オーストラリアの退職・解雇：予告期間、整理解雇手当（最大16週）、不当解雇の申立て（21日以内）
最終確認：2026年11月9日
オーストラリアの会社を辞めるとき、何週間前に伝えればよいのか。会社から解雇されたら、予告や手当はあるのか。納得できない解雇はどこに訴えるのか。この記事では、フェアワーク・オンブズマン（fairwork.gov.au）の公式情報をもとに、全国雇用基準（NES）の解雇予告と整理解雇手当、自分から辞めるときのルール、最後の給与、不当解雇の申立てを整理します。
この記事のポイント
- 会社が解雇するときの予告は、勤続1年以下で1週間、1〜3年で2週間、3〜5年で3週間、5年超で4週間。45歳以上で勤続2年以上なら1週間を足します。
- 整理解雇（redundancy）の手当は勤続1年以上で4週〜16週分（10年以上は12週）。従業員15人未満の小規模事業者は原則として対象外です。
- 不当解雇の申立ては解雇から21日以内にフェアワーク委員会へ。勤続6か月以上（小規模事業者は12か月以上）で、アワードか合意の対象か、高所得の基準（2026年7月1日からA$190,100）未満であることが条件です。
会社が解雇するときの予告期間
会社は、書面で解雇の日を知らせ、最低限の予告期間を置くか、その期間分の給与（予告手当、payment in lieu of notice）を払わなければ解雇できません。予告手当は、ボーナス・割増・手当・残業代などを含む「full pay rate」で計算し、解雇の日までに払います。
| 継続勤務の期間 | 予告期間 |
|---|---|
| 1年以下 | 1週間 |
| 1年超〜3年 | 2週間 |
| 3年超〜5年 | 3週間 |
| 5年超 | 4週間 |
予告を受けた時点で45歳以上、かつ勤続2年以上の人は、さらに1週間が加わります。アワードや契約でもっと長い予告を決めていれば、そちらが使われます。
- NES の予告がない人：カジュアル、期間・季節を決めて雇われた人（有期契約）、重大な非行（盗み・詐欺・セクハラ・暴力など）で解雇された人、一部の訓練生など
- 予告は手渡し、最後に知っている住所への持参・郵送、本人が同意すればメールや SMS でもよい
整理解雇（Redundancy）の手当
整理解雇は、会社がその仕事をだれにもさせる必要がなくなった（機械化、業績悪化、閉鎖、移転、組織再編など）か、会社が倒産したことによる解雇です。不要になるのは人ではなく「職」です。手当は基本給（割増・手当などを含まない）で計算します。
| 継続勤務の期間 | 手当 |
|---|---|
| 1年以上2年未満 | 4週間分 |
| 2年以上3年未満 | 6週間分 |
| 3年以上4年未満 | 7週間分 |
| 4年以上5年未満 | 8週間分 |
| 5年以上6年未満 | 10週間分 |
| 6年以上7年未満 | 11週間分 |
10年以上で12週に減るのは、2004年の整理解雇事件の決定に沿ったもので、ふつうこの時点で長期勤続休暇が出るためです。
- 手当がない人：勤続12か月未満、有期・季節の雇用、重大な非行による解雇、多くのカジュアル、訓練期間だけの訓練生、見習い、小規模事業者（従業員15人未満）の多くの従業員
- 小規模事業者かどうかは、予告をした時点の人数で数える（関連会社を含み、カジュアルは定期的・継続的な人だけ。解雇される人も含む）
- 会社が別の適切な仕事を見つけた場合や、払えない場合は、フェアワーク委員会に減額を申請できる
- アワードや合意に業界独自の整理解雇の制度があれば、そちらが使われることがある
- 会社が倒産して払えない場合は、政府の未払い給付の保証制度（Fair Entitlements Guarantee、FEG）で一部を受け取れることがある（整理解雇手当は勤続1年につき最大4週分など、上限あり）
自分から辞めるとき（Resignation）
- 従業員が出す予告期間は NES ではなく、アワード・エンタープライズ合意・雇用契約で決まる。多くのアワードは勤続期間に応じた期間を決めている
- 書面で、最終出勤日を書いて伝えるのがよい
- 多くのアワードでは、18歳以上の人が必要な予告をしなかった場合、会社は最大1週間分の賃金を差し引ける（不合理でない範囲。休暇の精算などからは引けない）
- カジュアルは予告をしなくてよい（伝えるのが望ましい）
- 会社は辞職を「受理しない」ことはできない
- 予告期間中の年次休暇は会社の同意が必要。病気休暇は通常どおり取れる
最後の給与（Final pay）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 働いた分の賃金 | 割増・手当を含む |
| 未使用の年次休暇 | 休暇手当（leave loading）が付く人はそれも含む |
| 予告手当 | 予告期間を働かない場合 |
| 整理解雇手当 | 対象の場合 |
| 長期勤続休暇 | 州法などで、たまった分・比例分がある場合 |
未使用の個人／介護休暇（病気休暇）は精算されません。多くのアワードは、最終出勤日から7日以内に最後の給与を払うよう決めています。アワードや合意に定めがなければ、公正労働法の「少なくとも月1回の支払い」のルールが使われます。
不当解雇の申立て（21日以内）
不当解雇（unfair dismissal）とは、解雇が「過酷・不正・不合理（harsh, unjust or unreasonable）」で、本当の整理解雇でもなく、小規模事業者の場合は「Small Business Fair Dismissal Code」に沿っていないものです。会社の行動のせいで辞めざるを得なかった場合も、解雇とみなされることがあります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 解雇から21日以内に、フェアワーク委員会（FWC）に申し立てる |
| 最低勤続期間 | 6か月以上。小規模事業者（従業員15人未満）は12か月以上 |
| 対象 | 全国の労使関係制度の対象で、アワードかエンタープライズ合意の対象か、収入が高所得の基準（high income threshold）未満 |
| 高所得の基準 | 2026年7月1日からA$190,100（19万100豪ドル） |
フェアワーク委員会は、能力や行動に関する正当な理由があったか、理由を伝えられ反論の機会があったか、成績不良なら事前に警告されていたかなどを考えて判断し、不当なら復職か補償を命じます。フェアワーク・オンブズマンは不当解雇の調査をしないので、申立て先は委員会です。期間満了で終わった有期契約の人は、原則として申し立てられません。
ビザで働いている人は
スポンサーの下で働くビザの人は、退職・解雇でビザの条件や滞在できる期間に影響が出ることがあります。転職先を探す期間などは、内務省の情報と、この下の記事で確認してください。
よくある質問
＋オーストラリアで解雇されるとき、予告は何週間前ですか？
全国雇用基準（NES）では、勤続1年以下で1週間、1〜3年で2週間、3〜5年で3週間、5年超で4週間です。45歳以上で勤続2年以上なら1週間が加わります。予告の代わりに、その期間分の給与を払うこともできます。
＋整理解雇の手当はいくらですか？
勤続1年以上で、4週間分（1〜2年）から16週間分（9〜10年）まで、勤続10年以上は12週間分です。基本給で計算します。従業員15人未満の小規模事業者で働く人の多くは対象外です。
＋自分から辞めるときは何週間前に言えばいいですか？
法律（NES）では決まっておらず、アワード・エンタープライズ合意・雇用契約で決まります。多くのアワードは勤続期間に応じた予告を定めています。カジュアルは予告の義務がありません。
＋不当解雇を訴える期限はいつまでですか？
解雇から21日以内にフェアワーク委員会に申し立てます。勤続6か月以上（小規模事業者は12か月以上）で、アワードか合意の対象か、収入がA$190,100（2026年7月1日から）未満であることが条件です。
＋退職するとき、使わなかった有給休暇はどうなりますか？
未使用の年次休暇は最後の給与で精算され、休暇手当が付く人はそれも含まれます。未使用の病気休暇（個人／介護休暇）は精算されません。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（482 など）・ワーホリ・学生ビザ・482 の家族・卒業生ビザ・パートナー・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。