中国で働く日本人の個人所得税の基本：居住者の判定・6年ルール・税率・控除・外国人の手当

1中国の個人所得税のしくみ

中国の個人所得税は、個人所得税法（2018年に大きく改正、2019年1月1日から施行）で決まっています。給与（工資・薪金）、労務報酬、原稿料（稿酬）、特許権使用料の4つは「総合所得」と呼ばれ、居住者は1年分をまとめて税額を計算します（第2条）。毎月の給与からは会社が天引き（源泉徴収）し、翌年に1年分の精算（年度匯算）をします。

2居住者の判定：1年に183日

個人所得税法 第1条では、中国に住所がある人、または住所がなくても1つの納税年度（1月1日〜12月31日）に中国に合計183日以上いた人を「居住者」としています。ここでいう住所は、戸籍・家族・経済的な関係で中国にふだん住んでいることを指します（実施条例 第2条）。中国で働く日本人の多くは「住所がない人」として、日数で判定されます。

36年ルール：国外の所得が課税されるのは7年目から

居住者には、本来は中国の外で得た所得にも中国の税金がかかります。ただし、中国に住所がない外国人には「6年ルール」があります。183日以上いた年が6年続くまでは、中国の外で生じ、しかも中国の外の会社や個人から払われる所得は免税です（実施条例 第4条、2019年第34号公告）。

4税率：総合所得は3〜45%の7段階

居住者の総合所得には、3〜45%の超過累進税率がかかります（個人所得税法 第3条）。課税所得を段階に分け、上の段階の部分ほど高い税率をかけます。速算控除額を使うと、「課税所得×税率－速算控除額」で税額を一度に計算できます。

年1回の賞与は別に計算できる（2027年末まで）

居住者が受け取る年1回の賞与（全年一次性奨金）は、総合所得に合算せず、賞与の額を12で割った額で月の税率表の段階を決め、別に計算できます。総合所得に合算することも選べます。この扱いは財政部・税務総局公告2023年第30号で2027年12月31日まで延長されています。

5控除：基礎控除は年6万元（月5,000元）

居住者は、総合所得から次のものを引けます。専項附加控除のうち3つ（3歳未満の子の養育、子の教育、親の扶養）は、2023年1月から引き上げられました（国発〔2023〕13号）。

専項附加控除は、会社に情報を出せば毎月の天引きで引いてもらえます（実施条例 第28条）。会社に出さなかった分は、翌年の年度匯算で引けます。日本にいる子や親の分を引けるかどうかや、必要な書類は、会社か税務機関に確認してください。

6外国人の手当の非課税：2027年12月31日まで

中国では以前から、外国人が受け取る住宅手当・子女教育費・語学訓練費などの手当を非課税にする措置があります。財政部・税務総局公告2023年第29号（2023年8月18日）で、この措置は2027年12月31日まで延長されました。

7非居住者：月5,000元を引いて月の税率表

非居住者の給与は、毎月の収入から5,000元を引いた額に、月の税率表（3〜45%の7段階）をかけます（個人所得税法 第6条）。専項附加控除や年度匯算はありません。

たとえば月給3万元の非居住者は、3万元－5,000元＝2万5,000元に20%をかけて1,410元を引き、月3,590元です。着任した年や帰任する年は、日数によって居住者にも非居住者にもなります。

8日本の所得税との関係

1年以上の予定で海外に住む人は、日本の所得税法上は原則として非居住者になり、海外で働いて得た給与に日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。日本と中国の間には租税条約があり、1983年9月6日に署名、1984年6月26日に発効しています（財務省の一覧、2026年6月26日現在）。同じ所得に両方の国で課税されるときの調整が定められています。