中国の個人所得税の年度匯算（確定申告）と毎月の源泉徴収：期限・やり方・還付
最終確認：2026年11月8日
中国の会社で働くと、給与から毎月、個人所得税が天引きされます。ただ、毎月の天引きはあくまで「前払い」で、1年分の正しい税額は翌年の「年度匯算（年度汇算）」で決まります。この記事では、個人所得税法、国家税務総局の「総合所得の匯算清繳管理弁法」（2025年）と源泉徴収の管理弁法、財政部・税務総局の公告をもとに、毎月の天引きのしくみ、年度匯算が必要な人と不要な人、期限、手続きの方法を整理します。
この記事のポイント
- 居住者の給与は、会社が「累計予扣法」で毎月天引きします。1年分の精算（年度匯算）は翌年3月1日〜6月30日です。
- 年収12万元以下で追加の納税が必要な人、追加が400元以下の人は、2027年分まで年度匯算をしなくてかまいません。還付を受けたい人は必ず手続きします。
- 手続きは個人所得税アプリ・ウェブサイトのほか、会社に代わりに出してもらうこともできます。還付は中国の銀行口座に入ります。
全体の流れ：毎月の前払いと翌年の精算
| 時期 | やること | だれが |
|---|---|---|
| 毎月の給与のとき | 個人所得税を天引き（予扣予繳）し、翌月15日までに納める | 会社（扣繳義務人） |
| 必要なとき | 専項附加控除（子の教育・家賃など）の情報を会社に出す | 本人 |
| 翌年3月1日〜6月30日 | 1年分の総合所得を精算する（年度匯算）。払いすぎなら還付、足りなければ追加で納める | 本人（会社や代理人に任せることもできる） |
個人所得税法では、所得を受け取る人が納税者、所得を払う会社が扣繳義務人（源泉徴収をする人）です（第9条）。会社は毎月天引きした税金を、翌月15日までに国に納めます（第14条）。年度匯算が必要な場合は、所得を得た翌年の3月1日〜6月30日に行います（第11条）。
毎月の天引き：累計予扣法
居住者の給与の天引きは、「累計予扣法」で計算します（国家税務総局公告2018年第61号）。毎月の給与だけで計算するのではなく、その年の1月から今月までの合計で税額を出し、前の月までに引いた分を差し引きます。
- 累計の課税所得＝今年の給与の合計－非課税の収入－5,000元×その会社で働いた月数－社会保険料・住宅積立金の本人負担の合計－専項附加控除の合計－そのほかの控除
- 今月の天引き額＝累計の課税所得×税率－速算控除額－今年すでに引いた額
- 税率は年の総合所得と同じ3〜45%の表を使う
- 年の途中で入社した人は、5,000元×働いた月数で数える（5月入社なら5月は5,000元、6月は1万元）
| 月 | 累計の課税所得 | 累計の税額 | 今月の天引き |
|---|---|---|---|
| 1月 | 1万5,000元 | 450元（3%） | 450元 |
| 2月 | 3万元 | 900元（3%） | 450元 |
| 3月 | 4万5,000元 | 1,980元（10%－2,520元） | 1,080元 |
このしくみでは、累計が上の段階に入ると、同じ月給でも年の後半ほど天引きが増えます。実際の手取りは社会保険料や控除で変わるので、表は考え方を示す目安です。
専項附加控除は会社に出すと毎月引ける
居住者は、子の教育や家賃などの専項附加控除の情報を会社に出せば、毎月の天引きで引いてもらえます。2か所以上から給与を受け取る人は、同じ控除を1年に1か所でしか引けません（実施条例 第28条）。会社に出さなかった控除は、年度匯算で引けます。外国人で、住宅・子女教育などの手当の非課税を選んだ人は、専項附加控除を使えません（税額の計算は「個人所得税の基本」の記事を参照）。
中国の個人所得税の基本（居住者判定・6年ルール・税率・外国人の手当） →183日の判定、3〜45%の税率表、基礎控除と専項附加控除、手当の非課税をまとめています。年度匯算：翌年3月1日〜6月30日
年度匯算は、1年分の総合所得（給与・労務報酬・原稿料・特許権使用料）を合わせて正しい税額を計算し、毎月の前払いとの差を精算する手続きです。国家税務総局の「個人所得税総合所得匯算清繳管理弁法」（国家税務総局令第57号、2025年2月26日公布・施行）で手順が決まっています。2025年分の年度匯算は、2026年3月1日〜6月30日に行われました。
| 区分 | 当てはまる人 |
|---|---|
| 必ずする | 前払いが多すぎて還付を受けたい人 |
| 必ずする | 前払いが足りず、下の「しなくてよい」に当てはまらない人 |
| 必ずする | 所得の区分の誤りや、会社が天引きしなかったなどで、申告していない総合所得がある人 |
| しなくてよい | 追加の納税が必要だが、1年の総合所得の収入が12万元以下の人（2024年〜2027年分） |
| しなくてよい | 追加の納税が400元以下の人（2024年〜2027年分） |
| しなくてよい | 前払いの額と1年の税額が同じ人 |
| しなくてよい | 還付を受けられるが、受けないことにした人 |
12万元・400元の免除は会社がきちんと天引きしている場合だけ
会社が法律どおりに天引きしていなかった場合は、12万元・400元の免除は使えません（浙江省税務局の解説）。また、1つの会社からだけ給与を受け取り、1年を通して働いた人は、毎月の累計予扣法で1年分の税額とほぼ同じになることが多く、追加や還付が出ないこともあります。
年度匯算で引けるもの
- 基礎控除 年6万元
- 社会保険料・住宅積立金の本人負担
- 専項附加控除（3歳未満の子の養育、子の教育、継続教育、大病の医療費、住宅ローンの利子または家賃、親の扶養）。大病の医療費は年度匯算でだけ引ける
- 企業年金・職業年金、商業健康保険、個人年金、公益の寄付など
- 引いたものの証明の資料は、匯算の期間が終わってから5年間保管する（管理弁法 第16条）
手続きの方法：自分で、会社に任せる、代理人に頼む
| 方法 | 内容 | 出す先 |
|---|---|---|
| 自分でする | 個人所得税アプリ（個人所得税 APP）や自然人電子税務局のウェブサイトで出すのが基本。郵送や税務署の窓口もある | 勤め先の会社の主管税務機関（2か所以上なら1つを選ぶ） |
| 会社に任せる | 本人が求めれば、会社が代わりに出すか、やり方を教える。会社が出すには本人の書面か電子での確認が必要 | 会社の主管税務機関 |
| 代理人に頼む | 税務の専門家などに委任状を出して頼む | 勤め先の会社の主管税務機関 |
- 勤め先がない人は、主な収入がある場所、戸籍のある場所、ふだん住んでいる場所の主管税務機関に出す
- 主管税務機関は、一度決めたら、その納税年度の中では原則として変えない
- 2025年分の年度匯算では、3月1日〜20日に手続きしたい人は2月25日から個人所得税アプリで予約し、3月21日以降は予約なしで手続きできた（北京市の案内）。毎年の詳しい日程は国家税務総局の発表で確認する
- 総合所得の収入が6万元以下で前払いをしている人は、簡単な申告（簡易申報）を選べる
還付と追加の納税
- 還付を受けるには、中国で開いた銀行口座を届け出る（実施条例 第25条、管理弁法 第26条）
- 追加で納める人は、匯算の期間が終わる6月30日までに納める
- 前の年の追加の納税が残っている、申告の訂正をしていないなどの場合は、それを先に片づけてから還付を申請する（管理弁法 第25条）
- 申告しなかったり、追加の納税をしなかったりすると、税務機関が税金を追徴し、延滞金がかかる。納税記録に印が付く（管理弁法 第28条）
- 記入の誤りで少なく納めた場合も、自分から、または注意を受けて直せば、初めての違反は罰しない扱いがある（管理弁法 第29条）
6月30日より前に中国を離れる人
中国に住所がない人が、年度匯算の期間が始まる前（3月1日より前）に中国を離れる場合は、離れる前に年度匯算をすることができます（管理弁法 第5条）。還付は中国の銀行口座に入るため、口座を解約する前に手続きを終えるか、会社や代理人に任せる方法を決めておきましょう。
中国で退職・帰国するときの手続き →工作許可・居留許可の扱い、所得税の精算、社会保険の一時金の受け取りをまとめています。そのほかの申告が必要な場合
- 居住者が中国の外で所得を得た場合は、翌年3月1日〜6月30日に申告する（個人所得税法 第13条）。外国人には6年ルールによる免税がある
- 天引きをする会社がない所得を得た場合や、非居住者が2か所以上から給与を受け取った場合なども、自分で申告する（第10条）
- 事業所得は、翌年3月31日までに精算する（第12条）
- 非居住者には年度匯算はない。給与は毎月の天引きで終わる
わからないときの相談先
国家税務総局の納税サービスの電話は12366です。本人が求めれば、会社が年度匯算を代わりに出すか、やり方を教えることになっています（管理弁法 第14条）。還付をうたう怪しいメッセージのリンクは開かず、手続きは公式の個人所得税アプリで行うよう、税務機関が注意を呼びかけています。この記事は一般的な仕組みのまとめで、個別の税務アドバイスではありません。
よくある質問
＋中国の年度匯算（確定申告）の期限はいつですか。
所得を得た翌年の3月1日〜6月30日です（個人所得税法 第11条）。2025年分は2026年3月1日〜6月30日、2026年分は2027年3月1日〜6月30日に行います。
＋会社員でも年度匯算は必要ですか。
還付を受けたい人と、追加の納税が必要な人は必要です。ただし、追加の納税が必要でも年収12万元以下の人、追加が400元以下の人は、2027年分まで手続きしなくてかまいません（会社がきちんと天引きしている場合）。
＋年度匯算は会社にやってもらえますか。
できます。本人が求めれば、会社が代わりに出すか、やり方を教えることになっています。会社が出すには、本人の書面か電子での確認が必要です。税務の専門家に委任することもできます。
＋還付はどこに振り込まれますか。
中国で開いた銀行口座です。還付の申請のときに口座を届け出ます。帰国する予定の人は、口座を解約する前に手続きを終えておきましょう。
＋3月より前に帰国する場合はどうすればいいですか。
中国に住所がない人が匯算の期間の前に中国を離れる場合は、離れる前に年度匯算をすることができます（管理弁法 第5条）。
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