中国で仕事を探す方法：求人サイト、人材紹介会社、直接応募と、応募前に確かめる工作許可の条件
最終確認：2026年11月9日
中国で働きたいと思ったとき、最初に迷うのが「どこで求人を探すか」です。探し方はいくつかありますが、どの方法でも、中国で働くには会社が申請する「外国人工作許可」が必要です。許可には学歴や経験年数の条件があるため、応募の前に自分が条件に合うかを知っておくと、探す範囲を絞れます。この記事では、科学技術部（国家外国専家局）の公開資料とジェトロ（日本貿易振興機構）の情報をもとに、仕事の探し方と、応募の前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、求人サイト、人材紹介会社、会社への直接応募、知人の紹介です。ここでは特定の会社やサイトをすすめず、仕組みと注意点を説明します。
- 中国で職業紹介をする民間の会社は、人力資源・社会保障部門の行政許可（人力資源服務許可証）を受ける必要があります。
- 一般的な外国人の区分（B 類）の基本条件は、学士以上の学位と2年以上の関連する仕事の経験、60歳以下です。応募前に自分が合うか確かめましょう。
主な探し方
日本人が中国で仕事を探す方法は、大きく分けて次の4つです。どれが良いかは、職種や経験によって違います。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| 求人サイト | 日本語・中国語・英語の求人サイトで探して応募する | 会社が直接出す求人か、紹介会社が出す求人かを見分ける |
| 人材紹介会社 | 紹介会社に登録し、希望に合う求人を紹介してもらう | 人力資源服務許可証を持つ会社か確かめる |
| 会社への直接応募 | 会社の採用ページや問い合わせ先に応募する | 外国人を雇う予定があるか、工作許可を申請できるかを確かめる |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場や業界のつながりで紹介を受ける | 条件を口頭だけで決めず、労働契約書で確認する |
ジェトロによると、中国の会社が人を採用するときは、自社で広告を出して募集することもできますが、一般的には人材紹介会社を通して採用されています。日本人向けの求人でも、紹介会社が間に入ることが多いと考えておくとよいでしょう。
日系企業が多い地域
日本人向けの求人の多くは、日系企業や、日本の顧客と取引する会社の仕事です。ジェトロ上海事務所の資料（外務省の調査をもとにしたもの）では、中国にある日系企業の拠点は3万2,364（2024年10月1日時点）で、そのうち約2万3,000が上海を中心とした華東地域にあります。在留邦人の数も、上海は中国の都市で最も多い3万1,733人（2025年10月1日時点）です。
東北地方の大連にも日系企業が集まっています。ジェトロ大連事務所の資料では、大連の日系企業は1,575社（2025年10月1日現在）、主要産業は石油化学・機械・造船・IT・ソフトウェアです。勤務地によって、求人の多い職種や給与の水準は変わります。
働く場所の選び方（上海・北京・大連・広州・深圳・蘇州）を読む →人材紹介会社を使う
中国では、民間の会社（経営性人力資源服務機構）が職業紹介（職業中介）をするには、人力資源・社会保障部門の行政許可を受け、人力資源服務許可証を取る必要があります（人力資源市場暫行条例）。許可の申請書では、職業紹介の範囲を、労働者に会社を紹介すること、会社に労働者を推薦すること、ネットでの求人、現場での合同説明会、ヘッドハンティング（高級人材尋訪）などとしています。
- 許可の確認：会社名と人力資源服務許可証の有無を聞いて確かめる。
- 費用：求職者が払う費用があるかを、登録の前に書面で確かめる。
- 求人の中身：紹介される会社が工作許可を申請する前提か。どの区分（A・B・C 類）で申請する見込みか。
入社前にお金を求められたら注意
紹介会社に登録するときや入社前に、高い手数料や保証金を求められたら、すぐに払わず、許可の有無と費用の内容を確かめてから判断してください。
会社へ直接応募する・日系企業の情報を集める
働きたい業界や会社が決まっているなら、会社の採用ページから直接応募する方法もあります。日系企業を調べるときは、現地の日系企業の団体の情報が参考になります。北京には中国日本商会（在中国の日系企業の団体。政策提言や景気動向の調査、白書の作成などをしています）があります。大連には大連日本商工会（会員数652、2026年7月現在、ジェトロ大連事務所の資料）があり、上海には上海日本商工クラブがあります。
これらは会社が集まる団体で、個人に仕事を紹介する団体ではありません。応募は各社に直接行います。ジェトロ（北京・上海・大連・広州などの事務所）は、中国の外国人の就業の規制やビザの制度を日本語でまとめています。会社が外国人を雇う条件を知っておくと、求人を見るときの判断材料になります。
公的な職業サービス
中国の各地には、人力資源・社会保障部門の公共の人材・就業サービスの機関（公共人力資源服務機構）があり、求人情報の提供や職業紹介をしています。ただし、これらは主に中国人の求職者と会社のためのサービスです。外国人が登録して使えるかは、公開情報では確認できませんでした。日本人の求職では、民間の求人サイトや紹介会社が中心になると考えてよいでしょう。
応募の前に確かめること
中国で90日を超えて働く外国人は、会社が「外国人工作許可」を申請し、本人は Z ビザで入国して居留許可を取ります。許可は A 類（高度人材）、B 類（専門人材）、C 類（その他）に分かれます。国家外国専家局の「外国人来華工作許可服務指南（暫行）」では、会社の条件として、国内で適当な人が当面いない特別な必要のある職務であること、給与が地元の最低賃金を下回らないことを挙げています。
| 区分 | 主な条件 |
|---|---|
| A 類（外国高端人才） | 人材招致計画の入選者、国際的な受賞者、地元の前年の平均賃金の6倍以上の給与、点数85点以上など。年齢・学歴・経験の制限を受けない |
| B 類（外国専業人才） | 学士以上の学位と2年以上の関連する仕事の経験、60歳以下が基本。ほかに外国語の教師、地元の平均賃金の4倍以上の給与、点数60点以上など。数は市場の需要で制限 |
| C 類（其他外国人員） | 国内の労働市場の需要を満たし国の政策に合う人。90日以内の臨時・短期の仕事、政府間の協定によるインターンなど。数は国の規定による |
- 年齢：18歳以上。B 類は原則60歳以下。
- 書類：最高学位の証明、無犯罪の証明、健康診断の証明、労働契約、パスポートなど。日本の書類は認証（2023年11月7日から日中間でアポスティーユ条約を適用）と中国語訳が必要です。
- 単純労働：ジェトロによると、特殊な技能のいらない単純労働での外国人の就業は、実務上原則として認められません。
- 勤務地：工作許可証は、発給した機関が定める地域でだけ有効です（ジェトロ）。
よくある質問
＋中国の求人はどこで探せばいいですか？
日本語・中国語・英語の求人サイト、人材紹介会社、会社への直接応募が主な方法です。ジェトロによると、中国では人材紹介会社を通した採用が一般的です。
＋人材紹介会社が信頼できるか、どう確かめればいいですか？
中国で職業紹介をする民間の会社は、人力資源・社会保障部門の行政許可（人力資源服務許可証）を受ける必要があります（人力資源市場暫行条例）。許可の有無を確かめ、費用がかかる場合は内容を書面で確認してください。
＋中国日本商会や日本商工会に行けば仕事を紹介してもらえますか？
中国日本商会、上海日本商工クラブ、大連日本商工会などは日系企業が集まる団体で、個人に仕事を紹介する団体ではありません。日系企業の情報を集めるのに役立ててください。
＋経験がなくても工作許可は取れますか？
B 類の基本条件は学士以上の学位と2年以上の関連する経験です。経験が足りない場合でも、点数制で60点以上になる、中国の大学などで修士以上を取って1年以内（優秀な外国人卒業生の制度）など、別の条件に当てはまれば認められることがあります。どの条件で申請するかを会社に確かめてください。
＋観光で入国して、仕事を探してもいいですか？
面接を受けるなど仕事を探すことと、働くことは別です。中国で働くには、会社が申請する工作許可と、就労のための居留許可が必要です。短期の滞在でできることの範囲は別の記事で説明しています。
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