中国で退職・帰国するときの手続き：工作許可と居留許可・所得税・社会保険・日本側
最終確認：2026年11月8日
中国の会社を辞めて日本に帰るときは、工作許可・居留許可、個人所得税、社会保険、銀行口座などを順番に片づける必要があります。特に、税金の還付は中国の銀行口座に入るため、口座を解約する前に手続きを終えておくことが大切です。この記事では、国家税務総局の年度匯算の管理弁法、人力資源社会保障部の外国人の社会保険の暫定弁法などの公式の規定をもとに、退職から帰国までの流れを整理します。
この記事のポイント
- 契約を途中で終えたときは、会社が10営業日以内に工作許可の抹消を申請します。退職後の居留許可の扱いは、公安の出入境管理の窓口で確認します。
- 中国に住所がない人は、年度匯算の期間（3月1日〜6月30日）の前に中国を離れるなら、離れる前に年度匯算ができます。還付は中国の銀行口座に入ります。
- 社会保険の年金は、口座を残しておくか、本人が書面で申請して個人口座の残高を一度に受け取るかを選べます。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職を決めたら | 労働契約の予告の期間を確かめて会社に伝える（退職・解雇の記事を参照） |
| 最後の給与まで | 工作許可・居留許可の手続きの担当と日程を会社と決める。最後の給与の天引きと、社会保険・住宅積立金の止め方を確認する |
| 退職後〜出国前 | 居留許可の扱いを出入境管理の窓口で確認する。年度匯算（必要なら）、社会保険の一時金の申請（希望する場合）、住宅積立金の引き出し（加入していた場合） |
| 出国前 | 還付・一時金が振り込まれる口座を残すか決める。家の契約の解約、公共料金・携帯電話の精算 |
| 帰国後 | 日本で転入届・年金・健康保険の手続き |
1. 工作許可と居留許可
中国で働く外国人の工作許可（外国人工作許可）は、雇う会社とその仕事のために出されるものです。会社を辞めれば、その工作許可で働き続けることはできません。科学技術部（国家外国専家局）の「外国人来華工作許可服務指南（暫行）」では、契約を期間の途中で終えたり、雇用の関係を解除したりした場合、会社がその日から10営業日以内に、許可を出した機関に工作許可の抹消（注銷）を申請するとしています。
- 契約の期間が満了して延長しなかった場合は、工作許可は自動的に抹消される
- 会社がなくなった（終了した）場合は、本人が抹消を申請できる
- 抹消の申請には、雇用の解除・契約の終了を示す書類などが必要
- 抹消された後は、申請すれば「許可注銷証明」を出してもらえる。次の会社で工作許可を申請するときに使うので、受け取っておくとよい
就労のための居留許可（工作類居留許可）も、その仕事を前提に出されています。外国人在中国就業管理規定（第20条）では、労働契約が解除された後、会社は速やかに労働・公安の部門に報告し、その外国人の就業証と居留の証件を返し、公安機関で出国の手続きをすることになっています（この規定は工作許可の制度ができる前の「就業証」の時代の文言です）。実際に退職後いつまで中国にいられるか、居留許可をどう扱うかは、居留許可を出した公安の出入境管理の窓口に確認してください。退職後も旅行や転職活動のために中国に残りたい人は、残る理由に合った手続きが必要になることがあります。
退職後の滞在の日数は窓口で確認を
退職後に居留許可がいつ使えなくなるか、出国までに何日の猶予があるかについて、全国共通の公式の案内は確認できませんでした。都市によって運用が違うこともあります。退職が決まったら早めに会社の人事と、住んでいる都市の出入境管理の窓口に確認してください。転職して中国に残る場合は、新しい会社で工作許可を取り直します。
2. 個人所得税：離れる前に年度匯算ができる
居住者の給与の税金は、毎月の天引きのあと、翌年3月1日〜6月30日の年度匯算で精算します。中国に住所がない人が、この期間が始まる前に中国を離れる場合は、離れる前に年度匯算をすることができます（個人所得税総合所得匯算清繳管理弁法 第5条）。
- 還付を受けるには、中国で開いた銀行口座が必要（管理弁法 第26条）。還付があり得る人は、口座を解約する前に年度匯算を終えるか、口座を残しておく
- 追加の納税が必要な人は、決められた期限までに納める。12万元以下・400元以下の免除（2027年分まで）に当たるかも確認する
- 6月30日より後に帰国する人は、期間中にふつうに年度匯算をする
- 年度匯算は、本人が求めれば会社が代わりに出すこともできる。税務の専門家に委任することもできる
- 年の途中で帰国すると、その年の中国にいた日数が183日未満になり、非居住者として計算されることがある
3. 社会保険：口座を残すか、一時金で受け取るか
人力資源社会保障部の「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」第5条では、外国人が年金を受け取る年齢になる前に中国を離れるとき、次のどちらかを選べるとしています。
| 選ぶ方法 | どうなるか |
|---|---|
| 個人口座を残す | 口座はそのまま残る。また中国で働くことになったら、前の加入期間とあわせて数える |
| 一度に受け取る | 本人が書面で社会保険の関係の終了を申請すると、個人口座の残高を一度に受け取れる |
- 受け取れるのは個人口座の残高。会社が払った保険料がすべて戻るわけではない
- 申請の窓口・必要な書類・振込先の条件は、加入していた都市の社会保険の機関で確認する
- 日本の会社から派遣され、日中社会保障協定で中国の年金を免除されていた人は、中国の年金の個人口座がないことがある
- 住宅積立金に入っていた人は、引き出しの条件を都市の住宅積立金管理センターで確認する
4. 銀行口座・お金・住まい
- 銀行口座：税金の還付や社会保険の一時金の受け取りが終わるまで、解約するかどうかを決めない
- 海外への送金：手持ちの人民元を日本に送る方法と必要な書類は、取引している銀行に確認する
- スマホ決済：銀行口座とのひも付けや残高の扱いを、口座を解約する前に整理する
- 住まい：賃貸契約の解約の予告の期間と、敷金（押金）の返し方を家主・仲介会社と確認する
5. 日本に帰ってからの手続き
- 転入届：日本に住み始めてから14日以内に市区町村へ
- 国民年金：日本に住所を持つと、20歳以上60歳未満の人は国民年金の強制加入の対象に戻る
- 健康保険：日本の会社に就職すれば会社の健康保険、それ以外は国民健康保険に入る
- 在留届：中国の日本大使館・総領事館に出していた在留届は、帰国するときに届け出る（ORRネットで手続きできる）
帰国前のチェックリスト
- 退職の日と予告の期間を会社と確認した
- 会社が工作許可の抹消を申請したか確認し、注銷証明を受け取った（転職する場合）。居留許可の扱いを出入境管理の窓口で確認した
- 所得税の年度匯算を、離れる前にするか、期間中に会社・代理人に任せるか決めた
- 社会保険の年金の個人口座を残すか、一時金で受け取るか決めた
- 住宅積立金の引き出しを確認した（加入していた場合）
- 還付・一時金の振込が終わるまで、中国の銀行口座を残すか決めた
- 家の契約の解約、公共料金・携帯電話の精算をした
- 在留届の帰国の届け出をする
よくある質問
＋中国で退職したら、工作許可や居留許可はどうなりますか。
工作許可は雇う会社とその仕事のためのものなので、退職すればその許可では働けません。契約を途中で終えた場合は、会社が10営業日以内に抹消を申請します。居留許可をいつまで使えるか、どう扱うかは、居留許可を出した出入境管理の窓口に確認してください。
＋年の途中で帰国する場合、所得税の年度匯算はどうなりますか。
中国に住所がない人が、年度匯算の期間（翌年3月1日〜6月30日）の前に中国を離れる場合は、離れる前に年度匯算ができます（管理弁法 第5条）。還付は中国の銀行口座に入るため、口座を解約する前に済ませましょう。
＋中国の年金の保険料は、帰国するときに戻ってきますか。
本人が書面で申請すれば、年金の個人口座の残高を一度に受け取れます（暫定弁法 第5条）。口座を残しておき、また中国で働くときに加入期間を合わせて数えることもできます。会社が払った分はすべては戻りません。
＋退職後もしばらく中国に残れますか。
就労の居留許可は仕事を前提にしているため、退職後の滞在の扱いは出入境管理の窓口に確認が必要です。転職して中国に残る場合は、新しい会社で工作許可を取り直します。
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