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オーストラリアの産休・育休:会社の無給休業12か月と、政府の有給育児休業(Parental Leave Pay)

最終確認:2026年11月9日

オーストラリアで働きながら出産・育児をするとき、会社を何か月休めるのか。休業中のお金はどこから出るのか。就労ビザで働く日本人も受け取れるのか。オーストラリアの育児休業は、会社に対する「無給の育児休業」(全国雇用基準 NES)と、政府が払う「有給育児休業(Paid Parental Leave)」の2本立てです。この記事では、フェアワーク・オンブズマン(fairwork.gov.au)と Services Australia(servicesaustralia.gov.au)の公式情報をもとに整理します。

この記事のポイント

  • 勤続12か月以上の従業員は、親それぞれが無給の育児休業を12か月取れ、さらに12か月の延長を申請できます(合計24か月まで)。
  • 政府の Parental Leave Pay は、2026年7月1日以降に生まれた(養子になった)子で家族で最大130日(26週)。2026-27年度は1日A$200.94で、2025年7月1日以降の出生ならスーパーアニュエーションの拠出も付きます。
  • Parental Leave Pay の受給には、オーストラリア市民権・永住ビザ・特別カテゴリービザ・パートナー仮ビザなどが必要です。482 やワーホリ(417)などの一時ビザでは原則として受け取れません。

会社の「無給休業」と政府の「有給育児休業」

2つの制度の違い
無給の育児休業(Unpaid parental leave)有給育児休業(Parental Leave Pay)
根拠全国雇用基準(NES、公正労働法第70〜85条)政府の Paid Parental Leave 制度
内容仕事を休み、元の職に戻る権利国が最低賃金をもとにした額を支払う
期間親それぞれ12か月(同意で24か月まで)家族で最大130日(2026年7月1日以降の出生)
条件同じ会社で勤続12か月以上所得・就労・居住の条件
窓口勤務先Services Australia

このほか、アワード・エンタープライズ合意・会社の制度で、会社が独自に有給の育児休暇を出していることがあります。雇用契約や社内規程を確認しましょう。

無給の育児休業:12か月+延長12か月

  • 対象:同じ会社で12か月以上続けて働いた従業員。カジュアルも、12か月以上定期的・継続的に働き、今後も続く見込みがあれば対象
  • 出産した本人・配偶者・事実婚のパートナー、16歳未満の子を養子にした人が取れる
  • 親それぞれが最長12か月。パートナーがどれだけ取ったかには影響されない。同時に取ってもよい
  • さらに最長12か月の延長を書面で申請できる(休業終了の4週間前まで)。会社は21日以内に書面で答え、合理的な業務上の理由がある場合だけ断れる
  • 出産する人は、予定日の6週間前から(同意があればもっと前から)休業を始められる。休業は出生(養子縁組)から24か月以内に終える
  • 12か月のうち一部を「柔軟な育児休業」として、24か月以内に1日単位で分けて取れる。2026年7月1日以降の出生では最大130日
会社への届け出
いつまでに何を
休業の10週間前まで(難しい場合を除く)書面で、休業すること・開始日と終了日・柔軟な休業の日数を伝える
開始の4週間前まで開始日と終了日、柔軟な休業の日数を確認し、変更があれば伝える
柔軟な休業の各日の4週間前まで具体的な日を伝える

会社は、出産予定日の診断書など、合理的な証拠を求めることができます。

休業中・復帰時の保護

  • 復帰の保障:休業前の職に戻れる。その職がなくなった場合は、資格に合い、地位と給与が最も近い職に戻れる
  • 休業中でも、地位・給与・勤務地に大きく影響する決定があれば、会社は知らせて話し合う機会を与える
  • 妊娠中、今の仕事が危険な場合は安全な仕事への配置換え。安全な仕事がなく育児休業の対象者なら有給の「no safe job leave」
  • キープ・イン・タッチ・デー:合意すれば休業中に最大10日(延長した場合はさらに10日)働ける。その日は通常の給与
  • 無給の休業中は年次休暇はたまらない。年次休暇などの有給休暇を同時に使うことはできる

政府の有給育児休業(Parental Leave Pay)

受け取れる日数(子の出生日・養子縁組日による)
出生・養子縁組の日家族の合計パートナー用に確保される日数
2024年7月1日から110日(22週)10日
2025年7月1日から120日(24週)15日
2026年7月1日から130日(26週)20日
支給額(休む日の年度による)
年度1日あたり(税引前)5日(1週)あたり
2025-26年度A$189.62(189.62豪ドル)A$948.10
2026-27年度(2026年7月1日〜2027年6月30日)A$200.94A$1,004.70
  • 額は全国最低賃金の週額をもとにしていて、ふつう毎年7月1日に変わる。課税対象
  • 2025年7月1日以降に生まれた(養子になった)子では、国税庁(ATO)が Parental Leave Pay に対するスーパーアニュエーションの拠出(Paid Parental Leave Superannuation Contribution)を、年度が終わった後に自動で本人のファンドに払う。申請は不要
  • 多くの場合は勤務先を通じて支払われ、Services Australia から直接支払われることもある
  • 受け取る日は、認められた例外を除いて働けない
  • 2025年7月1日以降の出生では、両親が同時に受け取れるのは20日まで

受給の条件と、一時ビザの人

Parental Leave Pay の主な条件
条件内容
就労(work test)出生・養子縁組の前13か月のうち10か月働き、その10か月で330時間以上(週1日程度)。働いた日の間隔が12週を超えないこと。有給休暇も働いた期間に含む
所得(income test)出生(養子縁組)の日か申請日の早いほうの前年度について、本人の調整後課税所得が、2025-26年度でA$186,487以下(2024-25年度はA$180,007以下)。超える場合は世帯でA$386,525以下(2025-26年度)
居住(residence rules)オーストラリアに住み、市民権・永住ビザ・特別カテゴリービザ(ニュージーランド国籍者)・一部の一時ビザ(パートナー仮ビザ・一時保護ビザ)のどれかがあること

居住の条件は、子の出生(養子縁組)の日と、受け取る各日の両方で満たす必要があります。新しく永住者になった人などは、原則として2年の待機期間(newly arrived resident's waiting period)があり、例外もあります。

482 やワーホリなどの一時ビザの人

Services Australia が対象として挙げる一時ビザは、パートナー仮ビザと一時保護ビザだけです。技能不足ビザ(Skills in Demand visa、サブクラス482)、ワーキングホリデー(サブクラス417)、学生ビザ(サブクラス500)などでは、原則として Parental Leave Pay を受け取れません。一方、会社の無給の育児休業(NES)はビザの種類に関係なく、勤続12か月などの条件を満たせば取れます。ビザで働く人は、休業中もビザの条件(雇用主の下で働くことなど)を満たせるか、移民局(内務省)の情報で確認しましょう。

オーストラリアのパートナービザ →オーストラリア人・永住者のパートナーのビザ(820/801・309/100)と就労です。オーストラリアの永住権の取り方 →雇用主指名(186)、技術独立・州指定(189/190)などです。

よくある質問

+オーストラリアの育児休業は何か月取れますか?

同じ会社で12か月以上働いた人は、親それぞれが無給で12か月取れます。さらに最長12か月の延長を申請でき、合計24か月までです。会社は合理的な業務上の理由がある場合だけ延長を断れます。

+育児休業中にお金はもらえますか?

会社の休業は無給ですが、条件を満たせば政府の Parental Leave Pay を受け取れます。2026年7月1日以降の出生では家族で最大130日(26週)、2026-27年度は1日A$200.94です。会社が独自に有給の育児休暇を出していることもあります。

+482 ビザで働いていても Parental Leave Pay はもらえますか?

原則として受け取れません。居住の条件として、市民権・永住ビザ・特別カテゴリービザ、または一時ビザのうちパートナー仮ビザか一時保護ビザが必要です。ただし会社の無給の育児休業(12か月)は、勤続などの条件を満たせばビザに関係なく取れます。

+父親も育児休業を取れますか?

はい。無給の育児休業は親それぞれが12か月取れ、両親が同時に取ることもできます。Parental Leave Pay でも、2026年7月1日以降の出生では20日がパートナー用に確保されています。

+カジュアルでも育児休業を取れますか?

12か月以上、定期的・継続的に働いていて、出産や養子縁組がなければ働き続ける見込みがあったカジュアルは、無給の育児休業を取れます。

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