中国の就労ビザの申請の流れ：工作許可 → Z ビザ → 工作類居留許可の必要書類と期間
最終確認：2026年11月9日
中国で働くと決まったら、何をどの順番で用意すればよいのでしょうか。手続きは、雇う会社が中心になる「工作許可」、本人が在外公館で取る「Z ビザ」、入国後に公安で取る「工作類居留許可」の3段階です。この記事では、科学技術部の「外国人来華工作許可服務指南（暫行）」、出境入境管理法、外国人入境出境管理条例、北京市の公式の手引き、在日中国大使館・総領事館の案内をもとに、流れと書類、日数を整理します。
この記事のポイント
- 流れは「会社が工作許可を申請 → 工作許可通知を受け取る → Z ビザを申請 → 入国後30日以内に工作類居留許可を申請」です。入国後の工作許可証の手続きは、2024年12月の制度変更でオンラインに一本化されたとされます。
- 主な書類は、最終学歴の学位証明、前の勤務先の職歴証明、6か月以内の無犯罪証明、6か月以内の健康診断、パスポート（残り6か月以上）、雇用契約です。日本の公文書は2023年11月7日から、アポスティーユで中国の領事認証が不要になりました。
- 日本人向けの中国ビザの手数料は、2026年9月14日から1次16,750円、2次25,100円、半年数次33,500円、1年以上の数次50,250円です。
全体の流れ（90日を超えて働く場合）
| 段階 | だれが・どこで | 日数の目安（公式） |
|---|---|---|
| ① 工作許可の申請（外国人工作許可通知） | 会社が「外国人来華工作管理服務系統」でオンライン申請 | オンラインの事前審査5営業日。受理後の決定は20営業日以内（特別な場合は10営業日延長） |
| ② Z ビザの申請 | 本人が日本の中国大使館・総領事館などに申請 | 通知は発行から3か月有効 |
| ③ 入国・工作許可証の手続き | 会社がオンラインで手続き（2024年12月から社会保障カードと統合とされる） | 服務指南（2017年）では入国後15日以内に申請。今の手順は会社・窓口で確認 |
| ④ 工作類居留許可の申請 | 本人が住む場所の公安の出入境管理機関で | 入国後30日以内に申請。審査は15日以内（法律） |
日数は服務指南（①③）と出境入境管理法第30条（④）によります。北京市の手引きでは、居留許可の審査は A 類の工作許可通知を持つ人で5営業日、それ以外の人で7営業日とされています。地域によっては、工作許可と居留許可をまとめて受け付ける窓口があります。
① 工作許可の申請に必要な書類
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 工作許可の申請表 | オンラインで入力して印刷し、本人が署名、会社が押印して取り込む |
| 職歴証明（工作資歴証明） | 前の勤務先が出す、今回の仕事に関係する経験の証明。職位・期間などを書き、勤務先の押印か責任者の署名、連絡先を入れる |
| 最終学歴の学位証明 | 海外で取った学位は認証が必要（中国の在外公館や学歴認証機関など） |
| 無犯罪証明 | 国籍国または常住地の警察などが出したもの。発行から6か月以内。本人の宣誓だけの書類は不可 |
| 健康診断の証明 | 中国の検疫機関、または検疫機関が認める海外の医療機関が出したもの。発行から6か月以内。入国前は誓約で代え、入国後に中国の検査結果を出すこともできる |
| 雇用契約または任職証明（派遣状） | 中国語の契約で、勤務地・仕事内容・給与・期間・職位を書く |
中国語以外の書類には、会社が押印した中国語訳を付けます（パスポートを除く）。A 類の人は、無犯罪証明や学位証明を誓約書で代えられるなどの優遇があります。
日本の書類はアポスティーユで足りる
中国が「外国公文書の認証を不要とする条約」に加わり、日本との間では2023年11月7日から適用されています。日本で発行され中国本土で使う公文書は、日本の管轄機関でアポスティーユを取れば、日本・中国の領事認証は要りません。在日中国大使館は同じ日に領事認証の業務をやめました。なお、国公立大学法人・私立大学の学位の証明などはアポスティーユを直接付けられないため、公証人の認証と法務局長の証明を経てからアポスティーユを取ります（外務省）。ただし、受け取る側が形式や翻訳を指定することがあるので、会社に確認してください。
② Z ビザの申請
工作許可通知が出たら、通知を持って Z ビザを申請します（外国人入境出境管理条例第7条：Z ビザには工作許可などの証明が必要）。2017年の制度変更で、以前の「招へい状」は要らなくなりました。在日中国大使館は、2025年6月30日からビザの申請をオンラインに移しました。東京の大使館の管轄では、中国ビザ申請サービスセンターで指紋の採取などを行います。
- 手数料（日本国籍、2026年9月14日から）：1次16,750円、2次25,100円、半年数次33,500円、1年以上の数次50,250円（在福岡中国総領事館の案内）。
- 短期ビザの申請者は2026年12月31日まで指紋の採取が免除されますが、Z ビザなど入国後に居留許可を取るビザは対象外で、指紋を採ります。
- ビザを出す機関は、条件に合う場合でも面談を求めることがあります（条例第8条）。
③④ 入国後：工作許可証と工作類居留許可
- 入国後、ホテル以外に住む場合は、24時間以内に住宿登記をします（出境入境管理法第39条）。居留許可の申請には住宿登記の証明が要ります（北京市の手引き）。
- 工作許可証：服務指南（2017年）では、入国後15日以内に会社が申請し、原本を確認するとされています。ただし2024年12月からは工作許可証と社会保障カードが統合され、手続きはオンラインで、入国後に紙の工作許可証を受け取り直す必要はないとされています（JETRO）。今の手順は会社と窓口で確かめてください。
- 入国後30日以内に、住む場所の公安の出入境管理機関で工作類居留許可を申請します。パスポート、申請表と写真、住宿登記、工作許可の書類、会社の書面を出し、指紋を採ります。
- 1年以上の居留許可を申請する人は健康証明（6か月以内）が必要です（条例第16条）。北京市では、18〜70歳で1年以上を申請する人に、中国の検疫機関が出す「境外人員体格検査記録験証証明」を求めています。
居留許可の審査中はパスポートを預けることになりますが、受理の控え（有効期間15日以内）で合法に滞在できます（条例第18条）。
工作類居留許可の取り方・期間・更新 →90日以下の仕事の場合
90日以下（90日を含む）の仕事は、別の手続きです。会社がオンラインで申請し、受理から5営業日以内に決定され、紙の書類の原本確認はありません。工作許可通知（発行から30日有効）を持って Z ビザを取り、滞在が30日未満なら居留許可は要りません。30日以上滞在する場合は工作類居留許可が必要です（服務指南）。
準備のコツ
- 無犯罪証明と健康診断は「6か月以内」です。早く取りすぎると期限が切れるので、会社の申請時期に合わせます。
- 職歴証明は前の勤務先に頼む必要があり、時間がかかることがあります。在職期間と仕事内容が今回の職に関係していることがわかるように書いてもらいます。
- 学位証明は「最終学歴」のものが必要です。卒業証書と学位記の扱いは申請先で確認してください。
よくある質問
＋中国の就労ビザは申請から何日くらいで取れますか。
公式の日数では、工作許可はオンラインの事前審査5営業日、受理後の決定20営業日以内（特別な場合は10営業日延長）です。そのあと Z ビザの申請、入国後の工作許可証（10営業日以内）と居留許可（15日以内）が続きます。書類の準備期間は人によって違います。
＋無犯罪証明はどこで取りますか。
国籍国か常住地（国籍国を出て最後に1年以上続けて住んだ国。中国は除く）の警察などが出したものが必要で、発行から6か月以内のものです。本人の宣誓だけの書類は使えません（服務指南）。
＋日本の卒業証明などに認証は必要ですか。
2023年11月7日から、日本で発行された公文書はアポスティーユを付ければ、中国の領事認証は不要です。アポスティーユは署名や印章が本物であることを証明するもので、受け入れを保証するものではないため、受け取る側の指定（形式・翻訳など）を会社に確認してください。
＋Z ビザで入国したら、何日以内に何をすればよいですか。
ホテル以外に住むなら24時間以内に住宿登記、30日以内に工作類居留許可の申請です。工作許可証は、服務指南（2017年）では入国後15日以内の申請とされていましたが、2024年12月からは社会保障カードと統合され、オンラインの手続きになったとされます。会社に確認してください。
＋Z ビザの手数料はいくらですか。
日本国籍の人は、2026年9月14日から1次16,750円、2次25,100円、半年数次33,500円、1年以上の数次50,250円です（在福岡中国総領事館の案内）。2026年9月14日より前に受理された申請は、前の料金です。
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