オーストラリアの労働法の基本：全国雇用基準（NES）、週38時間、アワードとペナルティレート
最終確認：2026年11月9日
オーストラリアの会社で働くと、何時間まで働くのか。残業や土日の勤務に割増はあるのか。勤務時間外の電話やメールに応える必要はあるのか。オーストラリアの民間企業の多くは、連邦の公正労働法（Fair Work Act 2009）の下にあり、最低限のルールは「全国雇用基準（NES）」と、業種・職種ごとの「アワード（Modern Award）」で決まります。この記事では、フェアワーク・オンブズマン（fairwork.gov.au）の公式情報をもとに、全体の仕組み、週38時間と合理的な追加時間、ペナルティレート、つながらない権利を整理します。
この記事のポイント
- 最低条件は全国雇用基準（NES）。アワード・エンタープライズ合意・雇用契約は NES より不利にできません。
- 上限は週38時間（パートタイムは38時間か合意した時間の少ないほう）。超える時間は「合理的」な場合だけで、不合理なら断れます。
- つながらない権利（Right to disconnect）は、15人以上の事業者で2024年8月26日、15人未満の小規模事業者で2025年8月26日から適用されています。
ルールは4つの層：NES・アワード・合意・契約
オーストラリアの多くの働く人は「全国の労使関係制度（national workplace relations system）」の対象です。この制度は公正労働法（Fair Work Act 2009）を中心に、全国雇用基準（NES）、アワード、登録された合意でできています。外国籍かどうか、ビザの種類で区別はありません。
| 名前 | 内容 |
|---|---|
| 全国雇用基準（National Employment Standards、NES） | すべての従業員に保障する最低条件。労働時間の上限、休暇、祝日、解雇予告など |
| アワード（Modern Award） | 業種・職種ごとの最低賃金と労働条件。割増賃金、残業代、勤務時間帯、手当など。多くの人がいずれかのアワードの対象 |
| エンタープライズ合意（Enterprise Agreement） | 会社と従業員が交渉し、フェアワーク委員会（FWC）が承認した合意。アワードの代わりに使われる |
| 雇用契約（Employment Contract） | 個別の契約。NES・アワード・合意より不利な内容は無効 |
NES はアワード、エンタープライズ合意、雇用契約のどれでも下回ることはできず、除外もできません。会社は新しく雇った人全員に「Fair Work Information Statement（FWIS）」を渡す義務があります。
2つの「フェアワーク」
フェアワーク・オンブズマン（Fair Work Ombudsman、FWO）は相談・調査・是正の機関です。フェアワーク委員会（Fair Work Commission、FWC）は最低賃金やアワードを決め、不当解雇などの申立てを扱う審判機関です。役割が違います。
全国雇用基準（NES）の項目
フェアワーク・オンブズマンの一覧では、NES は次の12項目です（「11項目」と紹介する資料もありますが、現在の一覧にはカジュアル雇用の項目が入っています）。
- 週の最大労働時間（Maximum weekly hours）：週38時間＋合理的な追加時間
- 柔軟な働き方の申請（Requests for flexible working arrangements）
- カジュアル雇用（Casual employment）：正社員への転換の道（employee choice）
- 育児休業と関連する権利（Parental leave）：無給12か月など
- 年次休暇（Annual leave）：年4週間
- 個人／介護休暇・忌引休暇・家庭内暴力休暇：病気・介護は年10日、忌引は1回2日、家庭内暴力は年10日
- 地域奉仕休暇（Community service leave）：陪審員や災害ボランティアなど
- 長期勤続休暇（Long service leave）：州・準州の法律による
- 祝日（Public holidays）：休む権利と、休んだ日の賃金
- スーパーアニュエーション（退職年金）の拠出
- 解雇予告と整理解雇手当（Notice of termination and redundancy pay）
- 情報提供書面：Fair Work Information Statement と Casual Employment Information Statement
カジュアル（時間給の臨時雇用）は、NES のうち一部だけが対象です（正社員への転換、有給の家庭内暴力休暇、無給の介護・忌引・地域奉仕休暇、情報提供書面）。休暇の詳しい内容は別の記事で説明しています。
週38時間と「合理的な追加時間」
会社は、従業員に週38時間を超えて働くよう求めることはできません。ただし、追加の時間が「合理的（reasonable）」なら求めることができます。パートタイムなど正社員以外は、38時間と本人が合意した週の通常時間の、少ないほうが上限です。休暇など認められた休みの時間も、週の時間に含めて数えます。
追加の時間が不合理なら、従業員は断れます。合理的かどうかは、次のような事情を合わせて判断します（公正労働法第62条）。
- 健康と安全へのリスク
- 家族の世話など本人の事情
- 職場・事業の必要性
- 残業代・割増賃金を受け取れるか、追加の時間を見込んだ給与か
- 会社からの事前の通知、本人が断ると伝えた通知
- その業界のふだんの働き方
- 本人の役割と責任の重さ
- アワードや合意にある平均化の取り決めに沿っているか
アワードや合意で、数週間の平均で週38時間にする「平均化」を決めている場合があります。アワードも合意もない人は、書面で合意すれば最長26週の平均化ができます。また、1日の通常時間の上限や、通常時間として働ける時間帯（スパン）はアワードごとに決まっています。
ペナルティレートと残業代はアワードで決まる
夜間・週末・祝日・残業・早朝や深夜のシフトには、ペナルティレート（penalty rates）と呼ばれる割増賃金が付くことがあります。率は NES ではなくアワードやエンタープライズ合意で決まるため、業種によって違います。代表例として、小売業のアワードの率を示します。
| 勤務 | 正社員・パートタイム | カジュアル（カジュアル割増を含む） |
|---|---|---|
| 平日の通常時間 | 100% | 125% |
| 月〜金の18時以降 | 125% | 150% |
| 土曜 | 125% | 150% |
| 日曜 | 150% | 175% |
| 祝日 | 225% | 250% |
| 残業（月〜土の最初の3時間） | 150% | 175% |
| 残業（月〜土の3時間を超えた分・日曜） | 200% | 225% |
| 残業（祝日） | 250% | 275% |
飲食・宿泊業のアワード（Hospitality Industry (General) Award 2020）では、正社員・パートタイムの土曜は125%、日曜は150%、祝日は225%で、平日の19時以降は時間あたりの定額の手当が加わる仕組みです。アワードによって、残業になる条件や率がかなり違います。
年俸制でも割増の分は必要
年俸（annualised wage）や個別の契約で割増を含めた給与にしている場合でも、1年間の支払い総額が、アワードどおりに割増を払った場合の額を下回ってはいけません。自分のアワードは、フェアワーク・オンブズマンの Pay and Conditions Tool（PACT）で調べられます。
つながらない権利（Right to disconnect）
従業員は、勤務時間外に会社や取引先などからの連絡（電話・メール・メッセージなど）を見たり、読んだり、返信したりすることを断れます。ただし、断ることが不合理な場合は除きます。時間外の連絡そのものを違法にするルールではありません。
| 会社の規模 | 適用開始 |
|---|---|
| 従業員15人以上（小規模事業者以外） | 2024年8月26日 |
| 従業員15人未満（小規模事業者） | 2025年8月26日 |
人数は関連会社の従業員も含めて数え、カジュアルは定期的・継続的に働いている人だけ数えます。断ることが不合理かどうかは、連絡の理由、連絡の方法と負担の大きさ、待機や時間外の対応に対する手当・給与、本人の役割と責任、家族の世話など本人の事情を考えて判断します。法律で求められる連絡を断るのは不合理です。
- すべてのアワードに、つながらない権利の条項がある
- 待機手当（on-call allowance）を受けている人や、残業中の人は、連絡に応じる必要がある場合がある
- 職場で解決できない争いは、会社・従業員のどちらからでもフェアワーク委員会に持ち込める
- この権利を使ったことを理由に不利益な扱いをすることは禁止（一般保護規定）
困ったときの相談先
賃金や割増の未払い、休暇の扱いなどは、フェアワーク・オンブズマン（Fair Work Infoline 13 13 94、通訳は TIS 13 14 50）に無料で相談できます。不当解雇や、つながらない権利・有期契約などの争いは、フェアワーク委員会が扱います。
オーストラリアの職場トラブル・未払い賃金の相談先 →フェアワーク・オンブズマンと委員会の使い分け、ビザへの影響です。オーストラリアの最低賃金とアワード →全国最低賃金とアワードの最低額、カジュアル割増の説明です。よくある質問
＋オーストラリアの法定労働時間は何時間ですか？
全国雇用基準（NES）で週38時間が上限です。パートタイムなどは38時間と合意した通常時間の少ないほうです。これを超える時間は、合理的な場合に限って会社が求めることができ、不合理なら断れます。
＋残業代や土日の割増は何%ですか？
法律（NES）では率を決めておらず、アワードかエンタープライズ合意で決まります。例えば小売業のアワードでは、正社員の土曜125%、日曜150%、祝日225%、残業は最初の3時間が150%です。業種ごとに違うので、自分のアワードを確認してください。
＋勤務時間外の上司からの連絡に返信しなくてもいいですか？
つながらない権利により、断ることが不合理でなければ、見ない・返信しないことができます。2025年8月26日からは15人未満の小規模事業者で働く人にも適用されています。待機手当をもらっている場合などは、応じる必要があることがあります。
＋ビザで働く外国人にもオーストラリアの労働法は適用されますか？
はい。全国雇用基準（NES）やアワードは、国籍やビザの種類に関係なく、対象となる従業員すべてに適用されます。賃金の未払いなどはフェアワーク・オンブズマンに相談できます。
＋自分にどのアワードが適用されるか、どうやって調べますか？
フェアワーク・オンブズマンのサイトにある「Find my award」や Pay and Conditions Tool（PACT）で、業種と仕事内容から調べられます。会社にエンタープライズ合意がある場合は、そちらが優先されます。
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