んだ子の延長の特例はある(下記) |
| 親 | 依親居留の対象外 | 就業金卡の持ち主などは、親が1年有効の訪問ビザを取れる(下記) |
外国人労働者の家族は申請できない
本人が、工場・建設・漁業・家事・介護など就業服務法第46条第1項第8〜10款の仕事の許可で居留している場合、その配偶者や子は依親居留を申請できません(入出國及移民法 第23条)。
申請の方法:日本人の家族はビザなし入国から申請できる
専門職として働く人(就業服務法第46条第1項第1〜7款・第11款の許可、外國專業人才延攬及僱用法の専門職)の配偶者・18歳未満の子は、ビザなし(免簽證)で入国したあと、台湾で移民署に居留証を申請できます(入出國及移民法 第23条第3項、外國專業人才延攬及僱用法 第16条)。
- 本人が就労許可と居留証を取る(家族は本人と一緒に、または後から申請できる)
- 家族がビザなしで台湾に入国する(または台湾の在外公館で依親の居留ビザを取って入国する)
- 停留期限が切れる前に、移民署の服務站かオンラインで居留証を申請する(審査に10営業日かかるので、早めに出す)
- 審査が終わると居留証が発行される。有効期間は許可の翌日から
居留ビザを取って入国した場合は、入国の翌日から30日以内に居留証を申請します。申請中に台湾を出国すると、申請は打ち切られます。停留期限までに居留証が出ない場合は、期限内に出国する必要があります。
必要書類
- 外國人居(停)留案件申請表(申請書)と、2年以内に撮ったカラー写真1枚
- パスポート(ビザなし入国なら停留ビザは不要)
- 家族関係の証明(結婚証明・出生証明など。海外で作った書類は台湾の在外公館の認証が必要)
- 本人(頼る相手)の居留証など身分の証明
- 今の住まいの証明(賃貸契約など)
- 3か月以内の健康診断の合格証明(6歳以下は予防接種の記録で代えられる)
- 本国の犯罪経歴証明(発行から1年以内、直近5年分)
| 書類 | 免除される場合 |
|---|---|
| 健康診断の証明 | 本人が専門職・投資・外国会社の責任者として居留しているか就業金卡を持ち、家族がビザ免除国(日本を含む。試行のビザ免除国を除く)の人 |
| 犯罪経歴証明 | 本人が専門職・投資・外国会社の責任者として居留しているか就業金卡を持ち、配偶者との婚姻が入国前からある場合 |
日本の戸籍の書類
結婚や親子の関係は、日本で発行した書類(戸籍謄本など)で証明し、台湾の在外公館(日本では台北駐日経済文化代表処など)の認証を受けます。中国語の翻訳を求められることがあります。
費用と審査期間
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 居留証(1年あたり) | NT$1,000 |
| ビザなし・停留ビザで入国して台湾で申請する場合の加算 | NT$2,200 |
| 再発行・記載の変更 | NT$500 |
審査は10営業日です(補正・面談の時間を除く)。書類の不足を指摘されたら、通知の翌日から15日以内(海外で取る書類は3か月以内)に出します。期限を過ぎると申請は却下されます。
居留の期間と延長
- 依親の居留証の期限は、頼る相手(本人)の居留期限に合わせて決まる(外国人停留居留及永久居留辦法 第13条)
- 外国特定専門人材(就業金卡を含む)の家族は、本人と同じく最長5年の居留証を持てる(外國專業人才延攬及僱用法 第8条)
- 延長は、居留期限の3か月前から申請する
- 住所や勤務先が変わったら、30日以内に移民署に届け出る
- 本人が2年を超えて台湾を出たままで、通知から2か月たっても戻らないと、家族の居留許可が取り消されることがある
成人した子と親
子どもは18歳になると、原則として依親居留を続けられません。ただし、親が台湾に居留・永住している18歳以上の子で、次のどれかに当たる人は、居留の延長を申請できます(外国人停留居留及永久居留辦法 第9条)。
- 台湾に合法に通算10年居留し、毎年270日以上住んだ
- 14歳未満で入国し、毎年270日以上住んだ
- 台湾で生まれ、合法に通算10年居留し、毎年183日以上住んだ
親(直系尊属)は依親居留の対象ではありません。ただし、本人が外国特定専門人材(就業金卡を含む)か外国高級専門人材なら、親は1年有効・数次入国・1回6か月滞在の訪問ビザ(停留ビザ)を申請できます(外國專業人才延攬及僱用法 第20条)。
家族を連れて行く前のチェックリスト
- 本人の就労許可の種類は、家族を呼べるもの(専門職・就業金卡など)か
- 結婚・出生を示す日本の書類を取り、台湾の在外公館の認証を受けたか
- 台湾での住まいの契約(住所の証明)を用意できるか
- 家族の居留証の費用を、だれが払うか(会社が負担するか)決めたか
- 配偶者が台湾で働きたい場合、許可が必要かどうか確かめたか
- 子どもの学校を決めたか
よくある質問
+台湾で働く人の家族は、どのビザで滞在しますか?
本人を頼って住む「依親居留」の居留証(ARC)を取ります。対象は配偶者と18歳未満の子(障害で自立できない18歳以上の子を含む)です。
+家族はビザなしで入国してから申請できますか?
本人が専門職の就労許可や就業金卡で居留している場合、配偶者と18歳未満の子はビザなしで入国したあと、台湾で移民署に居留証を申請できます。この場合、居留証の費用に NT$2,200 が加算されます。
+家族の居留証の費用はいくらですか?
居留証1年あたり NT$1,000 です。ビザなしや停留ビザで入国して台湾で申請する場合は、NT$2,200 が加算されます。
+親を呼べますか?
親は依親居留の対象ではありません。本人が就業金卡などを持つ外国特定専門人材か外国高級専門人材なら、親は1年有効・1回6か月滞在できる訪問ビザを申請できます。
+子どもが18歳になったらどうなりますか?
原則として依親居留を続けられません。ただし、通算10年居留して毎年270日以上住んだ、14歳未満で入国して毎年270日以上住んだ、などの条件に当たれば延長を申請できます。
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