中国で働くためのビザと許可の種類：外国人工作許可・Z ビザ・工作類居留許可・R ビザ
最終確認：2026年11月9日
中国で働くには、「働く許可」と「滞在する許可」の両方が必要です。働く許可は外国人工作許可で、科学技術部（国家外国専家局）の仕組みのもと、各地の外国人工作管理部門が出します。滞在する許可は Z ビザと工作類居留許可で、外交部の在外公館と公安の出入境管理機関が出します。この記事では、出境入境管理法・外国人入境出境管理条例と、工作許可の公式の手引き（服務指南）をもとに、日本人が中国で働くときに使う許可の種類と順番を整理します。
この記事のポイント
- 中国で働く基本の流れは「外国人工作許可（通知）→ Z ビザで入国 → 工作許可証の受け取り → 入国後30日以内に工作類居留許可を申請」です。
- 工作許可は A 類（高度人材）・B 類（専門人材）・C 類（その他）の3つに分かれます。工作類居留許可の期間は90日〜5年です（出境入境管理法第30条）。
- 日本人のビザ免除（30日以内、2026年12月31日まで）や M ビザは、商談・観光などのためのもので、中国で働く許可ではありません。
「働く許可」と「滞在する許可」は別のもの
出境入境管理法第41条は、「外国人が中国で働くには、工作許可と工作類居留証件を取らなければならない」と定めています。会社や個人が、この2つを持たない外国人を雇うことも禁じられています。
- 外国人工作許可：中国で働いてよいという許可。雇う会社（用人単位）がオンラインの「外国人来華工作管理服務系統」で申請します。
- Z ビザ：働くために入国するビザ（外国人入境出境管理条例第6条）。工作許可の通知を持って、日本の中国大使館・総領事館などに申請します。
- 工作類居留許可（居留証件）：中国に長く住むための許可。入国後に、住む場所の公安の出入境管理機関で申請します。
ビザ免除・M ビザでは働けません
日本の一般旅券を持つ人は、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットの目的なら、30日以内の滞在にビザが要りません（2026年12月31日24時まで）。M ビザは商業・貿易の活動のためのビザです。どちらも中国で働く許可ではありません。工作許可なしで働くと「不法就労」になります（出境入境管理法第43条）。
主な許可・ビザの比較表
| 種類 | 主な対象 | 期間 | 出す機関 |
|---|---|---|---|
| 外国人工作許可（A・B・C 類） | 中国の会社などで働く外国人 | 雇用契約などに合わせて決まる（A 類は最長5年まで可） | 各地の外国人工作管理部門（科学技術部・国家外国専家局の系統） |
| Z ビザ | 工作許可を受けて働きに来る人 | 入国後に居留許可へ切り替える前提 | 在外公館（中国大使館・総領事館） |
| 工作類居留許可 | 中国で働く外国人 | 90日〜5年 | 公安の出入境管理機関 |
| R ビザ | 国が必要とする高度人材・急ぎ必要な専門人材 | （条件は所管部門が決める） | 在外公館 |
| M ビザ | 商業・貿易の活動で入国する人 | 短期 | 在外公館 |
| F ビザ | 交流・訪問・視察で入国する人 | 短期 | 在外公館 |
| ビザ免除（日本人） | 商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジット | 1回30日以内（2026年12月31日まで） | ― |
ビザの種類と対象は外国人入境出境管理条例第6条、居留許可の期間は出境入境管理法第30条で決まっています。2025年10月1日からは、外国の若手科学技術人材向けの K ビザも加わりました（条例の2025年改正）。
基本の流れ：工作許可 → Z ビザ → 居留許可
- 会社が「外国人来華工作管理服務系統」で工作許可を申請します。審査が通ると「外国人工作許可通知」がオンラインで出ます（90日超の仕事の場合、通知は発行から3か月有効）。
- 本人が通知を持って、日本の中国大使館・総領事館などで Z ビザを申請します。
- 工作許可証：服務指南（2017年）では入国後15日以内の申請とされていましたが、2024年12月からは工作許可証と社会保障カードが統合され、手続きはオンラインで、入国後に紙の工作許可証を受け取り直す必要はないとされています（JETRO）。
- 入国から30日以内に、住む場所の公安の出入境管理機関で工作類居留許可を申請します（出境入境管理法第30条）。審査は書類を受け取ってから15日以内です。
手続きの日数や書類は、科学技術部が公開している「外国人来華工作許可服務指南（暫行）」で決まっています。地域によっては、工作許可と居留許可をまとめて受け付ける窓口もあります。
工作許可・Z ビザ・居留許可の申請の流れと必要書類 →学位証明、無犯罪証明、健康診断など、そろえる書類を説明しています。工作許可の A・B・C 類
2017年4月から全国で使われている「外国人来華工作分類標準（試行）」では、働く外国人を3つに分けます。点数制（計点積分制）では、85点以上が A 類、60点以上が B 類です。
| 区分 | 主な対象 | 主な条件 |
|---|---|---|
| A 類（外国高端人才） | 科学者、企業家、高度な専門家など | 人材計画の入選、国際的な業績、地域の平均賃金の6倍以上の給与、点数85点以上など。年齢・学歴・経験の制限を受けないことがある |
| B 類（外国専業人才） | 企業の管理職・専門職、語学教師など | 学士以上＋関連する経験2年以上、地域の平均賃金の4倍以上の給与、点数60点以上など。年齢は原則60歳以下（服務指南） |
| C 類（その他） | 90日以下の短期の仕事、政府間協定の実習生など | 国の規定に合うこと。人数は国の規定で管理 |
高度人材向けの R ビザと優遇
R ビザは、国が必要とする外国の高度人材と、急ぎ必要な専門人材に出るビザです（条例第6条）。申請には、所管部門が決めた人材の条件を満たす証明が要ります（条例第7条）。A 類の人は、工作許可の審査が5営業日になる、無犯罪証明を誓約書で代えられる、工作許可を最長5年まで受けられる、などの優遇があります（服務指南）。
高度人材（A 類・R ビザ）の条件と優遇 →出張・短期の仕事のとき
- 商談・会議・視察などは、日本人ならビザ免除（30日以内）か、M ビザ・F ビザで入国します。
- 90日以下の短期の仕事でも、中国で「働く」なら工作許可（90日以下の許可）が必要です。この場合は工作許可通知で Z ビザを取り、滞在が30日未満なら居留許可は要りません（服務指南）。
- どこまでが「商談」でどこからが「仕事」かは、法律に細かい線引きがありません。迷うときは受け入れ先と、管轄の機関に確認してください。
入国後に気をつける届け出
- 住宿登記：ホテル以外（自宅など）に泊まるときは、入居から24時間以内に本人か家主が地元の公安機関に登録します（出境入境管理法第39条）。怠ると警告や2,000元（CNY 2,000）以下の罰金があります（第76条）。
- 居留許可の記載事項が変わったら、10日以内に変更を申請します（第33条）。
- 居留許可を延長するときは、期限の30日前までに申請します（第32条）。
- 16歳以上は、パスポートか居留許可を持ち歩き、求められたら見せる必要があります（第38条）。
よくある質問
＋中国の就労ビザは何という名前ですか。
Z ビザです（外国人入境出境管理条例第6条）。Z ビザで入国したあと、30日以内に工作類居留許可に切り替えて働きます。Z ビザを取る前に、会社が外国人工作許可（通知）を取る必要があります。
＋ビザ免除で入国して、そのまま働けますか。
働けません。日本人のビザ免除（30日以内）は商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットのためのものです。中国で働くには工作許可と工作類居留許可が必要です（出境入境管理法第41条）。
＋工作許可・居留許可は何年もらえますか。
工作類居留許可は90日〜5年です（出境入境管理法第30条）。実際の期間は雇用契約や工作許可の期間に合わせて決まります。A 類の高度人材は工作許可を最長5年まで受けられます（服務指南）。
＋申請は自分でするのですか、会社がするのですか。
工作許可は雇う会社（または会社が委託した専門の機関）がオンラインで申請します。Z ビザは本人が在外公館に、居留許可は本人が入国後に公安の出入境管理機関に申請します。
＋A・B・C 類のどれになるかで何が変わりますか。
A 類は審査が早く、書類の一部を誓約書で代えられるなどの優遇があります。B 類は学士以上＋経験2年以上などの条件があり、人数は市場の需要に応じて管理されます。C 類は短期の仕事や協定による実習生などが対象です。
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