台湾でアルバイト・パートはできるか：居留の種類ごとの決まり
最終確認：2026年11月9日
台湾では、外国人は原則として、会社が申請して勞動部（労働省）の許可を受けなければ働けません（就業服務法第43条）。アルバイトやパートも同じです。ただし、留学生の工読（アルバイト）の許可、ワーキングホリデー、台湾人の配偶者など、決まった形があります。この記事では、就業服務法・雇主聘僱外國人許可及管理辦法、勞動力發展署（WDA）・外交部領事事務局の案内をもとに、居留の種類ごとにアルバイトができるかをまとめます。
この記事のポイント
- 外国人は許可なしに働けません。許可のない就労は、本人（NT$3万〜15万）も会社（NT$15万〜75万）も過料の対象です。
- 留学生は、自分で勞動部の工作許可（最長1年、審査費 NT$100）を取れば、週20時間まで働けます。冬休み・夏休みは時間の制限がありません。語学の課程の人は6か月以上学んでから申請できます。
- 日本人のワーキングホリデーのビザは就労許可とみなされ、別の許可は要りません。台湾人の配偶者として居留する人や永久居留の人も、許可なしで働けます。
結論：居留の種類で決まる
| 居留・ビザの種類 | アルバイト・パート | 決まり |
|---|---|---|
| ビザなしの短期滞在（観光など） | できない | 就労には許可が必要（就業服務法第43条） |
| 留学生（大学・大学院・語学の課程） | 許可を取ればできる | 週20時間まで（冬休み・夏休みは制限なし）。許可は最長1年 |
| ワーキングホリデー | できる | ビザが就労許可とみなされる。休暇が主な目的 |
| 専門職の就労許可で働いている人 | 原則として別の会社ではできない | 許可は雇い主ごと。別の会社で働くには、その会社の許可が要る |
| 外国専門人材の配偶者（依親居留） | 許可を取ればできる場合がある | 雇う会社が許可を申請する。特定・高級専門人材の配偶者は、本人が勞動部に申請できる（外国専門人材延攬及雇用法第15条） |
| 台湾人の配偶者（居留の許可あり） | できる | 就労の許可は要らない（就業服務法第48条） |
| 永久居留（APRC） | できる | 就業服務法第51条の対象 |
| 就業金卡（ゴールドカード） | できる | 就労許可を含むカード（外国専門人材延攬及雇用法第9条） |
許可なしで働くと
就業服務法では、許可を受けていない外国人を雇った会社は NT$15万〜75万の過料（5年以内にくり返すと刑事罰）の対象です。許可なしに働いた外国人本人も、就業服務法第43条の違反として NT$3万〜15万の過料の対象です（第68条）。居留にも影響することがあるので、必ず許可を確かめてから働いてください。
留学生：工作許可を取って週20時間まで
就業服務法第50条により、台湾の大学などで学ぶ外国人留学生は、ふつうの外国人の仕事の種類の制限を受けずに働けます。ただし、学生本人が勞動部の工作許可を受ける必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請できる人 | 大学・大学院などの正規の課程の学生は入学後すぐ。語学の課程の人は6か月以上学んでから |
| 学校の確認 | 学校が、学費・生活費が足りないこと、または先生の研究・教育の手伝いが必要なことなどを認めること（語学などの特別な技能がある人などの例外あり） |
| 働ける時間 | 週20時間まで。冬休み・夏休みは制限なし（労働基準法の労働時間の決まりは守る） |
| 許可の期間 | 最長1年 |
| 審査費 | 1件 NT$100（就業服務法の審査費の基準） |
| 申請のしかた | 「外国専門人員工作許可申辦網」からオンライン。許可は電子の許可書で届く |
- 許可は学生本人が申請します。外国人の学位課程の学生は、学校の同意書（または特別な語学の技能の証明）が必要です
- 許可の期限が切れたまま働くと、許可なしの就労と同じ扱いになります。期限の前に申請し直してください
- 華僑の学生や香港・マカオの学生にも同じような決まりがあります（就業服務法第50条第2号）
ワーキングホリデー：ビザが就労許可になる
外交部領事事務局によると、日本人のワーキングホリデー（台日度假打工）のビザは、雇主聘僱外國人許可及管理辦法第4条により就労許可とみなされ、別に工作許可を取る必要はありません。
- 申請のときに18〜30歳の日本国民が対象で、参加は2回までです
- 1回の入国で最長180日滞在でき、さらに最長180日延ばせます。最初の入国から合わせて1年までです
- 主な目的は休暇で、働くことは付随的な目的です。計画の目的に合わない仕事はできません。資格や免許が必要な専門の仕事は、その決まりを満たす必要があります
- 働いて得た給与からは、所得税が源泉徴収されます
就労許可で働いている人の副業
専門職の就労許可は、雇う会社ごとに出ます。今の会社の許可のまま、別の会社でアルバイトをすることはできません。別の会社で働くには、その会社が雇用の許可を受ける必要があります。会社が許可のない外国人を雇ったり、許可と違う仕事をさせたりすることも禁止されています（就業服務法第57条）。
外国専門人材（就業服務法第46条第1項第1〜6号の仕事をする人など）の配偶者として依親居留する人が、専門職のパートタイムの仕事をするときは、勞動部の公告で時給の平均が NT$200 以上と決まっています。最低賃金（2027年からは時給 NT$205）も下回れません。
台湾で副業・兼業はできる？ →就労許可で働く人が別の仕事をするときの決まりをまとめています。アルバイトにも労働法が適用される
- 労働基準法が適用される仕事なら、アルバイトでも最低賃金が適用されます。2026年は時給 NT$196、2027年1月1日からは NT$205 です
- 日給の人は、通常の労働時間内で「時給の最低額 × 働いた時間」を下回れません
- 主計総処の統計では、2025年のパートタイムの人の月給（経常性薪資）の平均は NT$20,612、中央値は NT$15,788 でした
よくある質問
＋留学生は台湾でアルバイトできますか？
できます。ただし、学生本人が勞動部の工作許可（最長1年、審査費 NT$100）を受ける必要があります。働けるのは週20時間までで、冬休み・夏休みは時間の制限がありません。
＋語学学校の学生もアルバイトできますか？
語学の課程で学ぶ外国人留学生は、6か月以上学んでから工作許可を申請できます。
＋ワーキングホリデーでは許可が要りますか？
外交部領事事務局によると、日本人のワーキングホリデーのビザは就労許可とみなされ、別の工作許可は要りません。ただし、計画の目的に合わない仕事はできません。
＋観光で入国してアルバイトをしてもいいですか？
できません。外国人は許可なしに台湾で働けず（就業服務法第43条）、許可のない外国人を雇った会社にも NT$15万〜75万の過料があります。
＋台湾人と結婚している場合は？
台湾に戸籍がある台湾人と結婚して居留の許可を受けた人は、就業服務法第48条により、就労の許可なしで働けます。
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