台湾のビザなし滞在・短期出張でできること：90日の滞在と就労許可の境目
最終確認：2026年11月9日
台湾への出張や、ビザなしで入国して少し手伝うことは、どこまで許されるのでしょうか。この記事では、外交部領事事務局のビザ免除の案内、就業服務法、雇主聘僱外國人許可及管理辦法（以下、許可管理辦法）、審査標準と勞動部の解釈をもとに、ビザなし滞在でできることと、就労許可が必要になる境目を整理します。
この記事のポイント
- 日本人はビザなしで90日まで滞在できます（入国の翌日から数え、延長不可）。ビザなし滞在は原則として別のビザの滞在に切り替えられません。
- 台湾では、報酬の有無や契約の形に関係なく、労務を提供すれば「仕事」とされ、原則として就労許可が必要です（勞動部の解釈）。
- 30日以下の契約履行、招かれた専門家の講演・技術指導などは、入国のビザや許可が就労許可とみなされます（許可管理辦法第5条）。
日本人のビザなし滞在（90日）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 滞在できる日数 | 90日まで（入国の翌日から数える） |
| 延長 | できない |
| パスポート | 日本人は滞在予定の期間を通じて有効なもの |
| 帰りの航空券など | 確定した帰り（または次の目的地へ）の航空券・船の券。次の国のビザが要るならそのビザ |
| 別のビザへの切り替え | 原則できない（重い病気・災害などのほか、一部の就労許可を持つホワイトカラーなどの例外あり） |
領事事務局は、ビザなしで入国しても、法令で許可が必要とされる活動をするなら、その許可を取らなければならないとしています。ビザなし滞在は「働いてよい」という許可ではありません。
台湾でいう「仕事」とは
就業服務法第43条は、法律に別の定めがない限り、外国人は雇用主が申請して許可を受けなければ台湾で働けないとしています。勞動部は、契約の形や報酬の有無で判断せず、労務を提供する事実があれば、無償でも「仕事」に当たるという立場です（2006年の解釈）。
その後、勞動部は2018年11月27日の解釈（勞動發管字第1070507378號）で、台湾の人の就業機会を妨げないことを前提に、許可の申請が要らない行為を表にまとめました。報道や法律事務所の解説によると、商務行為・公益行為・授業の実習や研修・たまたまの手伝いや一般の交際・その他（台湾のだれかに労務を提供する目的ではない行為）の5つの型に分かれ、たとえば商品の展示やPRはよいが、客に商品を売ったり売り込んだりするのは対象外とされています。表にない行為は、個別の事実で判断されます。
表の原文を確かめる
この表の全文は、2026年11月9日時点で勞動部の法令サイトから確認できませんでした。会議や商談がどこまで含まれるかなど、迷う場合は勞動部（EZ Work Taiwan の問い合わせ窓口）に事前に確認してください。
入国のビザ・許可が就労許可とみなされる場合
許可管理辦法第5条は、次の場合に限って、滞在30日以下の入国のビザや入国許可を就労許可とみなしています。
| 場合 | 滞在の上限 |
|---|---|
| 就業服務法第51条第3項の仕事（台湾に支店のない外国法人が、請負・売買・技術協力などの契約を果たすために派遣する） | 30日以下 |
| 公益のため、緊急の事故で起きた問題の解決を手伝う専門性・技術性の仕事 | 30日以下 |
| 主管機関が認めた、または大学・政府機関などに招かれた著名な専門家の講演・技術指導 | 30日以下 |
| 政府機関・各国の在台公館などに招かれた非営利の公演・活動 | 30日以下 |
| 移民署が出す「学術及商務旅行卡」を持つ人の講演・技術指導 | 90日以下 |
上の第5条に当たる仕事で、滞在が31日以上90日以下になる場合は、入国後30日以内に許可を申請できます（許可管理辦法第12条）。
契約のための短期派遣（履約）
- 外国の会社が台湾の取引先との契約（機械の据え付け・技術協力など）のために社員を派遣するとき、90日以下なら、本人の学歴・経験の条件（審査標準第5条）は問われません。ただし、過去1年と今回を合わせて90日を超える場合は別です（審査標準第7条）。
- それでも30日を超えるなら、原則として許可の申請が必要です。
- 6か月未満の就労許可や契約履行のための就労許可を持つ人は、入国前か入国後30日以内に出た許可なら、ビザなし滞在の期限の8営業日前までに就労ビザを申請できます（外交部領事事務局）。
許可なしで働いたとき
- 本人：NT$3万〜15万の罰金。出国を命じられ、台湾で再び働けなくなります。期限までに出国しなければ強制退去もあります（就業服務法第68条）。
- 雇った会社：NT$15万〜75万の罰金。5年以内にくり返すと、3年以下の懲役などもあります（同法第63条）。
よくある質問
＋日本人はビザなしで台湾に何日いられますか。
90日までです。入国の翌日から数え、延長はできません。日本人はパスポートが滞在予定の期間を通じて有効であれば入国できます。
＋ビザなしで入国して、無給で手伝うのは大丈夫ですか。
勞動部は、報酬の有無に関係なく労務を提供すれば仕事に当たるとしています。たまたまの手伝いなど、勞動部が許可不要とした行為以外は、原則として就労許可が必要です。
＋台湾の取引先への技術指導の出張は許可が要りますか。
台湾に支店のない外国法人が契約のために派遣する30日以下の仕事などは、入国のビザ・許可が就労許可とみなされます（許可管理辦法第5条）。30日を超えると原則として許可の申請が必要です。個別の判断は勞動部に確認してください。
＋ビザなしで入国してから就労ビザに切り替えられますか。
原則としてできません。例外として、6か月未満の就労許可などを持つホワイトカラーは就労ビザを申請でき、6か月を超える就労許可を持つ人は移民署に居留を直接申請できるとされています。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労許可・就業金卡・帯同家族・台湾人の配偶者・ワーホリ・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。