オーストラリアで職場のトラブル・給料の未払いがあったときの相談先
最終確認：2026年11月9日
オーストラリアで働いていて、給料が払われない、時給が最低賃金より低い、突然解雇された。そんなときはどこに相談すればいいのか。ビザが取り消されないか心配な人もいるでしょう。オーストラリアでは、賃金や労働条件の問題はフェアワーク・オンブズマン（Fair Work Ombudsman、FWO）、解雇の申立てはフェアワーク委員会（Fair Work Commission、FWC）が受け付けます。この記事では、両機関と内務省（Department of Home Affairs）の公表をもとに、トラブル別の相談先、相談の手順、2025年からの刑事罰、ビザ保持者を守る制度をまとめます。
この記事のポイント
- 給料の未払い・最低賃金以下・残業代や割増の未払いは、フェアワーク・オンブズマン（13 13 94）に無料で相談できます。無料の通訳は先に 13 14 50 に電話します。匿名の報告フォームもあります。
- 不当解雇の申立ては、解雇から21日以内にフェアワーク委員会へ出します。同じ雇用主で6か月以上（従業員15人未満の小規模事業者は12か月以上）働いていることなどが条件です。
- ビザ保持者にも同じ権利があり、ビザを取り消せるのは内務省だけです。2024年7月からは、搾取を受けた人のビザの取消しを避ける制度（Strengthening Reporting Protections Pilot）と、滞在を延ばせる「Workplace Justice visa」の試行が行われています。
結論：トラブル別の相談先
| トラブル | 相談先 | ポイント |
|---|---|---|
| 給料の未払い・最低賃金以下・割増や残業代の未払い | フェアワーク・オンブズマン（FWO） | 電話 13 13 94、無料。調査・是正の指導・訴訟などを行う |
| 不当解雇 | フェアワーク委員会（FWC） | 解雇から21日以内に申立て。FWO は調査しない |
| 差別・権利の行使を理由にした解雇（一般保護） | フェアワーク委員会（FWC） | 申立てには期限があるので、早めに FWC で確認する |
| ビザの取消しを脅される・搾取されている | FWO、内務省の保護制度 | ビザを取り消せるのは内務省だけ |
| スーパーアニュエーションが払われていない | 国税庁（ATO） | 詳しくは「スーパーアニュエーション」の記事を参照 |
給料の問題を解決する手順
- 記録を集める：給与明細、シフト表、勤務した日と時間のメモ、銀行の入金記録、雇用契約書。フェアワーク・オンブズマンの「Record My Hours」アプリで勤務時間を記録できます
- 正しい額を調べる：自分に適用されるアワード（または労使協定・全国最低賃金）と等級を確認し、「Pay and Conditions Tool」で時給と割増を計算します
- 雇用主と話す：調べた内容を見せて話し合います。支援者を同席させてもかまいません。話した内容はメモし、あとでメールで要点と合意を送ります
- 返事を待つ：たとえば1週間など期限を決めて待ちます。額が大きいときは分割払いの合意もありえます。合意は書面に残します
- 解決しなければフェアワーク・オンブズマンに相談する：電話、オンラインの問い合わせフォーム、匿名の報告フォームが使えます
フェアワーク・オンブズマンの連絡先
電話 13 13 94（Fair Work Infoline）。日本語の通訳が必要なときは、先に通訳サービス 13 14 50 に電話し、フェアワークにつないでもらいます（無料）。すべての相談が調査されるわけではなく、調査するかどうかはフェアワーク・オンブズマンが判断します。
2025年1月から、故意の未払いは刑事罰
2025年1月1日から、賃金や有給休暇の手当、スーパーアニュエーションなどを故意に払わないことは、刑事罰の対象になりました。正直な間違いは含みません。フェアワーク・オンブズマンが調査し、証拠があれば連邦検察局（CDPP）や連邦警察（AFP）に送ります。
| 対象 | 罰金の上限 | 拘禁刑 |
|---|---|---|
| 会社 | 未払い額の3倍か A$9.1 million の高い方（額がわからなければ A$9.1 million） | — |
| 個人 | 未払い額の3倍か A$1.82 million の高い方（額がわからなければ A$1.82 million） | 最長10年 |
- 従業員15人未満の小規模事業者が「Voluntary Small Business Wage Compliance Code」を守っていたとフェアワーク・オンブズマンが認めた場合は、刑事告発の対象になりません
- 自分から申し出た雇用主は、フェアワーク・オンブズマンと協力合意（cooperation agreement）を結べることがあります。この場合も、民事の訴訟などは別に行われることがあります
不当解雇：解雇から21日以内にフェアワーク委員会へ
- 不当解雇（unfair dismissal）とは、過酷・不当・不合理な解雇で、本当の整理解雇（genuine redundancy）ではないものです。小規模事業者の場合は「Small Business Fair Dismissal Code」に沿っていない解雇です
- 申立ては、解雇から21日以内にフェアワーク委員会に出します。フェアワーク・オンブズマンは不当解雇の相談を調査しません
- 申し立てられるのは、同じ雇用主で6か月以上（従業員15人未満の小規模事業者は12か月以上）働き、アワードか労使協定の対象であるか、高所得の基準額（2026年7月1日から A$190,100）未満の人です
- 不当と判断されると、復職か補償金の支払いが命じられることがあります
- 差別や、権利を使ったことを理由にした解雇（一般保護、general protections）や、違法な解雇も、フェアワーク委員会に申し立てられます
ビザ保持者を守るしくみ
フェアワーク・オンブズマンは、ビザ保持者や移民の労働者にも、在留資格に関係なく同じ職場の権利があると明記しています。雇用契約で権利を奪うことはできません。フェアワーク・オンブズマンに相談したことで不利益を受けたり、ビザを取り消されたりすることはなく、雇用主にはビザを取り消す権限がありません。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| Strengthening Reporting Protections Pilot | 職場で搾取を受け、その問題を追及している人について、就労に関するビザ条件に違反していても、一定の条件を満たせば内務省がビザを取り消さない |
| Workplace Justice Visa Pilot | 搾取の問題を追及するために、短い期間オーストラリアに滞在を延ばせるビザ（Temporary Activity visa、サブクラス408の一つ） |
- どちらも、政府機関か認定された第三者（accredited third party）から、搾取の問題についての証明書を受けることが必要です
- フェアワーク・オンブズマンは証明書を出す政府機関の一つです。相談を受けて調査を始めた場合に、フェアワーク監督官が証明書を出すことがあります。調査しない場合は出せません
- 証明書は、ビザの許可や保護を内務省に勧めるものではありません。判断するのは内務省です
- 以前の「Assurance Protocol」（フェアワーク・オンブズマンと内務省の取り決め）は、試行の間は止められています
時間制限を超えて働かされた留学生・ワーホリへ
学生ビザの48時間（2週間）を超えて働いた、ワーホリで同じ雇用主の6か月を超えた、などの違反があっても、搾取の問題を追及していれば上の試行制度の対象になることがあります。まずフェアワーク・オンブズマンに相談し、内務省の試行制度のページで条件を確かめてください。
そのほかの相談先
- 給与の一部を現金で返すよう求められる「キャッシュバック」も、フェアワーク・オンブズマンが注意を呼びかけている問題です。相談できます
- 採用での国籍やビザを理由にした差別については、内務省がフェアワーク・オンブズマンやオーストラリア人権委員会（Australian Human Rights Commission）を相談先に挙げています
- 職場の安全の問題は、州・準州ごとの労働安全の機関が担当します
- 労働組合に入っていれば、組合にも相談できます（フェアワーク・オンブズマンも案内しています）
よくある質問
＋給料が払われないときはどこに相談すればいいですか？
まず雇用主と話し、解決しなければフェアワーク・オンブズマン（13 13 94）に無料で相談できます。通訳が必要なら先に 13 14 50 に電話します。オンラインの問い合わせや匿名の報告もできます。
＋フェアワークに相談するとビザが取り消されますか？
フェアワーク・オンブズマンに相談したことでビザが取り消されることはなく、雇用主にもビザを取り消す権限はありません。就労の条件に違反していた場合も、2024年7月からの試行制度で、条件を満たせば内務省がビザを取り消さない仕組みがあります。
＋突然解雇されました。どうすればいいですか？
不当解雇だと思うなら、解雇から21日以内にフェアワーク委員会へ申し立てます。同じ雇用主で6か月以上（小規模事業者は12か月以上）働いていることなどが条件です。
＋給料の未払いは犯罪になりますか？
2025年1月1日から、故意の未払いは刑事罰の対象です。会社の罰金の上限は未払い額の3倍か A$9.1 million の高い方、個人は最長10年の拘禁刑または罰金です。正直な間違いは含みません。
＋ワーホリでも未払いの給料を請求できますか？
はい。ビザの種類に関係なく同じ権利があります。帰国前に給与明細や勤務の記録をそろえ、フェアワーク・オンブズマンに相談してください。
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