ビザなし・短期出張で中国でできること：日本人のビザ免除（30日）・M ビザと、働くときの許可
最終確認：2026年11月9日
中国への出張や、現地での短い作業を頼まれたとき、ビザは必要でしょうか。日本人は2024年11月30日から、一定の目的ならビザなしで中国に入国できるようになりました。ただし、ビザ免除で認められているのは「商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジット」で、中国で働くことは含まれません。この記事では、在日中国大使館・総領事館の案内、出境入境管理法、外国人入境出境管理条例、科学技術部の工作許可の手引きをもとに、出張でできることと、短期でも許可が要るケースを整理します。
この記事のポイント
- 日本の一般旅券を持つ人は、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットの目的なら、30日以内はビザなしで中国に入国できます。期限は2026年12月31日24時（北京時間）で、2027年以降の延長は2026年11月9日時点で発表されていません。
- 商談・会議などの商業・貿易の活動は、ビザ免除か M ビザで入国します。交流・訪問・視察は F ビザです。
- 中国で「働く」なら、90日以下の短期でも工作許可が必要です。工作許可なしの就労は不法就労で、本人は5,000〜20,000元の罰金などの対象です。
日本人のビザ免除：30日以内、2026年12月31日まで
中国は2024年11月30日から、日本を一方的なビザ免除の対象に加えました。在日中国大使館の案内（2025年12月）では、期限は2026年12月31日24時（北京時間）まで延長されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 日本の一般旅券を持つ人 |
| 目的 | 商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジット |
| 滞在できる日数 | 30日以内 |
| 期間 | 2024年11月30日から。現在の期限は2026年12月31日24時（北京時間） |
| 条件に合わない人 | 入国前に中国のビザを取る必要がある |
2027年以降は未発表（2026年11月9日時点）
ビザ免除はこれまで1年ごとに延長されてきましたが、2027年1月1日以降について、2026年11月9日時点で在日中国大使館・総領事館の発表は確認できませんでした。年末年始をまたぐ出張は、直前に大使館の案内を確認してください。
30日を超えて滞在する必要が出た場合は、停留証件の手続きが必要です（出境入境管理法第34条）。最初から30日を超えるとわかっている出張は、目的に合うビザを取っておくのが確実です。
出張・短期滞在で使うビザ
| ビザ | 対象 | 主な書類 |
|---|---|---|
| M ビザ | 商業・貿易の活動で入国する人 | 中国の取引先などが出す招へい状 |
| F ビザ | 交流・訪問・視察などで入国する人 | 中国の招へい元が出す招へい状 |
| Z ビザ | 中国で働く人（短期を含む） | 工作許可（工作許可通知） |
日本国籍の人のビザ手数料は、2026年9月14日から1次16,750円などです（在福岡中国総領事館の案内）。短期ビザ（滞在180日以内）の申請者は、2026年12月31日まで指紋の採取が免除されます（Z ビザなどは対象外）。
「出張」と「働く」の境目
出境入境管理法第41条は、中国で働く外国人に工作許可と工作類居留許可を求めています。第43条では、許可なしで働くこと、許可の範囲を超えて働くことを「不法就労」としています。また、滞在の目的と違う活動をしてはいけません（第37条）。
ただし、法律には「どの活動なら商談で、どこからが仕事か」の細かい一覧はありません。ビザ免除の目的に「商業・貿易」があるので、取引先との打ち合わせ、会議、展示会の見学、視察のような活動は、この範囲で考えられます。一方、中国の会社に雇われて働く、現地で継続して業務をする、といったことは工作許可が必要な「仕事」です。判断に迷うときは、受け入れ先と、管轄の機関に確認してください。
入国の審査で目的を聞かれることがあります
入国後に滞在の目的と合わない活動をするおそれがある人は、入国を認められないことがあります（出境入境管理法第25条）。出張の目的を説明できるよう、行程や取引先の情報を用意しておくと安心です。
短期の仕事（90日以下）は工作許可＋Z ビザ
工作許可には、90日以下（90日を含む）の短期の仕事のための手続きがあり、C 類（臨時・短期の仕事）に当たります。手続きは次のとおりです（科学技術部の服務指南）。
- 受け入れる会社がオンラインで申請します。書類は申請表、仕事の契約・協力協定・招へいの説明（氏名、勤務地、期間、仕事内容、入国回数を書く）、パスポートです。
- 受理から5営業日以内に決定され、工作許可通知（発行から30日有効）が出ます。複数の会社・勤務地で働く場合も、全部の勤務地を書いて申請できます。
- 通知を持って Z ビザを取ります。滞在が30日未満なら居留許可は要りません。30日以上なら工作類居留許可が必要です。
- 許可された期間だけ働けます。延長はできません。
不法就労の罰則
| 対象 | 罰則 |
|---|---|
| 働いた外国人 | 5,000〜20,000元（CNY 5,000〜20,000）の罰金。重い場合は5〜15日の拘留と罰金 |
| 雇った会社など | 1人につき10,000元、合計100,000元までの罰金。違法な所得は没収 |
| 仲介した人・会社 | 1人につき5,000元（個人は合計50,000元まで、会社は合計100,000元まで） |
| 退去強制 | 重い場合は公安部が退去強制。退去強制から10年間は入国できない |
よくある質問
＋日本人はビザなしで中国に何日いられますか。
商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットの目的なら30日以内です。期限は2026年12月31日24時（北京時間）までで、2027年以降は2026年11月9日時点で発表されていません。
＋ビザ免除で出張して、取引先と会議をしてもいいですか。
ビザ免除の目的に商業・貿易が含まれているので、商談や会議のための出張は対象になります。ただし中国で働くこと（雇われて業務をすることなど）は含まれず、工作許可が必要です。
＋工場の設備の据え付けなど、2週間だけ現地で作業する場合は。
中国で働くことに当たる場合は、短くても工作許可（90日以下の許可）と Z ビザが必要です。どの作業が「働く」に当たるかの細かい基準は法律にないため、受け入れ先と管轄の機関に確認してください。
＋M ビザで働けますか。
働けません。M ビザは商業・貿易の活動のためのビザです。働くには工作許可と Z ビザ（長期なら工作類居留許可も）が必要です。
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