台湾人と結婚した人の居留と仕事：依親居留の取り方と、働くときのルール
最終確認：2026年11月9日
台湾人と結婚して台湾に住む場合、居留の手続きと、仕事を探すときのルールは、会社に雇われて行く人と大きく違います。この記事では、就業服務法・入出國及移民法と、内政部移民署・外交部領事事務局の案内をもとに、台湾人の配偶者としての居留証（依親居留）の取り方、働くときのルール、永住権までの道のりを整理します。
この記事のポイント
- 台湾に戸籍がある国民と結婚し、居留の許可を受けた外国人は、勞動部の就労許可なしで働けます（就業服務法 第48条）。
- まず台湾の戸政事務所で結婚の登記をします。ビザなしで入国した人は台湾で居留に切り替えられないため、台湾の在外公館で依親の居留ビザを取って入国します。最初の居留証は1年で、配偶者の同行が必要です。
- 永住権は、5年（毎年183日以上）か、10年居留のうち5年が毎年183日以上の条件で申請でき、財産・技能の証明は要りません。
結論：台湾人の配偶者は、居留の許可があれば許可なしで働ける
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 居留の種類 | 依親居留（台湾人の配偶者として） | 入出國及移民法 第23条 |
| 前提 | 台湾の戸政事務所で結婚の登記をしている | 移民署・領事事務局の案内 |
| 働くこと | 居留の許可を受けていれば、勞動部の就労許可は不要 | 就業服務法 第48条第1項第2款 |
| 最初の居留証 | 有効期間は1年。台湾人の配偶者が一緒に申請する | 移民署の送件須知 |
| 2回目以降 | 居留証の有効期間は最長3年 | 外国人停留居留及永久居留辦法 第13条 |
| 永住権 | 財産・技能の証明が不要 | 入出國及移民法 第25条 |
台湾に戸籍がある国民が条件
就労許可が要らない特例は、「台湾に戸籍がある国民」と結婚し、居留の許可を受けた人が対象です。中華民国の国籍があっても台湾に戸籍がない人の配偶者は、別の扱い（領事事務局の別の案内）になります。
手順1：台湾で結婚の登記をする
依親居留の申請では、台湾の戸政事務所で結婚の登記を済ませたことを示す書類（台湾人配偶者の国民身分証や戸籍謄本など）を出します。領事事務局の案内では、戸籍の記録に外国人配偶者の国籍と外国語の氏名が載っていることが求められます。
日本で先に結婚した場合は、日本の結婚の証明（戸籍謄本など）を台湾の在外公館で認証し、中国語か英語の翻訳を付けて、台湾側の登記に使います。具体的な書類は、登記をする戸政事務所に確認してください。
手順2：依親の居留ビザを取って入国する
外交部領事事務局は、ビザなし（免簽證）や到着ビザで入国した人は、台湾国内で依親の居留ビザに切り替える手続きの対象外だとしています。日本人はビザなしで台湾に入国できますが、その入国のままでは台湾人の配偶者としての居留に切り替えられません。
- 台湾の外にいる人は、台湾の在外公館（日本では台北駐日経済文化代表処など）に依親の居留ビザを申請する
- 停留期間が60日以上で「延長不可」などの記載がない停留ビザで入国した人は、移民署の服務站で直接居留証を申請できる
- 居留ビザで入国したら、入国の翌日から30日以内に移民署で居留証と再入国許可を申請する
居留ビザの申請には、パスポート（残り6か月以上）、3か月以内の健康診断の合格証明、1年以内に発行された日本の犯罪経歴証明（翻訳と在外公館の認証つき）、結婚の登記がわかる3か月以内の台湾の戸籍謄本などが必要です（領事事務局の案内）。
手順3：居留証（ARC）を受け取る
- 台湾人と結婚して初めて依親居留を申請する人は、有効期間1年の居留証に限られ、台湾人の配偶者が一緒に申請に行く
- 申請先は、いま住んでいる地域の移民署の服務站（オンライン申請はできない）
- 費用は居留証1年あたり NT$1,000。審査は10営業日（補正・面談の時間を除く）
- 2回目以降の延長では、居留証の有効期間は最長3年
- 延長は、居留期限の3か月前から申請する
偽装結婚の審査
入出國及移民法は、偽装の結婚が疑われる場合や、正当な理由なく配偶者と一緒に住んでいない場合、婚姻についての説明と証拠が合わない場合は、居留を許可しないことがあると定めています（第24条）。面談に呼ばれて正当な理由なく行かない場合も同じです。
働くとき：就労許可は要らない
就業服務法第48条は、「台湾に戸籍がある国民と結婚し、居留の許可を受けた外国人」を雇う場合、勞動部への許可の申請は要らないと定めています。そのため、台湾人の配偶者は次のように働けます。
- 会社員として、学歴・経験・給与の基準なしに働ける（専門職の就労許可の基準が適用されない）
- アルバイト・パートで働ける
- 会社を変えても、新しい許可を取り直す必要がない
ただし、居留証は依親（台湾人の配偶者）の理由で出ているため、離婚すると居留の理由がなくなります。また、医師など台湾の資格が必要な仕事には、その資格が要ります。
台湾で仕事を探す方法 →求人の探し方をまとめています。離婚・死別したとき
居留の理由がなくなると、居留の許可は取り消されるのが原則です。ただし、入出國及移民法第31条は、次のような場合は居留を続けられるとしています。
- 頼る相手（台湾人の配偶者）が亡くなった
- 家庭内暴力を受けて離婚し、再婚していない
- 離婚後、台湾に戸籍がある未成年の子を育てている、親権を持つ、または面会交流している
- 離婚後30日以内に、元の配偶者と再婚した
永住権：財産の証明が要らない
台湾人の配偶者は、次のどちらかで永住権（外僑永久居留証）を申請できます（入出國及移民法 第25条）。
- 合法に5年続けて居留し、毎年183日以上住む
- 合法に10年以上居留し、そのうち5年は毎年183日以上住む
ほかに18歳以上、犯罪歴がない、国益に合うことが条件ですが、「自立できる財産か技能」の証明は免除されます。手数料は NT$10,000 です（移民署の送件須知）。帰化（台湾の国籍を取る）を考える人は、国籍法の条件を内政部・戸政事務所で確認してください。
台湾の永住権（永久居留証 APRC） →必要書類や取ったあとの注意点をまとめています。よくある質問
＋台湾人と結婚したら、就労許可なしで働けますか？
はい。台湾に戸籍がある国民と結婚し、居留の許可（依親居留）を受けていれば、勞動部の就労許可なしで働けます（就業服務法第48条）。アルバイトや転職も許可の取り直しは要りません。
＋ビザなしで台湾に入国してから、配偶者の居留に切り替えられますか？
外交部領事事務局の案内では、ビザなしや到着ビザで入国した人は、台湾国内で依親の居留ビザに切り替える手続きの対象外です。台湾の在外公館で依親の居留ビザを取って入国します。
＋最初の居留証は何年ですか？
台湾人と結婚して初めて依親居留を申請する場合は、有効期間1年の居留証に限られ、台湾人の配偶者が一緒に申請します。2回目以降の延長では最長3年です。
＋永住権は何年で取れますか？
合法に5年続けて居留し毎年183日以上住むか、合法に10年以上居留しそのうち5年は毎年183日以上住めば申請できます。台湾人の配偶者は財産・技能の証明が免除されます。
＋離婚したら台湾にいられなくなりますか？
原則として居留の理由がなくなります。ただし、家庭内暴力による離婚で再婚していない、台湾に戸籍がある未成年の子を育てているか面会交流している、などの場合は居留を続けられます。
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