中国で働くための履歴書と面接、書類の準備：学位証明・無犯罪証明の認証（アポスティーユ）
最終確認：2026年11月9日
中国の会社に応募するとき、履歴書は日本の書き方のままでよいのか、面接で何を聞かれるのか、内定のあとにどんな書類が要るのかは、迷いやすい点です。特に工作許可の申請では、日本の大学の学位の証明や無犯罪の証明を、認証を受けて出す必要があります。中国は2023年11月7日にアポスティーユ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）が発効し、手続きが変わりました。この記事では、中国外交部、日本の外務省、国家外国専家局の公開情報をもとに、応募から書類の準備までを整理します。
この記事のポイント
- 履歴書は、応募先に合わせて日本語・中国語・英語で用意します。学歴と職歴の年数は工作許可の条件に関わるので、正確に書きます。
- 工作許可の申請には、最高学位の証明、無犯罪の証明（発行から6か月以内）、健康診断の証明（6か月以内）などが要ります。中国語以外の書類には中国語訳が必要です。
- 中国では2023年11月7日からアポスティーユ条約が発効し、日本の公文書は外務省のアポスティーユで出せます（中国の大使館・総領事館の領事認証は不要に）。大学の学位記などは、公証人の認証を受けてから外務省の証明を取ります。
履歴書の準備
日系企業に日本語で応募する場合は、日本の履歴書・職務経歴書の形でよいことが多いですが、中国の会社や外資系の会社では、中国語や英語の履歴書を求められることがあります。どの言語で、どの形式で出すかは、求人や紹介会社に確かめましょう。
- 学歴：大学名、学部・専攻、学位（学士・修士など）、卒業年月。工作許可の B 類は学士以上が基本条件なので、学位を正確に書く。
- 職歴：会社名、期間（年月）、職務の内容。B 類は2年以上の関連する経験が基本で、経験は前の勤務先の証明で示すことになる。
- 語学：日本語（母語）、中国語（HSK の級など）、英語の力。
- 資格：仕事に関わる資格や、日本語教師なら教員の資格や日本語教育の証明書。
- 写真・連絡先：会社の求めに合わせる。
書いた内容と書類を合わせる
工作許可の申請では、学位の証明や職歴の証明を出します。履歴書の学位・在籍期間と、証明書の内容が食い違うと、確認に時間がかかることがあります。
面接の準備
面接は、オンラインで行う会社も、中国に来て受ける会社もあります。日本から短期で渡航して面接を受けること自体は働くことではありませんが、どのビザで入国するか、ビザなしで入国できる期間はどうかは、別の記事で確かめてください。
- なぜ中国で働きたいか、なぜその都市・その会社か。
- これまでの経験を、中国の職場でどう生かすか（日本の顧客・本社との調整など）。
- 中国語・英語の力：一部を中国語や英語で答えるよう求められることがある。
- 条件の確認：工作許可をどの区分で申請するか、給与は額面か手取りか、手当、試用期間、契約期間、勤務地。
工作許可に必要な書類
内定のあと、会社は「外国人来華工作管理服務系統」で工作許可を申請します。国家外国専家局の服務指南では、本人に関わる主な書類を次のように定めています。
| 書類 | 主な要件 |
|---|---|
| 最高学位（学歴）の証明、または職業資格の証明 | 外国で取ったものは認証を受ける（または中国の学歴認証機関の認証） |
| 無犯罪の証明 | 国籍の国などの警察などが発行。発行から6か月以内 |
| 健康診断の証明 | 中国の検査機関などのもの。6か月以内 |
| 労働契約または任職の証明 | 中国語の契約。派遣の場合は多国籍企業の派遣の文書も可 |
| パスポート | 情報のページ |
| 写真 | 6か月以内の正面の写真（電子データ） |
| 職歴の証明 | 前の勤務先が出す、仕事の経験の証明（ジェトロの書類の一覧にも「就業履歴証明」がある） |
服務指南では、パスポート以外の中国語でない書類には中国語訳を付け、雇う会社の印を押すことになっています。書類の細かい要件は地域や時期で変わることがあるため、会社と申請先の当局に確かめてください。
書類の認証：アポスティーユ
中国外交部の発表によると、中国は2023年3月8日にアポスティーユ条約に加入し、2023年11月7日に中国で発効しました。条約の締約国の公文書を中国本土で使うときは、その国の機関が出す「アポスティーユ（付加証明書）」だけでよく、その国と中国の大使館・総領事館の領事認証はいらなくなりました。日本も締約国で、日本の外務省の締約国の一覧には中華人民共和国が載っています。
日本の書類にアポスティーユを付けるのは外務省です。外務省によると、証明できるのは公文書（発行日・発行機関の名前・公印があり、発行から3か月以内のもの）です。書類によって手続きが違います。
| 書類の例 | アポスティーユ | メモ |
|---|---|---|
| 犯罪経歴証明書など国の機関の書類 | 直接できる | 警察が発行する無犯罪の証明 |
| 戸籍謄本・住民票など自治体の書類 | 直接できる | 家族を帯同するときの続柄の証明など |
| 国公立大学法人・私立大学が出す卒業・学位の証明 | 直接はできない | 公証役場で公証人の認証を受け、法務局長の証明を経た書類として外務省の証明を取る |
| 会社が出す在職・職歴の証明 | 直接はできない | 私文書。公証人の認証が必要 |
私文書（会社や個人が作った書類）は、外務省では直接証明できません。公証役場で公証人の認証を受け、その公証人の所属する（地方）法務局長の証明があれば、外務省の証明を取れます。外務省によると、大学が出す証明でも、国公立大学法人・私立大学のものはアポスティーユの直接の対象ではないため、この手続きになります。
コピーは証明できない
外務省は、公的な機関が発行した書類でもコピーには証明できないとしています。学位記の扱い（原本か、公証人が認証した書類か）や、中国側で求められる形は、公証役場と雇う会社・当局に事前に確かめてください。
準備の順番
- 応募の前：学位・職歴の年数が工作許可の条件に合うか確かめる。
- 内定のあと：会社と、必要な書類とその形（言語・認証）を確認する。
- 日本で書類をそろえる：犯罪経歴証明書、大学の学位の証明、前の勤務先の職歴の証明など。
- 認証：公証役場・法務局・外務省でアポスティーユを取る（無犯罪の証明は6か月以内という期限に注意）。
- 中国語訳：会社が訳を付けて印を押すか確かめる。
- 会社が工作許可を申請 → 工作許可の通知 → Z ビザ → 入国後に居留許可。
よくある質問
＋中国の会社に出す履歴書は中国語でないといけませんか？
決まりはありません。日系企業なら日本語でよいことが多いですが、中国の会社や外資系では中国語や英語を求められることがあります。応募先に確かめてください。
＋日本の卒業証明書は中国の大使館で認証が必要ですか？
中国では2023年11月7日にアポスティーユ条約が発効し、日本の公文書は外務省のアポスティーユだけでよくなりました。中国の大使館・総領事館の領事認証は不要です。ただし、国公立大学法人・私立大学が出す証明はアポスティーユの直接の対象ではないため、私文書と同じように公証人の認証と法務局長の証明を経てから外務省の証明を取ります。
＋無犯罪の証明はいつ取ればいいですか？
服務指南では、無犯罪の証明は発行から6か月以内のものとされています。内定してから取り、認証と翻訳にかかる時間も考えて準備してください。
＋健康診断はどこで受けますか？
服務指南では、健康診断の証明は中国の検査機関が出したもの、または中国の検査機関の確認を受けた医療機関のもので、6か月以内とされています。どこで受けるかは会社に確かめてください。
＋面接のために中国へ行くのに就労ビザは要りますか？
面接を受けることは働くことではありません。どのビザで入国するか、ビザなしで入国できるかは、短期の滞在の記事で確かめてください。
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