中国で自分の会社を作るには：外商投資法と経営者の工作許可
最終確認：2026年11月9日
中国で自分の会社を作って働きたい人に向けて、外資企業の設立の基本と、経営者本人のビザ・工作許可を整理します。この記事では、外商投資法（2019年制定、2020年施行）、会社法（2023年改正、2024年施行）、出境入境管理法、国家外国専家局の外国人来華工作許可服務指南（暫行）、ジェトロの解説をもとにまとめます。
この記事のポイント
- 外商投資法は、外国の個人（自然人）も外国投資者に入れています。ネガティブリストにない分野は、中国企業と同じ扱いです（第2条・第4条）。いまのリストは2024年版（2024年11月1日施行）です。
- 会社の形は会社法に従います。有限責任会社は、株主が約束した出資額を、設立から5年以内に払い込みます（会社法 第47条）。
- 経営者本人が中国で働くには、自分の会社を勤め先として外国人工作許可と工作類の居留許可を取ります。会社を作っただけでは働けません（出境入境管理法 第41条）。
結論：会社の設立と、本人の工作許可は別の手続き
中国で自分の会社を作って働くには、2つの手続きが必要です。1つは、外商投資企業として会社を設立し、登記すること。もう1つは、経営者本人がその会社で働くための外国人工作許可と工作類の居留許可を取ることです。会社のオーナーや法定代表人であっても、工作許可なしでは中国で働けません。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 分野の確認 | やりたい事業がネガティブリストの禁止・制限の分野に当たらないか確かめる |
| 2. 形を決める | 駐在員事務所、法人企業（有限責任会社など）、パートナーシップ企業から選ぶ |
| 3. 設立・登記 | 市場監督管理部門で登記する。投資の情報は登記の仕組みを通じて商務部門に報告される |
| 4. 本人の許可 | 設立した会社が勤め先となり、外国人工作許可を申請する |
| 5. ビザ・居留許可 | Z ビザ（または国内での申請）を経て、工作類の居留許可を取る |
外商投資法のしくみ
- 外国投資者には、外国の自然人（個人）・企業・その他の組織が入る（第2条）
- 投資の入り口の段階で、中国の投資者より不利にしない「参入前の内国民待遇」と、ネガティブリストによる管理を行う（第4条）
- ネガティブリストで禁止の分野には投資できない。制限の分野は、リストの条件を満たす必要がある。リストにない分野は、内資と外資を同じ原則で管理する（第28条）
- 会社の形や組織は、会社法・パートナーシップ企業法に従う（第31条）
- 外国投資者・外商投資企業は、企業登記の仕組みと企業信用情報の公示の仕組みを通じて、商務部門に投資の情報を報告する（第34条）
- 国の安全に関わる投資は、安全審査の対象になる（第35条）
- 2020年1月1日に施行され、それまでの中外合資経営企業法などの「外資三法」は廃止された（第42条）
ネガティブリスト
ジェトロによると、いま使われているのは「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2024年版）」（2024年11月1日施行）です。制限の分野では、「合弁・合作に限る」「中国側が51％以上を持つ」などの条件があります。また、外国の企業・個人は、持分の条件がある業種にパートナーシップ企業の形で投資できません。自由貿易試験区と海南自由貿易港には、別のリストがあります。
会社の形と資本金
ジェトロは、外国からの投資による中国の拠点を、駐在員事務所、法人企業、パートナーシップ企業の3種類に分けて説明しています。自分で事業をして売上を立てたい人は、法人企業（有限責任会社など）を選ぶのが一般的です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資本金 | 株主全員が約束した出資額。設立の日から5年以内に払い込む（第47条） |
| 出資の方法 | お金のほか、現物・知的財産権・土地使用権・持分・債権など、お金で評価でき譲渡できる財産（第48条） |
| 法定代表人 | 会社の業務を行う董事（取締役）または経理（マネージャー）が務める（第10条） |
| 法律施行前の会社 | 出資期限が長すぎる会社は、順に法律の期限内に直す（第266条） |
- 資本金の最低額は、会社法の条文では一般の有限責任会社に決められていない。ただし、業種ごとの法律などに決まりがある場合はそれに従う（第47条）
- ジェトロによると、株主が約束・払い込んだ出資額などは、20営業日以内に国家企業信用情報公示システムで公示する（会社登記管理実施弁法）
- 設立登記の必要書類は、ジェトロが PDF でまとめている
経営者本人の工作許可
出境入境管理法 第41条は、中国で働く外国人に工作許可と工作類の居留許可を求めています。自分で作った会社で働く場合も同じで、その会社が勤め先（用人単位）となって工作許可を申請します。
- 勤め先の条件：法にもとづき設立され、重大な違法・信用失墜の記録がないこと。給与は地域の最低賃金以上（外国人来華工作許可服務指南）
- 本人の条件：18歳以上、健康、犯罪歴がない、仕事に必要な技能がある。A・B・C 類の基準で審査される
- 会社の登録のときに、営業許可証（営業執照）などの合法な登記の証明を出す。申請者が法定代表人になった場合は、変更後の営業許可証などを出す（服務指南）
- 工作許可は、会社に雇われる形で出るので、会社の業務と本人の仕事の内容が合っている必要がある
投資家・経営者のビザと居留
- 会社の準備で中国に行くときは、商用の M ビザなど短期の滞在になる。短期の滞在で働けるかは、短期出張の記事を参照
- 国が定める専門人材・投資者などは、市級以上の公安機関の承認を受けて、短期の滞在から居留に切り替えられる（出境入境管理法 第31条）
- 中国に直接投資し、3年続けて安定して経営し、納税の記録がよい人は、永久居留を申請できる類型がある（外国人在中国永久居留審批管理辦法 第6条。金額は地域・業種で50万〜200万米ドル以上）
会社を作る前のチェックリスト
- 事業の分野は、ネガティブリスト（2024年版）の禁止・制限に当たらないか
- その業種に、法律で決まった許認可が必要か（外商投資法 第30条：許可が要る分野は、内資と同じ条件・手続きで審査）
- 資本金を5年以内に払い込める計画か
- 法定代表人をだれにするか
- 自分の工作許可の条件（学歴・職歴・A・B・C 類）を満たすか
- 会計・税務・社会保険の手続きを、だれに頼むか
よくある質問
＋外国人の個人でも中国で会社を作れますか？
作れます。外商投資法 第2条は、外国の自然人を外国投資者に入れています。ネガティブリストにない分野は、中国企業と同じ条件です。
＋資本金はいくら必要ですか？
会社法の条文では、一般の有限責任会社に最低額は決められていません。約束した出資額は、設立から5年以内に払い込みます（第47条）。業種ごとの法律などで決まりがある場合はそれに従います。
＋自分の会社なら工作許可は要りませんか？
要ります。経営者本人が中国で働くには、自分の会社を勤め先として工作許可と工作類の居留許可を取ります（出境入境管理法 第41条）。
＋投資すると永久居留を取れますか？
審批管理弁法では、中国に直接投資し、3年続けて安定して経営し、納税の記録がよいことが条件です。金額は地域・業種により50万〜200万米ドル以上です。
＋どの分野に投資できないのですか？
ネガティブリスト（2024年版、2024年11月1日施行）に、禁止・制限の分野が書かれています。自由貿易試験区と海南自由貿易港には別のリストがあります。
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