会社向け：カナダで日本人を雇う手続きと費用（LMIA・LMIA 免除・ワーホリ）
最終確認：2026年11月10日
カナダの会社が日本人を雇うには、何をすればよいのか。費用はいくらかかるのか。カナダで外国人を雇う方法は、労働市場影響評価（LMIA）を取る一時外国人労働者プログラム（TFWP）と、LMIA が要らない国際モビリティプログラム（IMP）の2つに分かれます。この記事では、雇用・社会開発省（ESDC）と移民・難民・市民権省（IRCC）の公表をもとに、2026年11月時点の手続きの選び方、費用、求人広告の要件、雇用主の義務をまとめます。
この記事のポイント
- すでにオープン就労許可（ワーキングホリデーなど）を持つ人を雇うなら、会社側の移民の手続きや手数料は要りません。
- LMIA が必要な就労許可（雇用主指定）では、申請料はポジションごとに C$1,000 です。提示する時給が州の基準額（2026年7月17日以降、BC州 C$38.40・オンタリオ州 C$36.92・アルバータ州 C$37.50・ケベック州 C$36.00）以上なら高賃金、未満なら低賃金の区分になります。
- LMIA が要らない雇用主指定の許可（企業内転勤、IEC のヤングプロフェッショナルなど）では、雇用主ポータルからオファーを出し、雇用主遵守手数料 C$230 を払います。
結論：まず「どの許可で働くか」を決める
| 方法 | 就労許可の区分 | 会社の手続き | 会社の費用 |
|---|---|---|---|
| ワーキングホリデーの人を雇う | IEC のワーキングホリデー（オープン就労許可） | 移民の手続きは不要 | なし |
| 配偶者のオープン就労許可・PGWP などを持つ人を雇う | オープン就労許可 | 移民の手続きは不要 | なし |
| IEC のヤングプロフェッショナル・インターナショナル Co-op | LMIA 免除（雇用主指定） | 雇用主ポータルでオファーを提出 | C$230（雇用主遵守手数料） |
| 日本の本社・関連会社から転勤させる | 企業内転勤（ICT、R205(a)、免除コード C61〜C63（旧 C12）。LMIA 免除・雇用主指定） | 雇用主ポータルでオファーを提出 | C$230 |
| カナダで採用して許可を取ってもらう（LMIA） | LMIA が必要な就労許可（雇用主指定） | 求人広告→LMIA 申請→許可の申請 | C$1,000（ポジションごと）＋広告などの費用 |
LMIA は、外国人を雇ってもカナダの労働市場に悪い影響がないことを ESDC（Service Canada）が確かめる手続きです。手間と時間がかかるので、まず LMIA が免除される許可（企業内転勤、国際協定、IEC など）が使えないかを確かめます。免除の対象かどうかは IRCC の「LMIA が必要か」のページで調べられます。
カナダで働くための就労許可の種類 →雇用主指定とオープン、LMIA が必要なもの・不要なもの、PGWP、永住権の選び方をまとめています。LMIA の高賃金・低賃金の区分と基準額
LMIA は、提示する時給が州の基準額（州の時給の中央値に20%を足した額）以上なら高賃金（high-wage）、未満なら低賃金（low-wage）の区分で申請します。基準額は2026年7月17日以降に受け付けた申請から次の額です（ESDC）。
| 州・準州 | 基準額（時給） |
|---|---|
| BC州 | C$38.40 |
| アルバータ州 | C$37.50 |
| オンタリオ州 | C$36.92 |
| ケベック州 | C$36.00 |
| サスカチュワン州 | C$34.62 |
| ニューファンドランド・ラブラドール州 | C$33.60 |
- 給与は「その地域・職種の相場（prevailing wage）」以上にします。相場は Job Bank の中央値か、社内で同じ仕事をする人の給与の高い方です。残業代・チップ・ボーナス・歩合は含めません
- 基準額を超えるために給与だけを上げても、カナダ人に払う給与と釣り合っていなければ認められません
- フルタイム（週30時間以上）の仕事で申請します
LMIA の要件：求人広告・移行計画・低賃金の上限
| 項目 | 高賃金 | 低賃金 |
|---|---|---|
| 申請料 | C$1,000（ポジションごと、返金なし） | C$1,000（ポジションごと、返金なし） |
| 求人広告 | 申請前3か月以内に連続4週間以上。Job Bank＋2つ以上（1つは全国規模） | 申請前3か月以内に連続8週間以上。Job Bank＋若者（15〜30歳）など代表が少ない層に向けた2つ以上 |
| 移行計画（transition plan） | 必要（カナダ人の採用・育成の計画） | — |
| 外国人の人数の上限 | — | 職場の従業員の10%（建設・食品製造・病院・介護施設などは20%） |
| 渡航費・住まい | — | 往復の渡航費を会社が負担。住まいを用意（税引き前の収入の30%未満） |
| 医療保険 | 州の医療保険がない期間の民間保険を会社が負担 | 同じ |
- 申請料・紹介料などを労働者に負担させたり、給与から引いたりしてはいけません
- 求人の記録は6年間保存し、LMIA の結果が出るまで少なくとも1つの求人を続けます
- 雇用契約書に署名して、遅くとも働き始める日までに労働者に渡します
低賃金の LMIA は大都市で処理が止まっている
ESDC は2024年9月26日の申請から、失業率が6%以上の都市圏（CMA）では低賃金の LMIA を原則として処理していません。対象の都市圏は3か月ごとに見直され、2026年10月9日〜2027年1月7日の申請では、トロント（7.5%）、バンクーバー（7.0%）、モントリオール（7.2%）、カルガリー（6.4%）などが対象です。次の見直しは2027年1月8日です。
- 例外：一次農業、建設、食品製造、病院、介護施設、一部の住み込みの介護、永住権の申請のためだけの LMIA、120日以下の短期の仕事など
- 日本食レストランの調理師などを低賃金で雇う LMIA は、これらの都市では当面難しいと考えてください
LMIA 免除：雇用主ポータルと C$230 の手数料
- LMIA が免除される区分か確かめる（企業内転勤、国際協定、IEC のヤングプロフェッショナルなど）
- IRCC の雇用主ポータル（Employer Portal）で、会社・労働者・仕事・給与と福利厚生の情報を入れたオファー（offer of employment）を提出する
- 雇用主遵守手数料（employer compliance fee）C$230 を払う
- 発行されたオファー番号を労働者に伝える
- 労働者が就労許可を申請する（国外からなら入国時に許可を受け取る）
- オープン就労許可を持つ人を雇うときは、オファーの提出も C$230 の手数料も要りません（IRCC）
- LMIA 免除でも、オファーに書いた給与・仕事の条件を守る義務があり、IRCC の検査（inspection）の対象になります
ワーキングホリデーと IEC の雇用主
- ワーキングホリデー：オープン就労許可なので、会社はオファーの提出も手数料も要りません。ほかの従業員と同じように雇い、SIN を確認し、給与から税金・CPP・EI を源泉徴収します
- ヤングプロフェッショナル・インターナショナル Co-op（インターンシップ）：雇用主指定の許可です。会社が雇用主ポータルでオファーを出し、C$230 を払います（IRCC）
- ワーキングホリデーの許可には期限があるので、長く働いてもらうなら別の許可（LMIA・永住権など）を早めに検討します
雇った後の義務と検査
- LMIA やオファーに書いた給与・仕事・労働時間を守ります。給与を LMIA の額より下げることはできません
- 州の労働基準（最低賃金・残業代・休暇）と労災保険を、カナダ人と同じように守ります
- 労働者の旅券や許可証を預からない、紹介料を取らない、個人事業主として扱わない（ESDC の要件）
- ESDC・IRCC は雇用主の検査を行い、違反があると罰金や外国人を雇えなくなる処分を受けることがあります。違反した雇用主は IRCC のリストで公表されます
よくある質問
＋カナダで外国人を雇うのに費用はいくらかかりますか？
LMIA が必要な場合は申請料がポジションごとに C$1,000 で、ほかに求人広告などの費用がかかります。LMIA が免除される雇用主指定の許可では、雇用主遵守手数料 C$230 を払います。オープン就労許可の人を雇う場合は費用はかかりません。
＋ワーホリの日本人を雇うのに手続きは必要ですか？
移民の手続きは要りません。ワーキングホリデーはオープン就労許可なので、オファーの提出も C$230 の手数料も不要です。ほかの従業員と同じように雇い、源泉徴収をします。
＋高賃金と低賃金の LMIA はどう分かれますか？
提示する時給が州の基準額以上なら高賃金、未満なら低賃金です。2026年7月17日以降の申請では、BC州 C$38.40、オンタリオ州 C$36.92、アルバータ州 C$37.50、ケベック州 C$36.00 が基準額です。
＋トロントやバンクーバーで日本食レストランの調理師を LMIA で雇えますか？
調理師の給与が州の基準額より低いと低賃金の区分になり、2026年10月9日〜2027年1月7日の申請ではトロント・バンクーバーとも失業率が6%以上のため原則として処理されません。
＋LMIA の求人広告はどのくらい出す必要がありますか？
高賃金では、申請前3か月以内に連続4週間以上、Job Bank とほかに2つ以上（1つは全国規模）の方法で募集します。低賃金では連続8週間以上で、若者など代表が少ない層に向けた募集も必要です。
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