中国の退職・解雇：予告30日、経済補償金（N・N+1）、違法な解雇の賠償金（2N）
最終確認：2026年11月9日
中国で会社を辞めるとき、何日前に伝えればよいのか。会社から契約を切られたら、いくら受け取れるのか。これらは「労働契約法」で決まっています。この記事では、労働契約法の条文（国家税務総局の法規データベース所収）と、人力資源社会保障部の「外国人在中国就業管理規定」をもとに、予告、解雇の理由、経済補償金（N・N+1・2N）の計算、外国人が辞めるときの手続きを整理します。
この記事のポイント
- 自分から辞めるときは30日前に書面で予告。試用期間中は3日前です。給与の未払いや社会保険の未加入があれば、予告なしで辞めて経済補償金を受け取れます。
- 経済補償金は、勤続1年につき月給1か月分（N）。6か月以上1年未満は1年、6か月未満は半月分です。会社が30日の予告の代わりに1か月分を払うと、いわゆるN+1になります。
- 月給が地域の前年度平均の3倍を超える人は、補償の月給は平均の3倍、年数は12年までです。違法な解雇の賠償金は、補償金の2倍（2N）です。
自分から辞める：30日前に書面で予告
- 30日前に書面で会社に知らせれば、労働契約を解除できる（労働契約法37条）
- 試用期間中は、3日前に知らせれば解除できる（37条）
- 会社と合意すれば、いつでも解除できる（36条）
会社に次のような問題があれば、本人は契約を解除できます（38条）。この場合、会社は経済補償金を払います（46条）。
- 契約どおりの労働保護・労働条件を用意しない
- 給与を期日どおり・全額払わない
- 法律どおりに社会保険料を納めない
- 就業規則が法律に反し、働く人の権利を損なう
- 暴力・脅し・身体の自由の制限で働かせる、違法な指示で危険な作業をさせる（この場合は予告なしですぐに辞められる）
会社が解約できる理由
| 理由 | 予告 | 経済補償金 |
|---|---|---|
| 試用期間中に採用の条件に合わないと証明された、就業規則に重大な違反、重大な職務怠慢・不正で大きな損害、刑事責任を問われた など（39条） | なし | なし |
| 病気・けがの医療期が終わっても元の仕事も別の仕事もできない（40条1号） | 30日前の書面、または1か月分の給与 | あり |
| 仕事ができず、研修や配置換えをしてもできない（40条2号） | 30日前の書面、または1か月分の給与 | あり |
| 契約のときの客観的な状況が大きく変わり、話し合っても契約内容を変えられない（40条3号） | 30日前の書面、または1か月分の給与 | あり |
| 経営難などによる人員削減（20人以上、または全体の10%以上）（41条） | 30日前に労働組合か全員に説明し、労働行政部門に報告 | あり |
次の人は、40条・41条の理由では解約できません（42条）。
- 病気・仕事以外のけがで、決められた医療期の中にいる
- 妊娠中・産休中・授乳期の女性
- 同じ会社で15年以上続けて働き、定年まで5年未満
- 業務上の病気・けがで働く力を失ったと認められた人、職業病の検査・診断の途中の人
会社が一方的に解約するときは、前もって理由を労働組合に知らせます（43条）。
経済補償金：N（勤続1年につき1か月分）
次の場合、会社は経済補償金を払います（46条）。
- 本人が38条の理由（給与の未払いなど）で辞めた
- 会社から解約を申し出て、合意で解約した
- 40条の理由（医療期の終了・能力不足・状況の大きな変化）で解約した
- 41条の人員削減で解約した
- 有期契約が満了して終わった（会社が同じかよりよい条件で更新を申し出たのに本人が断った場合を除く）
- 会社の破産・営業許可の取り消し・解散などで終わった
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 額 | 同じ会社で働いた1年につき、月給1か月分 |
| 端数 | 6か月以上1年未満は1年として数える。6か月未満は半月分 |
| 月給 | 解約・終了の前12か月の平均の給与 |
| 高収入の人の上限 | 月給が、勤務地（直轄市・区のある市）の前年度の平均月給の3倍を超える場合、月給は平均の3倍で計算し、年数は最長12年 |
| 払う時期 | 仕事の引き継ぎが終わったとき（50条） |
「N+1」とは
40条の理由で解約するとき、会社は30日前に書面で予告するか、予告の代わりに1か月分の給与を払います。予告せずに1か月分を払う場合、経済補償金（N）とあわせて「N+1」と呼ばれます。法律の言葉ではなく、実務での呼び方です。
例：勤続3年8か月、直近12か月の平均月給が2万元（CNY 20,000）の人が、40条の理由で予告なしに解約された場合。年数は4年（8か月は1年として数える）なので、経済補償金は8万元（CNY 80,000）、予告の代わりの1か月分（ここでは同じ2万元〈CNY 20,000〉とします）を足して10万元（CNY 100,000）です。月給が地域の平均の3倍を超える場合は、上の上限で計算します。
違法な解雇：2N の賠償金
- 会社が法律に反して解約・終了した場合、本人が望めば会社は契約を続ける（48条）
- 本人が続けることを望まない、または続けられない場合、会社は経済補償金の2倍の賠償金を払う（48条・87条）
- 給与・残業代・経済補償金を払わない会社には、労働行政部門が期限を決めて支払いを命じ、それでも払わなければ、未払い額の50〜100%を上乗せして払わせる（85条）
辞めるときの手続き
- 会社は、解約・終了の証明書を出し、15日以内に人事記録（档案）と社会保険の移転の手続きをする（50条）
- 本人は、約束に従って仕事を引き継ぐ
- 取り切れなかった年次有給休暇は、その年の在籍日数で換算して払われる
外国人は、労働契約が解除されると、会社が労働・公安部門に報告し、就業証と居留許可を返して出国の手続きをすると定められています（外国人在中国就業管理規定20条）。転職するなら新しい会社で工作許可を取り直し、帰国するなら税と社会保険の手続きが必要です。
中国で転職するとき →工作許可と居留許可の取り直しです。退職・帰国するときの手続き →許可の抹消、税、社会保険の一時金です。よくある質問
＋中国で退職するとき、何日前に伝えればよいですか？
30日前に書面で知らせれば辞められます。試用期間中は3日前です。会社と合意すれば、予告期間にかかわらず辞められます。
＋経済補償金はいくらですか？
同じ会社で働いた1年につき月給1か月分です。6か月以上1年未満は1年、6か月未満は半月分。月給は辞める前12か月の平均です。
＋N+1 とは何ですか？
医療期の終了・能力不足・状況の大きな変化（労働契約法40条）で会社が解約するとき、30日の予告の代わりに1か月分の給与を払うことがあり、経済補償金（N）とあわせてこう呼ばれます。
＋自分から辞めても経済補償金は出ますか？
ふつうの自己都合の退職では出ません。給与の未払いや社会保険料の未納など、会社に問題があって辞めた場合（38条）は出ます。
＋高収入の場合の上限はありますか？
月給が勤務地の前年度の平均月給の3倍を超える場合、補償は平均の3倍の額で計算し、年数は最長12年です。
＋違法に解雇されたらどうなりますか？
契約を続けるよう求めることができます。続けない場合、会社は経済補償金の2倍（2N）の賠償金を払います。争いになったら労働仲裁に申し立てます。
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