中国の職場のトラブル：話し合い・調停・労働仲裁・裁判の流れと期限
最終確認：2026年11月9日
中国の会社で給与が払われない、突然解雇された、残業代が出ない。こうしたトラブルは、いきなり裁判ではなく、まず「労働仲裁」に申し立てるのが中国のしくみです。この記事では、中国人大網に載っている「労働争議調解仲裁法」と労働法・労働契約法の条文をもとに、相談先、申し立ての期限、手続きの流れを整理します。
この記事のポイント
- 流れは、話し合い → 調停 → 労働仲裁 → 裁判。裁判の前に、原則として労働仲裁を通ります。外国人の労働紛争も、労働法と労働争議調解仲裁法で処理します。
- 労働仲裁は無料。権利の侵害を知った（知るべきだった）日から1年以内に申し立てます。働いている間の給与の未払いは1年の制限を受けず、辞めてから1年以内です。
- 仲裁は受理から45日以内（延長は15日まで）に裁決。不服なら裁決書を受け取ってから15日以内に裁判所へ訴えられます。
労働仲裁で扱うトラブル
中国の会社と働く人の間の、次のような争い（労働争議）が対象です（労働争議調解仲裁法2条）。
- 労働関係があるかどうか
- 労働契約の締結・実行・変更・解除・終了
- 解雇・退職
- 労働時間・休み・休暇・社会保険・福利・研修・労働保護
- 給与・業務上のけがの医療費・経済補償金・賠償金
外国人を雇う会社と外国人の労働紛争も、労働法と労働争議調解仲裁法で処理します（外国人在中国就業管理規定25条）。
解決の流れ：話し合い → 調停 → 仲裁 → 裁判
- 話し合い（協商）：本人が会社と話し合う。労働組合や第三者に同席してもらうこともできる（4条）
- 調停（調解）：話し合いがまとまらない、または合意が守られないとき、社内の労働争議調停委員会などの調停組織に申し立てられる。調停を飛ばしてもよい（5条）
- 労働仲裁：労働争議仲裁委員会に申し立てる（5条）
- 裁判：仲裁の裁決に不服なら、裁判所に訴える（5条）
争いになったら、自分の主張は自分で証明するのが原則です。ただし、会社が管理している証拠（勤怠記録・給与の記録など）は会社が出す必要があり、出さなければ会社に不利な結果になります（6条）。
申し立ての期限：1年
| 場合 | 期限 |
|---|---|
| 原則 | 権利が侵害されたことを知った、または知るべきだった日から1年 |
| 働いている間の給与の未払い | 1年の制限を受けない。ただし労働関係が終わったら、終わった日から1年以内 |
| 期限が中断する場合 | 相手に権利を主張した、関係部門に救済を求めた、相手が支払いなどを認めた → その時から1年を数え直す |
| 期限が止まる場合 | 不可抗力などの正当な理由で申し立てられない → 理由がなくなってから残りの期間を数える |
証拠は早めに残す
雇用契約書、給与明細、銀行の入金記録、勤怠の記録、会社とのメッセージ（WeChat など）、解雇の通知は、トラブルの前から保存しておきましょう。辞めると社内のシステムに入れなくなります。
労働仲裁の手続き
- 申し立て先：労働契約を実行している場所（勤務地）か、会社の所在地の労働争議仲裁委員会。両方に申し立てられたら、勤務地が優先（21条）
- 書面の申立書を出す。名前・会社の名前と住所・求めること・事実と理由・証拠を書く（28条）
- 代理人に任せることもできる（24条）
- 費用：労働仲裁は無料（53条）
- 期間：受理から45日以内に裁決。複雑な事件は延長できるが15日まで。期限までに裁決が出なければ、裁判所に訴えられる（43条）
裁決のあと：15日以内に裁判所へ
| 事件 | 働く人 | 会社 |
|---|---|---|
| 少額の請求（給与・医療費・経済補償金・賠償金で、地域の月の最低賃金の12か月分以下）と、国の労働基準（労働時間・休み・社会保険など）の争い | 裁決書を受け取ってから15日以内に裁判所へ訴えられる | 裁決が最終。法律の適用の誤りなど一定の理由があれば、30日以内に中級人民法院へ取り消しを申し立てられる |
| それ以外の事件 | 15日以内に裁判所へ訴えられる | 15日以内に裁判所へ訴えられる |
期限までに訴えなければ、裁決は効力を持ちます。相手が裁決を守らなければ、裁判所に強制執行を申し立てられます（労働法83条）。
ほかの相談先
- 労働行政部門（人力資源社会保障局）への通報：だれでも労働契約法に反する行為を通報でき、県以上の労働行政部門が確認して処理する（労働契約法79条）。給与・残業代・経済補償金の未払いには、支払いを命じ、従わなければ50〜100%を上乗せさせられる（85条）
- 社内の労働組合：会社が一方的に解約するときは、理由を前もって労働組合に知らせる決まりがある（労働契約法43条）
- 駐在員なら日本本社の人事、そのほか中国の弁護士（律師）に相談する方法もある
よくある質問
＋中国で給与が払われないときはどうすればよいですか？
まず会社と話し合い、だめなら労働争議仲裁委員会に申し立てます（無料）。勤務地の人力資源社会保障局に通報することもできます。給与の明細や入金記録を残しておきましょう。
＋労働仲裁の期限は？
権利の侵害を知った日から1年です。働いている間の給与の未払いは1年の制限を受けませんが、辞めたら辞めた日から1年以内に申し立てます。
＋労働仲裁にお金はかかりますか？
かかりません。労働争議調解仲裁法53条で、労働仲裁は無料と定められています。弁護士に頼む場合はその費用がかかります。
＋仲裁の結果に納得できないときは？
働く人は、裁決書を受け取ってから15日以内に裁判所に訴えられます。期限を過ぎると裁決が効力を持ちます。
＋外国人も労働仲裁を使えますか？
使えます。外国人在中国就業管理規定25条は、外国人と会社の労働紛争を労働法と労働争議調解仲裁法で処理すると定めています。
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