中国の現地採用と駐在（海外派遣）の違い：契約、工作許可、社会保険と日中社会保障協定
最終確認：2026年11月9日
中国で働く日本人には、中国の会社に直接雇われる「現地採用」と、日本の会社から派遣される「駐在」があります。給与や手当だけでなく、雇用契約の相手、社会保険、年金の扱いが変わります。一方で、どちらの場合も中国で働くには「外国人工作許可」と就労のための居留許可が必要です。この記事では、ジェトロ（日本貿易振興機構）と国家外国専家局の公開資料をもとに、2つの働き方の違いと、確かめておくことを整理します。
この記事のポイント
- 現地採用も駐在も、中国で働くには工作許可と就労のための居留許可が必要です。駐在の場合は、労働契約の代わりに多国籍企業の派遣の文書で申請することもできます。
- 中国では2011年10月15日から、雇われて働く外国人も社会保険（年金・医療・労災・失業・出産）に加入します。
- 日中社会保障協定（2019年9月1日発効）により、派遣の期間が5年以内の一時派遣の人は、原則として日本の年金制度にだけ加入します。現地採用の人は中国の年金に加入します。
現地採用と駐在の違い
「現地採用」は、中国にある会社（日系企業の中国法人を含む）と直接労働契約を結んで働く形です。「駐在」は、日本の会社に雇われたまま、中国の子会社や駐在員事務所に派遣されて働く形です。主な違いは次のとおりです（一般的な例で、会社によって違います）。
| 項目 | 現地採用 | 駐在（派遣） |
|---|---|---|
| 雇用の相手 | 中国の会社 | 日本の会社（中国の会社に派遣、または中国の会社とも契約） |
| 工作許可の申請書類 | 中国の会社との労働契約 | 労働契約または任職の証明（多国籍企業の派遣の文書を含む） |
| 年金 | 中国の年金（基本養老保険）に加入 | 派遣5年以内の一時派遣なら原則として日本の年金だけ（協定の証明が必要） |
| 給与・手当 | 中国の会社の基準。住宅などの手当は会社による | 日本の会社の基準。海外手当・住宅・子どもの教育などは会社による |
| 期間 | 契約の期間。更新は会社と本人で決める | 会社の人事で決まる。数年で帰任することが多い |
工作許可はどちらも必要
中国の出境入境管理法では、外国人が中国で働くには工作許可と就労のための居留証件が必要で、会社は持っていない外国人を雇ってはいけません。これは現地採用でも駐在でも同じです。国家外国専家局の服務指南では、申請書類の一つを「聘用合同または任職の証明（多国籍企業の派遣の文書を含む）」としていて、駐在の場合は派遣の文書で申請することもできます。
外国人来華工作分類標準（試行）では、B 類（専門人材）の例として「多国籍企業から派遣される中間管理職以上の社員、外国企業の駐在員事務所の首席代表・代表」を挙げています。現地採用の場合は、学士以上の学位と2年以上の関連する経験（B 類の基本）など、自分の学歴・経験で条件を満たす必要があります。
- 駐在員事務所：ジェトロによると、外国企業の駐在員事務所の代表は、首席代表を含めて4人までです。
- 人数の目安：ジェトロによると、外商投資企業で外国人が認可される割合は、通常は従業員総数の10％を超えないとされます（ハイテク企業などは例外）。明確な法律の規定ではありません。
- 勤務地：工作許可証は、発給した機関が定める地域でだけ有効です。
社会保険と日中社会保障協定
ジェトロによると、中国では2011年10月15日から、会社が採用する外国人も、年金・医療・労災・失業・出産（生育）の各保険に加入する必要があります。現地採用の人は、中国人の社員と同じように加入します。
日本と中国の間には社会保障協定があり、2019年9月1日に発効しました。ジェトロによると、派遣の期間が5年以内の一時派遣の人は、原則として派遣元の国（日本から派遣される人は日本）の年金制度にだけ加入します。この扱いを受けるには、日本側で協定の適用の証明書を取る手続きが必要です（日本側の手続きの記事で説明しています）。日中の協定で調整されるのは年金で、医療などほかの保険の扱いは別に確かめてください。
現地採用で日本の年金はどうなる？
現地採用で日本の会社との雇用関係がない場合、日本の年金をどうするか（任意で加入するかなど）は、日本側の手続きの記事で説明しています。
給与・手当の違い
現地採用と駐在の給与・手当の差を示した公的な統計は見当たらないため、この記事では数字は示しません。一般に、駐在は日本の会社の給与に海外勤務の手当や住宅の補助が加わることが多く、現地採用は中国の会社の給与の基準で決まります。どちらの場合も、求人や辞令で次の点を確かめましょう。
- 給与は額面（税・社会保険の前）か手取りか。人民元払いか、日本円払いが一部あるか。
- 住宅、子どもの教育、一時帰国、語学研修などの手当があるか。
- 個人所得税：外国人の住宅・子どもの教育・語学研修の手当には、期限付きの非課税の扱いがあります。詳しくは税の記事で説明しています。
- 医療保険：中国の社会保険のほかに、民間の医療保険を会社が用意するか。
現地採用から駐在へ、駐在から現地採用へ
駐在の任期が終わったあとに中国に残り、別の会社に現地採用で移る人もいます。工作許可は雇う会社ごとに取るものなので、会社が変わるときは新しい会社が工作許可の手続きをします。転職のときの手続きは別の記事で説明しています。
転職するとき（工作許可の取り直し・居留許可）を読む →よくある質問
＋現地採用でも工作許可は必要ですか？
必要です。現地採用でも駐在でも、中国で働く外国人は工作許可と就労のための居留許可が必要で、会社は持っていない外国人を雇えません（出境入境管理法）。
＋駐在員は中国の年金に入らなくていいですか？
日中社会保障協定（2019年9月1日発効）により、派遣の期間が5年以内の一時派遣の人は、原則として日本の年金制度にだけ加入します。日本側で協定の適用の証明書を取る手続きが必要です。医療などほかの保険の扱いは別に確かめてください。
＋現地採用だと中国の社会保険に入りますか？
ジェトロによると、2011年10月15日から、会社が採用する外国人も年金・医療・労災・失業・出産の各保険に加入する必要があります。
＋現地採用と駐在では、どちらが給与が高いですか？
公的な統計はありません。一般に駐在は日本の給与に海外勤務の手当が加わることが多いですが、会社によって違います。額面か手取りか、手当の内容を確かめて比べてください。
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