会社向け：中国で日本人を雇う手続き（工作許可・Z ビザ・居留許可・社会保険）
最終確認：2026年11月9日
中国で日本人を採用したい会社向けに、工作許可（外国人来華工作許可）を取ってから働き始めるまでの手続きを整理します。外国人を雇うには、会社がオンラインのシステムで工作許可を申請し、本人が Z ビザで入国して居留許可を取る必要があります。この記事では、国家外国専家局の「外国人来華工作許可服務指南（暫行）」、出境入境管理法、国家移民管理局の居留許可の案内、JETRO の解説をもとに、流れ・書類・日数・費用・会社の義務をまとめます。
この記事のポイント
- 会社が「外国人来華工作管理服務系統」で工作許可を申請します。事前審査は5営業日、受理後の決定は20営業日以内（特別な場合は10営業日延長）で、工作許可の手数料はかかりません。
- 本人は工作許可通知で Z ビザを取り、入国後30日以内に工作類の居留許可を申請します。居留許可の手数料は1年以下400元、1〜3年800元、3〜5年1,000元です。
- 雇った外国人は、年金・医療・労災・失業・出産の5つの社会保険に加入させる義務があります。許可のない外国人を雇うと、1人1万元（合計10万元まで）の罰金です。
結論：会社がオンラインで工作許可を申請する
出境入境管理法第41条は、外国人が中国で働くには工作許可と工作類の居留証件（居留許可）が必要で、会社や個人はこれらを持たない外国人を雇ってはいけないと定めています。工作許可は、2017年4月1日から全国で「外国人来華工作許可」制度に一本化され、会社が「外国人来華工作管理服務系統」（オンラインのシステム）で申請します。
| 段階 | だれが・どこで | 日数の目安（公式） |
|---|---|---|
| 1. 区分の確認 | 会社：採用する人が A・B・C 類のどれにあたるかを確かめる | — |
| 2. 工作許可の申請 | 会社：外国人来華工作管理服務系統でオンライン申請 | 事前審査5営業日。受理後の決定は20営業日以内（特別な場合は10営業日延長） |
| 3. 外国人工作許可通知の発行 | 当局：許可されると通知が出る | 通知は発行から3か月有効 |
| 4. Z ビザの申請 | 本人：日本の中国大使館・総領事館などで、通知とパスポートを出して申請 | — |
| 5. 入国・居留許可 | 本人：住む場所の公安の出入境管理機関に申請（指紋の採取あり） | 入国後30日以内に申請。審査は15営業日以内 |
| 6. 社会保険の加入 | 会社：工作許可通知などを持って加入の手続き | — |
2024年12月から工作許可証と社会保障カードが一体に
人力資源社会保障部の通知（人社部発〔2024〕75号）により、2024年12月1日から、外国人の工作許可証と社会保障カードが統合されました。JETRO の解説では、工作許可の申請・延長・変更・取り消しはすべてオンラインで行い、入国後に紙の工作許可証を受け取り直す必要はないとされています。運用は地域で違うことがあるので、働く場所の窓口で確かめてください。
A・B・C 類と雇える人
| 区分 | どんな人か | 人数の制限 |
|---|---|---|
| A 類（高度人材） | 国の人材計画の対象、国際的な業績、平均賃金の6倍以上の給与、点数85点以上など | 制限なし |
| B 類（専門人材） | 学士以上＋関連する経験2年以上、平均賃金の4倍以上の給与、点数60点以上など | 市場の需要に応じて調整 |
| C 類（その他） | 短期・季節的な仕事、インターンなど、国の規定によるもの | 国の規定に従う |
日本人の現地採用の多くは B 類で申請します。服務指南では、B 類は原則60歳以下とされています。区分の細かい条件と点数表は、工作許可の記事でまとめています。
中国の外国人工作許可（A・B・C 類と点数制） →学歴・経験・年収・中国語力などの点数と、区分ごとの条件をまとめています。工作許可の申請に必要な書類
- 外国人来華工作許可の申請表（オンラインで入力。本人の署名と会社の押印をして取り込む）
- 職歴の証明（前の勤務先などが出すもの）
- 最終学歴の学位・卒業の証明と、職業資格の証明（外国の学位は認証が必要）
- 無犯罪記録の証明（発行から6か月以内）
- 健康診断の証明（発行から6か月以内。入国後に出す約束で代えられる場合あり）
- 労働契約または任命の証明（中国語）
- パスポート（残りの期間が6か月以上）と写真
- 家族を連れていく場合は、家族の書類
日本の公文書はアポスティーユで
日本と中国の間では、2023年11月7日からアポスティーユ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）が適用されています。日本の卒業証明書や犯罪経歴証明書などは、外務省のアポスティーユを付けて出すのが基本です。なお、国公立大学法人・私立大学の学位の証明などはアポスティーユを直接付けられないため、公証人の認証と法務局長の証明を経てからアポスティーユを取ります（外務省）。受け入れの運用は、申請する地域の窓口で確かめてください。
費用：工作許可は無料、居留許可は400〜1,000元
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 工作許可（外国人来華工作許可） | 手数料なし（服務指南） |
| 工作類の居留許可（1年以下） | 400元 |
| 工作類の居留許可（1年超〜3年） | 800元 |
| 工作類の居留許可（3年超〜5年） | 1,000元 |
| 家族を加える | 上と同じ金額（1人ごと） |
| Z ビザ（日本で申請） | 中国の大使館・総領事館の料金表による |
居留許可の手数料は、国家移民管理局の英語の案内によります（正式には中国語版が優先）。このほか、日本の書類の取り寄せ・アポスティーユ・翻訳、健康診断、人材紹介会社や代行会社を使う場合の費用がかかります。
工作許可 → Z ビザ → 居留許可の申請の流れ →本人側の手続きと、Z ビザの手数料をまとめています。雇ったあとの手続き
| 手続き | いつまでに |
|---|---|
| 延長 | 期限の30日前までに申請 |
| 変更（氏名・パスポート番号・職務・区分など） | 変わってから10営業日以内 |
| 取り消し（契約が途中で終わったときなど） | 10営業日以内 |
- 工作類の居留許可の期間は、高度人材などで最長5年、記録の良い会社の社員で最長2年、そのほかの人で最長1年が目安です（国家移民管理局）
- 1年を超える工作類の居留許可を2回続けて受けた人は、3回目に5年以内の居留許可を申請できる場合があります
- 書面で労働契約を結ぶ必要があります（JETRO の解説、労働契約法）
- 外国人の就労先が変わるときは、今の工作許可を取り消してから、新しい会社が申請します
社会保険の加入義務
2011年10月15日から、中国で法にもとづいて登録された会社などが雇う外国人は、基本養老保険（年金）・基本医療保険・労災保険・失業保険・出産保険の5つに加入し、会社と本人が保険料を払う必要があります（人力資源社会保障部の暫定弁法）。2024年12月からは、会社が工作許可通知などを持って、オンラインか社会保険の窓口で加入の手続きをできるようになりました。
日本から派遣する人は年金が免除になる場合
日中社会保障協定（2019年9月1日発効）により、日本の会社から一時的に派遣される人は、派遣の期間が5年以内なら、原則として日本の年金制度だけに加入します。免除されるのは年金だけで、ほかの保険は対象外です。中国の会社が直接雇う現地採用の人は、協定の免除の対象外です。
許可のない外国人を雇ったときの罰則
| 対象 | 罰則 |
|---|---|
| 外国人を不法に雇った会社・個人 | 1人につき1万元、合計10万元まで |
| 不法就労の仕事を紹介した会社など | 1人につき5,000元、合計10万元まで |
| 不法就労をした外国人 | 5,000元以上2万元以下の罰金。重いときは5〜15日の拘留も |
不法就労には、許可を取らずに働かせることのほか、工作許可で決められた範囲を超えて働かせることも含まれます（第43条）。どの場合も、違法に得たお金は没収されます。
よくある質問
＋中国で日本人を雇うには何が必要ですか？
会社が「外国人来華工作管理服務系統」で工作許可を申請し、許可通知が出たら、本人が Z ビザで入国して、30日以内に工作類の居留許可を取ります。書面の労働契約と社会保険の加入も必要です。
＋工作許可はどのくらいで出ますか？
服務指南では、オンラインの事前審査が5営業日、受理後の決定が20営業日以内（特別な場合は10営業日延長）です。日本の書類の準備や、入国後の居留許可（審査15営業日以内）の時間も見込んでください。
＋工作許可の費用はいくらですか？
工作許可そのものに手数料はかかりません。居留許可は、期間1年以下で400元、1〜3年で800元、3〜5年で1,000元です。Z ビザの手数料や、書類の準備・代行の費用は別にかかります。
＋外国人社員も社会保険に入れる必要がありますか？
はい。2011年10月15日から、会社が雇う外国人は年金・医療・労災・失業・出産の5つの保険に加入します。日本から一時派遣される人は、日中社会保障協定で年金だけ免除される場合があります。
＋許可のない外国人を雇うとどうなりますか？
会社には、1人につき1万元、合計10万元までの罰金が科されます（出境入境管理法第80条）。違法に得たお金も没収されます。
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