台湾で帯同家族（依親居留）の配偶者は働けるか：就労許可の要否と取り方
最終確認：2026年11月9日
配偶者と一緒に台湾へ行くとき、「配偶者も現地で働けるのか」は大事な問題です。台湾では、依親居留の居留証を持っているだけでは働けません。ただし、本人の資格によって、配偶者の許可の取りやすさが大きく違います。この記事では、就業服務法、2026年1月1日に施行された外國專業人才延攬及僱用法、勞動部の審査基準、就業金卡の公式 FAQ をもとに、だれがどの許可で働けるかを整理します。
この記事のポイント
- 依親居留の家族も、台湾で働くには原則として勞動部の就労許可が要ります（就業服務法 第43条）。許可なく働くと NT$30,000〜150,000 の罰金と出国命令の対象です。
- 就業金卡などの外国特定専門人材と外国高級専門人材の配偶者は、雇い主を通さず自分で勞動部に就労許可を申請でき、仕事の種類に制限はありません。
- 一般の専門職の配偶者は、雇う会社が勞動部に申請します。パートタイムの仕事も認められ、その場合は会社の規模（資本金・売上）の条件が免除されます。
結論：本人の資格で、配偶者の許可の取り方が変わる
台湾の就業服務法は、外国人は「雇い主が申請した許可」がなければ働けないと定めています（第43条）。依親居留も例外ではありません。ただし、本人が就業金卡を持つなど特定の資格なら、配偶者は自分で許可を取れます。
| 本人（頼る相手） | 配偶者が働くには | 根拠 |
|---|---|---|
| 外国特定専門人材（就業金卡、特定専門人材の就労許可）・外国高級専門人材 | 雇い主なしで、自分で勞動部に就労許可を申請。仕事の種類に制限なし | 外國專業人才延攬及僱用法 第15条 |
| 一般の外国専門人材（会社が申請した就労許可） | 雇う会社が勞動部に就労許可を申請。パートも可 | 就業服務法 第43条・審査基準 第37-1条 |
| 外国人労働者（工場・介護など） | そもそも依親居留ができない | 入出國及移民法 第23条 |
| 本人が永住権を取った外国専門人材 | 配偶者も永住権を取れば、許可なしで働ける | 外國專業人才延攬及僱用法 第7条 |
就業金卡などの配偶者：自分で就労許可を取れる
外国特定専門人材と外国高級専門人材の配偶者で、移民署から依親居留の許可を受けた人は、自分で勞動部に就労許可を申請できます（外國專業人才延攬及僱用法 第15条第1項）。就業金卡の持ち主は外国特定専門人材にあたります。
- 就労許可の期間は、依親居留の期間を超えられない
- 仕事の種類に制限はない（医師など、別の法律で資格や登録が必要な仕事は、その資格が要る）
- 雇う側は、外国人の雇用に通常かかる条件（雇用できる仕事の種類、許可期間の上限など）の一部が免除される（同 第15条第3項）
- 申請は勞動部の外国専門人員の就労許可オンライン申請（ezwp.wda.gov.tw）で行う
2026年1月からの制度
外國專業人才延攬及僱用法は2025年9月24日に全面改正され、大部分が2026年1月1日に施行されました。就業金卡の公式 FAQ も「金卡の持ち主の配偶者は、勞動部に個人の就労許可を申請すれば、仕事の種類の制限なく働ける」と説明しています。
一般の専門職の配偶者：雇う会社が申請する
本人が会社の申請による一般の就労許可で働いている場合、配偶者に「自分で申請できる」特例はありません。配偶者を雇いたい会社が、勞動部に就労許可を申請します。このとき、配偶者本人も、その仕事に必要な学歴・経験などの条件を満たす必要があります。
勞動部の審査基準（外國人從事就業服務法第四十六條第一項第一款至第六款工作資格及審查標準）には、専門職として働く人の配偶者のための特例があります。
- 配偶者は、パートタイム（部分工時）の仕事でも許可を受けられる
- パートの時給や報酬は、勞動部が公告する額を下回れない
- 雇う会社は、ふつうなら求められる資本金・売上などの規模の条件が免除される
- 配偶者の許可期間は、本人の許可期間を超えられない
成人した子どもが働く場合
外国専門人材・特定専門人材・高級専門人材が永住権を取った場合、その成年の子で次のどれかに当たる人は、自分で勞動部に就労許可を申請できます（外國專業人才延攬及僱用法 第15条第2項）。
- 台湾に合法に通算10年居留し、毎年270日以上住んだ
- 14歳未満で入国し、毎年270日以上住んだ（2023年1月1日より前に16歳未満で入国した人は、14歳未満の条件を問わない）
- 台湾で生まれ、合法に通算10年居留し、毎年183日以上住んだ
許可なしで働くとどうなるか
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 働いた外国人 | NT$30,000〜150,000 の過料。出国を命じられ、その後台湾で働けなくなる（第68条） |
| 許可のない外国人を雇った会社 | NT$150,000〜750,000 の過料。5年以内にくり返すと刑事罰（第63条） |
| その後の居留 | 許可の理由と違う仕事をしたことがあると、居留の申請が許可されないことがある（入出國及移民法 第24条） |
日本の会社の仕事を台湾からリモートで行う場合の扱いは、勞動部や移民署の案内に、依親居留の家族向けの明確な説明が見当たりませんでした。始める前に勞動部（外国専門人材の窓口）に確認してください。
配偶者が働きたいときのチェックリスト
- 本人の資格は、就業金卡など「特定専門人材」か、一般の就労許可か
- 配偶者の依親居留の居留証を取ったか（就労許可より先に必要）
- 一般の就労許可の場合、雇ってくれる会社が勞動部に申請してくれるか
- フルタイムなら、配偶者本人が学歴・経験・給与の条件を満たすか
- 医師・弁護士など、台湾の資格が必要な仕事ではないか
よくある質問
＋依親居留の居留証があれば台湾で働けますか？
いいえ。依親居留の居留証だけでは働けず、原則として勞動部の就労許可が必要です。ただし台湾人の配偶者として居留している人は、許可なしで働けます。
＋就業金卡を持つ人の配偶者は働けますか？
はい。配偶者は雇い主を通さず、自分で勞動部に就労許可を申請でき、仕事の種類に制限はありません。許可の期間は依親居留の期間を超えられません。
＋一般の就労許可で働く人の配偶者は働けますか？
雇う会社が勞動部に就労許可を申請すれば働けます。パートタイムでも申請でき、その場合は会社の資本金・売上などの条件が免除されます。報酬は勞動部が公告する額を下回れません。
＋許可なしでアルバイトするとどうなりますか？
就業服務法により NT$30,000〜150,000 の過料と出国命令の対象になり、その後台湾で働けなくなります。雇った会社にも NT$150,000〜750,000 の過料があります。
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