中国の永久居留（中国版グリーンカード）の取り方：条件と手続き
最終確認：2026年11月9日
中国で長く働くうちに、永久居留（いわゆる中国版グリーンカード）を取れないかと考える人もいます。永久居留を取ると、工作許可なしで働けるなど、生活がかなり楽になります。この記事では、出境入境管理法、「外国人在中国永久居留審批管理辦法」（2004年、公安部・外交部）、2016年の中国共産党中央・国務院の弁公庁の意見、国家移民管理局の資料をもとに、条件・手続き・カード・注意点を整理します。
この記事のポイント
- 永久居留は、本人が申請し、公安部が認めて決まります（出境入境管理法 第47条）。2004年の審批管理弁法は、投資・4年以上の勤務・特別な貢献・家族の呼び寄せなど7つの類型を定めています。
- 審査は受理から6か月以内です。カードは18歳以上が10年、18歳未満が5年。2023年12月1日からは、18桁の番号の新しいカード（五星カード）が出ています。
- 永久居留の人は、工作許可なしで中国で働けます（2016年の意見 第17条）。ただし、中国に住む日数が足りないと資格を取り消されることがあります。
結論：条件は「投資・勤務・貢献・家族」の4系統
中国の永久居留は、出境入境管理法 第47条にもとづき、本人の申請と公安部の承認で取れる資格です。具体的な条件は、2004年に公安部・外交部が定めた「外国人在中国永久居留審批管理辦法」（以下、審批管理弁法）に書かれています。大きく分けると、投資した人、中国で長く高い役職についている人、中国に特別な貢献をした人、その家族、中国人などの家族の4系統です。
| 類型 | 主な条件 |
|---|---|
| 1. 投資 | 中国に直接投資し、3年続けて安定して経営し、納税の記録がよい |
| 2. 勤務 | 副総経理・副工場長以上の職、または副教授・副研究員以上の職称などに4年以上続けて就き、4年のうち中国に通算3年以上いて、納税の記録がよい |
| 3. 貢献 | 中国に重大・突出した貢献があり、国が特に必要とする人 |
| 4. 1〜3の家族 | 1〜3に当たる人の配偶者と、18歳未満の未婚の子 |
| 5. 配偶者 | 中国人または永久居留の外国人と結婚して5年以上、中国に5年以上続けて住み、毎年9か月以上中国にいて、安定した生活の資金と住まいがある |
| 6. 子 | 親を頼って来る18歳未満の未婚の子 |
| 7. 高齢の親族 | 60歳以上で国外に直系の親族がおらず、中国の直系の親族を頼る人（中国に5年以上続けて住み、毎年9か月以上いることなど） |
どの類型でも、中国の法律を守り、健康で、犯罪歴がないことが前提です。年数は、申請の日からさかのぼって続けて数えます。
投資での申請：金額の目安
| 投資先 | 金額 |
|---|---|
| 外商投資の奨励類の産業 | 50万米ドル（USD 500,000）以上 |
| 西部地区・国の貧困対策の重点県 | 50万米ドル以上 |
| 中部地区 | 100万米ドル（USD 1,000,000）以上 |
| それ以外の地域 | 合計200万米ドル（USD 2,000,000）以上 |
勤務の類型の勤め先
勤務の類型（第6条の2）は、勤め先の種類も決まっています。国務院の部門や省の政府の機関、重点大学、国の重点プロジェクトを行う企業、ハイテク企業、奨励類・技術先進型・輸出型の外商投資企業などです（第8条）。
2016年以降の緩和の方針
2016年2月に中国共産党中央弁公庁・国務院弁公庁が出した「外国人永久居留サービス管理の強化に関する意見」は、条件を広げる方針を示しました。給与・税・社会信用などの市場の評価を使うこと（第8条）、中国で働く人の申請の基準を下げ、勤め先の種類を広げ、役職の制限をなくし、住む期間の条件をゆるめること（第9条）、投資の年数・金額・方法の基準を見直すこと（第10条）、家族の呼び寄せの範囲を広げること（第12条）などです。
- この意見は方針を示したもので、給与の何倍などの具体的な数字は書かれていない
- 給与・納税額で申請できる基準（地域の平均給与の何倍など）は解説記事で紹介されているが、本記事では公式の現行の文書を確認できていない
- いま使える類型と条件は、住んでいる地域の公安機関の出入境管理部門（または国家移民管理局）で確認する
申請の流れと審査期間
- 住んでいる地域の公安機関の出入境管理部門に申請する
- 共通の書類を出す：パスポートの写し、健康診断の証明、本国の大使館・領事館などが認証した無犯罪証明、最近の写真4枚（第9条）
- 類型ごとの書類を出す。たとえば配偶者の類型は、婚姻の証明と、生活の資金・住まいの証明（第14条）。国外で出た証明は、中国の大使館・領事館の認証が要る
- 公安部が審査し、受理から6か月以内に結論を出す（第18条）
- 認められたら永久居留のカードを受け取る
永久居留のカード（2023年からの五星カード）
国家移民管理局は、2023年12月1日から新しい永久居留のカード（外国人永久居留身份証）を出しています。国の国章の五つ星を入れたことから「五星カード」と呼ばれます。中国人の身分証に近い仕組みにして、いろいろな手続きで使いやすくしたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 番号 | 15桁（英字3字＋数字12桁）から、18桁（数字17桁＋検査用の1桁）に。先頭は外国人を示す「9」 |
| 有効期間 | 18歳以上は10年、18歳未満は5年 |
| 古いカード | それまでのカード（2017年版など）も、有効期間中はそのまま使える。期限が来たら新しいカードに切り替える |
| 更新 | 期限の1か月前から申請する（第23条） |
| 中国語の名前 | カードに中国語の名前を登録するよう勧められるが、義務ではない |
北京市の政府サイトによると、永久居留のカードを持つ人は、鉄道のサイト・アプリ（12306）で登録して切符を買え、中国人の身分証を持つ人と同じオンライン・セルフサービスを使えます。
永久居留でできること
- カードで中国に住み、働ける。出入国は、パスポートとカードで行う（出境入境管理法 第48条）
- 中国で働くときに、外国人工作許可が要らない（2016年の意見 第17条）
- 家の購入、金融の手続き、運転免許、子どもの入学、交通、宿泊の登録などで、法律にもとづき中国人と同じ扱いを受ける（同 第17条）
- カードは単独で身分証として使え、住める期間に制限がない（同 第16条）
資格を失う場合
永久居留は、取ったあとも中国に住み続けることが前提です。審批管理弁法は、毎年通算3か月以上中国にいることを求めています。難しい場合は承認を受け、5年で通算1年以上いる必要があります（第20条）。
- 承認なしに、中国にいる日数が毎年通算3か月未満、または5年で通算1年未満のとき（審批管理弁法 第24条）
- 中国の国家の安全・利益を害したとき、国外退去の処分を受けたとき
- うその書類などで資格を取ったとき（出境入境管理法 第49条）
よくある質問
＋中国で何年働けば永久居留を申請できますか？
2004年の審批管理弁法では、副総経理以上の職などに4年以上続けて就き、4年のうち中国に通算3年以上いて、納税の記録がよいことが条件です。2016年の意見で条件をゆるめる方針が出ており、いまの基準は地域の公安機関の出入境管理部門で確認してください。
＋中国人と結婚すると永久居留を取れますか？
審批管理弁法では、結婚して5年以上、中国に5年以上続けて住み、毎年9か月以上中国にいて、安定した生活の資金と住まいがあることが条件です。結婚しただけですぐ取れるわけではありません。
＋審査にはどのくらいかかりますか？
公安機関は、受理から6か月以内に認めるかどうかを決めます（審批管理弁法 第18条）。
＋永久居留があれば工作許可は要りませんか？
要りません。2016年の意見 第17条は、永久居留の外国人が中国で働くときは外国人工作許可を免除するとしています。
＋古い永久居留のカードは使えなくなりますか？
有効期間中はそのまま使えます。期限が来たら、新しいカード（五星カード）に切り替えます。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
工作許可・帯同家族・中国人の配偶者・永久居留など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。