中国で働く外国人の社会保険（五険一金）：加入義務・保険料・日中社会保障協定
最終確認：2026年11月8日
中国の給与明細には「五険一金」という言葉がよく出てきます。5つの社会保険（五険）と住宅積立金（一金）のことです。外国人も、中国で働けば社会保険に入る義務があります。この記事では、人力資源社会保障部の「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」、国務院の文書、日本年金機構・厚生労働省の日中社会保障協定の案内をもとに、加入の対象、保険料、協定で免除になる人とならない人、帰国するときの扱いを整理します。
この記事のポイント
- 工作許可と居留許可を持って中国で働く外国人は、年金・医療・労災・失業・出産の5つの社会保険に入ります。会社は工作許可の取得から30日以内に登録します。
- 日中社会保障協定（2019年9月1日発効）の対象は年金だけです。日本の会社から派遣される人は5年間、中国の年金が免除されます。現地採用の人は中国の年金に入ります。
- 中国を離れるときは、年金の個人口座を残しておくか、本人が書面で申請して一度に受け取るかを選べます。
五険一金とは
| 名前 | 内容 | 外国人の加入 |
|---|---|---|
| 基本養老保険（年金） | 老後の年金。給与の一部が本人の個人口座に積み立てられる | 義務（日中協定で派遣者は免除あり） |
| 基本医療保険 | 病気やけがの医療費 | 義務 |
| 労災保険（工傷保険） | 仕事中のけが・病気 | 義務 |
| 失業保険 | 失業したときの給付 | 義務 |
| 出産保険（生育保険） | 出産・産休中の手当 | 義務 |
| 住宅積立金（住房公積金） | 住宅の購入・家賃などに使える積立 | 都市ごとの決まりによる |
5つの社会保険は、社会保険法と、それにもとづく人力資源社会保障部の「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」（人力資源社会保障部令第16号、2011年10月15日施行、2024年12月23日改正）で、外国人にも加入が義務づけられています。
加入の対象：中国で合法的に働く外国人
- 対象：工作許可と居留許可（または永久居留の証明）を持ち、中国で合法的に働く外国人（暫定弁法 第2条）
- 中国の会社に雇われる人だけでなく、外国の会社から中国の支社・代表処に派遣されて働く人も対象（第3条）
- 会社は、外国人の工作許可などを取ってから30日以内に、社会保険の登録をする（第4条）
- 登録すると、社会保障番号が割り当てられ、社会保障カードが出る（第10条）。番号は国のコード（日本は JPN）とパスポート番号などから作られる
- 社会保障協定を結んでいる国の人には、協定の決まりが優先される（第9条）
保険料：年金の本人負担は8%、ほかは都市ごと
保険料は、給与をもとにした「納付の基数」に料率をかけて計算します。料率と基数の上限・下限は、省や市ごとに決まっていて、毎年見直されます。全国の決まりとして公式に確認できたのは次の点です。
- 年金の本人負担：給与（納付の基数）の8%で、すべて本人の個人口座に入る（国発〔2005〕38号）
- 年金の会社負担：2019年5月1日から、16%を超えていた省は16%まで下げられるようになった（国弁発〔2019〕13号）
- 医療・失業の本人負担、労災・出産・失業の会社負担の料率は、働く都市の人力資源社会保障局・医療保障局の案内で確認する
基数には上限がある
保険料の基数には都市ごとの上限があり、それを超える給与には保険料がかかりません。給与が高い人ほど、保険料は給与に対して小さな割合になります。自分の基数と金額は、給与明細や会社の人事で確認してください。
住宅積立金（一金）
住宅積立金は、会社と本人が同じ割合で積み立て、住宅の購入や家賃などに使える制度です。外国人が入るかどうか、入る場合の割合は、都市の住宅積立金管理センターの決まりと会社の方針によります。今回、外国人の加入を全国一律に義務とする公式の規定は確認できませんでした。働く都市のセンターと会社に確認してください。
日中社会保障協定：対象は年金だけ
日本と中国の社会保障協定は、2018年5月9日に署名され、2019年9月1日に発効しました（日本年金機構）。両方の国の年金に入って保険料を二重に払うことを防ぐための協定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の制度 | 日本：公的年金制度。中国：被用者基本老齢保険（年金）。医療・労災・失業・出産の保険は対象外 |
| 期間の通算 | なし（両国の年金の加入期間を合わせて受給資格を判断する仕組みはない） |
| 原則 | 働いている国の年金制度にだけ入る |
| 派遣の特例 | 日本の会社から中国に派遣される人は、派遣開始日から5年間、日本の年金だけに入り、中国の年金は免除 |
| 5年を超える場合 | 申請にもとづき両国の機関が個別に合意すれば延長できる。延長は原則5年以内 |
| 自営業者 | 協定に調整の規定はない |
| 香港・マカオ | 対象外 |
- 派遣の特例を受けるには、日本の事業主が年金事務所に申請して「適用証明書」を受け取る
- 派遣された人は、中国に着いたら、派遣先の中国の事業所を通じて、その事業所を担当する中国の社会保険料の徴収機関に適用証明書の原本を出す
- 中国の年金に入る人が、日本の厚生年金に「特例加入」を続けたいときの届出もある（日本年金機構の申請書一覧）
現地採用の人は中国の年金に入る
協定の免除は、日本の会社に雇われたまま中国に派遣される人のための特例です。中国の会社（日系の現地法人を含む）に直接雇われる現地採用の人は、原則どおり働いている国である中国の年金に入ります。また、協定は年金だけが対象なので、派遣の人も医療・労災・失業・出産の保険は中国の決まりに従います。
中国を離れるとき：口座を残すか、一度に受け取るか
暫定弁法 第5条では、外国人が年金を受け取る年齢になる前に中国を離れる場合、次のどちらかになるとしています。
- 社会保険の個人口座をそのまま残す。もう一度中国で働くことになったら、前の加入期間とあわせて数える
- 本人が書面で社会保険の関係の終了を申請し、個人口座の残高を一度に受け取る
一度に受け取れるのは「個人口座の残高」で、会社が払った保険料が全部戻るわけではありません。受け取りの窓口や必要な書類は、加入している都市の社会保険の機関に確認してください。加入している人が亡くなった場合、個人口座の残高は相続できます（第6条）。
中国で退職・帰国するときの手続き →工作許可・居留許可、所得税の精算、社会保険の一時金をまとめています。日本の年金はどうなるか
現地採用で日本の会社を辞めた人は、日本の厚生年金から外れます。海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は、国民年金に任意加入できます。日中協定には期間の通算がないので、中国の年金の加入期間は日本の年金の受給資格には数えられません。日本側の手続きは「日本側の手続き」の記事にまとめています。
中国で働くときの日本側の手続き →住民票・住民税・国民年金の任意加入・適用証明書・在留届をまとめています。よくある質問
＋外国人も中国の社会保険に入らなければいけませんか。
はい。工作許可と居留許可を持って中国で働く外国人は、年金・医療・労災・失業・出産の5つの社会保険に入る義務があります（人力資源社会保障部令第16号）。外国の会社から中国の拠点に派遣される人も対象です。
＋日中社会保障協定で、中国の社会保険はすべて免除されますか。
いいえ。協定の対象は年金だけです。日本の会社から派遣される人は、適用証明書を出せば5年間中国の年金が免除されますが、医療・労災・失業・出産の保険は対象外です。
＋現地採用でも日中社会保障協定の免除を受けられますか。
受けられません。免除は日本の会社から一時的に派遣される人のための特例です。中国の会社に直接雇われる人は、働いている国である中国の年金に入ります。
＋帰国するとき、中国の年金の保険料は戻りますか。
本人が書面で申請すれば、年金の個人口座の残高を一度に受け取れます。口座を残しておき、また中国で働くときに加入期間を合わせて数えることもできます。会社が払った分がすべて戻るわけではありません。
＋年金の保険料はいくらですか。
本人負担は給与（納付の基数）の8%です。会社負担は、2019年5月から16%を超えていた省が16%まで下げられるようになりました。基数の上限・下限やほかの保険の料率は都市ごとに決まるので、給与明細や会社で確認してください。
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