中国で転職するとき：工作許可の取り消し（注銷）と取り直し、居留許可の変更
最終確認：2026年11月9日
中国で働く外国人が転職するときは、日本のように退職届を出して次の会社に行くだけでは済みません。工作許可は勤め先ごとに出るため、取り消しと取り直しが必要です。この記事では、出境入境管理法、外国人入境出境管理条例、外国人在中国就業管理規定（人力資源社会保障部）、国家外国専家局の外国人来華工作許可服務指南（暫行）をもとに、転職の流れと注意点を整理します。
この記事のポイント
- 退職したら、前の会社が10営業日以内に工作許可の取り消し（注銷）を申請します。新しい工作許可は、注銷のあとに新しい会社が申請します（外国人来華工作許可服務指南）。
- 同じ職種のままで、工作類の居留許可が有効なら、出国せずに中国国内で新しい工作許可を申請できます。
- 新しい許可が出たら、10日以内に公安機関で居留許可を変更します（外国人在中国就業管理規定 第19条）。退職後に中国にいられる猶予期間は、全国一律の規定を確認できませんでした。
結論：注銷 → 新しい許可 → 居留許可の変更
中国の外国人工作許可は、雇う会社が決まった仕事について申請するものです。外国人在中国就業管理規定 第23条は、働く勤め先は許可証に書かれた勤め先と同じでなければならないとしています。転職するときは、前の会社の許可を取り消し、新しい会社で許可を取り直します。
| 段階 | だれが | 内容 |
|---|---|---|
| 1. 退職 | 本人・前の会社 | 労働契約を終える |
| 2. 注銷 | 前の会社 | 契約の終了から10営業日以内に、工作許可の注銷を申請する。公安機関にも退職を報告する |
| 3. 新しい許可 | 新しい会社 | 外国人来華工作管理服務系統で工作許可を申請する |
| 4. 居留許可 | 本人 | 新しい許可が出てから10日以内に、公安機関で居留許可の変更を申請する |
前の会社での手続き：注銷と報告
- 契約を早めに終えた・雇用関係を解消したときは、会社が10営業日以内に工作許可の注銷を申請する（服務指南）
- 会社がなくなった（終了した）ときは、本人が注銷を申請できる（服務指南）
- 注銷が済んだら、申請すれば注銷の証明（注銷証明）が出る（服務指南）
- 外国人を雇う会社は、雇った外国人が退職したり勤務地を変えたりしたら、公安機関に報告する（外国人入境出境管理条例 第26条）
- 労働契約を解除したら、会社は労働・公安部門に報告し、許可証と居留許可を返す手続きをする（外国人在中国就業管理規定 第20条）
退職前に確認したいこと
注銷の申請は前の会社が行うため、退職の前に、いつ注銷するか、注銷証明を受け取れるかを会社と話しておくと、次の申請が進めやすくなります。
新しい会社での工作許可
外国人来華工作許可服務指南は、国内で直接工作許可を申請できる場合として、「中国で働く外国人が勤め先を変え、職種（岗位）が変わらず、工作類の居留許可が有効期間中」を挙げています。この場合は、いったん日本に帰って Z ビザを取り直す必要がありません。ただし、注銷を先に済ませることが条件です。
| パターン | 扱い |
|---|---|
| 同じ職種で別の会社へ（居留許可が有効） | 注銷のあと、国内で新しい許可を申請できる |
| 職種が変わる | 今の許可を注銷し、新しく申請する |
| 別の地域の会社へ | 新しく許可を申請する（許可証は出した機関の地域でだけ有効） |
| グループ会社の間の異動（届け出済みの会社の間） | 注銷から30日以内に新しい許可を申請する |
- すでに外国人工作許可証を持っていた人は、再び申請するとき、最高学位の証明を出さなくてよい（服務指南）
- 審査は、新しい勤め先と仕事の内容で改めて行われる。A・B・C 類の区分が変わることもある
- 国の手数料はかからない（服務指南）
居留許可の変更
- 勤め先や地域の変更が認められたら、10日以内に公安機関で居留許可の延長または変更の手続きをする（外国人在中国就業管理規定 第19条）
- 居留許可の記載事項が変わったら、10日以内に変更を申請する（出境入境管理法 第33条）
- 居留の目的が変わったのに決められた期限内に届けず、公安機関の公告のあとも届けないと、居留許可が無効にされることがある（外国人入境出境管理条例 第34条）
退職から次の仕事までの間
退職してから新しい許可が出るまでの間、中国に何日いられるか（猶予期間）について、本記事では全国一律の公式の規定を確認できませんでした。居留許可の扱いは公安機関の判断によります。
- 新しい許可が出るまで、新しい会社で働き始めてはいけない（許可なしの就労は不法就労：出境入境管理法 第43条）
- 退職後も居留許可の期間が残っているか、注銷のあとにどう扱われるかは、住む地域の公安機関の出入境管理部門で事前に確認する
- 次の仕事が決まらずに中国を出る場合の手続きは、帰国の記事にまとめた
転職のチェックリスト
- 前の会社と、注銷の時期と注銷証明の受け取りを話したか
- 新しい会社が、工作許可の申請を引き受けてくれるか
- 新しい仕事の職種は前と同じか（変わるなら取り直し）
- 工作類の居留許可の期限は残っているか
- 新しい許可が出るまで働き始めないよう、入社日を調整したか
- 許可が出たら、10日以内に居留許可を変更する予定を入れたか
よくある質問
＋転職するとき、工作許可はそのまま使えますか？
使えません。働く勤め先は許可証に書かれた勤め先と同じでなければならず（外国人在中国就業管理規定 第23条）、前の許可を注銷して新しい会社で取り直します。
＋転職のたびに日本に帰ってビザを取り直す必要がありますか？
同じ職種のままで、工作類の居留許可が有効なら、中国国内で新しい工作許可を申請できます（外国人来華工作許可服務指南）。
＋退職してから何日以内に次の仕事を決めればよいですか？
全国一律の猶予期間の規定は、本記事では確認できませんでした。住む地域の公安機関の出入境管理部門で確認してください。
＋前の会社が注銷してくれないときは？
服務指南では、契約が終わったら会社が10営業日以内に注銷を申請するとしています。会社がなくなった場合は本人が申請できます。応じてもらえないときは、地域の外国人工作管理部門に相談してください。
＋新しい許可が出る前に働き始めてもよいですか？
いけません。許可なしに働くと不法就労で、5,000〜2万元の罰金などの対象になります（出境入境管理法 第43条・第80条）。
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