中国で働くために日本を出るときの手続き：海外転出届・住民税・年金と社会保障協定・健康保険・在留届
最終確認：2026年11月8日
中国で働くことが決まったら、中国側の工作許可やビザの手続きと並行して、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険などの手続きが必要です。日本と中国の間には社会保障協定がありますが、使えるのは日本の会社から派遣される人で、現地採用の人は対象外です。この記事では、日本の会社を辞めて中国の会社に現地採用される人を主な対象に、派遣の人の違いにも触れながら、住民基本台帳法・旅券法、国税庁、日本年金機構、厚生労働省、財務省などの公式情報をもとに、出国前・滞在中・帰国時の手続きを整理します。
この記事のポイント
- おおむね1年以上海外に住むなら、出国前に海外転出届を出します。住民税は1月1日の住所で決まります。
- 日中社会保障協定（2019年9月1日発効）は年金だけが対象。日本の会社から派遣される人は「適用証明書」で5年間中国の年金が免除されます。現地採用の人は中国の年金に入り、日本の国民年金は任意加入です。
- 中国に3か月以上住むなら、住む地域を管轄する日本の大使館・総領事館に在留届を出します。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職日まで | 健康保険を任意継続するか決める（退職の翌日から20日以内に申請） |
| 出国の14日前〜前日 | 海外転出届、マイナンバーカードの継続利用の申請、住民税・所得税の納税管理人の届出、国民年金の任意加入（希望する場合） |
| 出国まで | 所得税の準確定申告（納税管理人を置かない場合）、銀行・証券口座の確認 |
| 中国到着後 | 在留届（3か月以上住む場合） |
| 帰国したとき | 転入届（14日以内）、年金・健康保険の加入、納税管理人の解任 |
派遣（駐在）の人は会社の手続きが加わる
日本の会社に籍を残したまま中国に派遣される人は、日本の厚生年金・健康保険が続くことが多く、会社が日中社会保障協定の「適用証明書」を申請します。住民票や住民税の扱いは現地採用の人と同じです。市区町村ごとに必要な書類や窓口は違うので、住んでいる市区町村の公式サイトで確認してください。
1. 海外転出届（住民票を抜く）
- 住民基本台帳法で、転出する人は「あらかじめ」届け出ることになっている。正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象
- 対象はおおむね1年以上海外に住む予定の人（1年未満の出張・旅行などは必ずしも必要ない。江東区の案内）
- 出せるのは転出予定日のおおむね14日前から（江東区などの例）
- 届け出ると、国民健康保険の資格確認書などを返す。住民票の写しのコンビニ交付は使えなくなる
海外転出届を出さずに出国すると、住民税が引き続き課税されることがあります。中国で長く働くつもりなら、出国前に届け出ておくのが基本です。国政選挙に海外から投票したい人は、出国前に市区町村の選挙管理委員会で在外選挙人名簿への登録を申請する方法（出国時申請）があります。
2. 住民税：1月1日の住所で決まる
住民税は、1月1日に住民票がある市区町村が、前の年の所得に対して課税します。年の途中で出国しても、その年度の住民税はなくなりません。
| 出国の時期 | 住民税の扱い |
|---|---|
| 2027年3月に出国 | 2027年1月1日に住民票があるので、2027年度の住民税がかかる |
| 1月2日〜6月ごろに出国 | 今の年度分に加えて、翌年度分の住民税がかかることがある（翌年度分のためにも納税管理人が必要） |
| 1月1日にすでに海外に住んでいる | その年度の住民税はかからない |
給与から天引きされている人は、最後の給与から残りをまとめて引くか、自分で払う方法に切り替わります。出国後に払う人は、納税管理人を決めて市区町村の税務の窓口に申告しておきます。納税管理人は、本人に代わって納税通知書を受け取り、税金を納める人で、家族などの個人でも法人でもかまいません。
3. 所得税と日中租税条約
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税法上の「非居住者」になります。中国で働いて受け取る給与（国外での勤務の給与）には、原則として日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。代わりに中国の個人所得税がかかります。
日本と中国の間には租税条約があります。財務省の一覧（2026年6月26日現在）では、1983年9月6日に署名、1984年6月26日に発効しています（BEPS 防止措置実施条約は2022年5月25日に通告）。同じ所得に両方の国で課税される場合の調整などが定められています。香港は中国とは別の条約で、この記事の対象外です。
中国の居住者になっても、中国に住所がない外国人には「6年ルール」があり、183日以上いた年が6年続くまでは、中国の外で生じて中国の外から払われる所得は中国で免税です。日本の家賃収入などがある人は、日本と中国のどちらで申告が必要かを確認しておきましょう。
出国する年の精算
年の途中で会社を辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません（国税庁 No.2665。12月の給与を受けた後の退職などは例外）。確定申告が必要な場合や、払いすぎた税金を取り戻したい場合は、自分で申告します。
| 納税管理人 | 申告する時期 |
|---|---|
| 届け出ずに出国する | 出国の時までに申告（準確定申告）と納税をする |
| 届け出て出国する | 翌年の2月16日〜3月15日に、納税管理人を通じて申告する |
4. 年金：日中社会保障協定と国民年金の任意加入
日本と中国の社会保障協定は、2019年9月1日に発効しました（日本年金機構）。対象は年金だけで、日本は公的年金制度、中国は被用者基本老齢保険です。両国の年金の加入期間を通算する仕組みはありません。働いている国の年金制度にだけ入るのが原則です。
| 働き方 | 中国の年金 | 日本の年金 |
|---|---|---|
| 日本の会社から派遣（5年以内） | 適用証明書を出せば免除 | 厚生年金に引き続き加入 |
| 日本の会社から派遣（5年を超える） | 両国の機関が個別に合意すれば免除を延長できる（原則5年以内） | 合意があれば厚生年金に加入 |
| 中国の会社に現地採用 | 加入する（外国人も義務） | 厚生年金から外れる。国民年金は任意加入 |
- 適用証明書：日本の事業主が年金事務所に申請し、日本年金機構から交付される。派遣された人は、中国の派遣先の事業所を通じて、その事業所を担当する中国の社会保険料の徴収機関に原本を出す
- 中国の年金に入る人が日本の厚生年金に「特例加入」を続けるための申出書もある（日本年金機構の申請書一覧）
- 自営業者については協定に調整の規定がない
- 香港・マカオの事業所は協定の対象外
| 任意加入する | 任意加入しない | |
|---|---|---|
| 対象 | 20歳以上65歳未満の日本人 | — |
| 年金額 | 納めた分が老齢基礎年金に反映される | 反映されない |
| 受給資格（10年） | 納付期間として数える | 20〜60歳の期間は「合算対象期間（カラ期間）」として数える |
| 海外にいる間の障害・死亡 | 障害基礎年金・遺族基礎年金の対象 | 対象外 |
- 申し込み：出国前は住んでいる市区町村。出国後は、日本にいる協力者（親族など）がいれば最後の住所地の市区町村、いなければ年金事務所
- 保険料の払い方：日本の預貯金口座からの引き落とし、または日本にいる協力者が代わりに納める
- 中国の年金は、中国を離れるときに個人口座の残高を一度に受け取るか、残しておくかを選べる。期間の通算がないので、日本の年金とは別のものとして考える
5. 健康保険：国保は抜ける、会社の保険は任意継続も
- 国民健康保険：海外転出で資格を失う
- 会社の健康保険（協会けんぽ）：退職日までに継続して2か月以上加入していれば、退職後2年間「任意継続」できる。退職日の翌日から20日以内に申請
- 任意継続の保険料は会社負担分も自分で払うため、原則として退職時の約2倍になる
海外に住みながら任意継続を続けられるかは、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）に確認してください。日中社会保障協定は医療保険を対象にしていないので、中国で働く人は中国の医療保険に入ります。足りない分は、会社の医療保険や自分で入る民間の保険で備えます。
中国の医療と保険 →病院のかかり方、日本語が通じる医療機関、医療保険と民間の保険をまとめています。6. マイナンバーカード：出国前に継続利用の申請
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出した後もマイナンバーカードを使い続けられる（マイナポータルや e-Tax など）
- 手続き：転出予定日の前日までに、海外転出届と一緒に「個人番号カード国外継続利用申請書」を出す
- 申請しないまま出国すると、カードは転出予定日に失効する
- 署名用電子証明書は転出日に失効するため、海外で使いたい人は新しく発行を受ける
7. 在留届：3か月以上住むなら大使館・総領事館へ
旅券法で、海外に3か月以上住む日本人は、住んでいる地域を管轄する日本の大使館・総領事館に「在留届」を出すことになっています（遅滞なく）。中国には北京の日本大使館のほか、上海などに総領事館があります。どの公館の管轄になるかは、各公館の案内で確認してください。外務省のオンライン在留届（ORRネット）で出せます。
住所が変わったときや、中国を離れるときも届け出ます。在留届は、災害や事件のときの安否確認や、大使館・総領事館からの連絡に使われます。
8. 運転免許・郵便・銀行口座
- 運転免許：中国での日本の免許の扱いは、運転免許の記事で確認する
- 郵便：日本郵便は海外への転送をしていない。日本の郵便物の受け取りは家族に頼むなどの方法を考えておく
- 銀行・証券口座・NISA：非居住者になった後に口座を続けられるか、取引の制限があるかは金融機関ごとに違う。出国前に各金融機関に確認する
9. 日本に帰ってきたとき
- 転入届：住み始めてから14日以内に市区町村へ
- 国民年金：日本に住所を持つと強制加入に戻る
- 健康保険：日本の会社に就職すれば会社の健康保険、それ以外は国民健康保険に入る
- マイナンバーカード：転入のときに継続利用の手続きをする
- 納税管理人：住民税・所得税とも解任の届け出をする
出国前のチェックリスト
- 健康保険を任意継続するか決めた（退職の翌日から20日以内）
- 海外転出届を出した（転出予定日の14日前から）
- マイナンバーカードの継続利用を申請した（転出予定日の前日まで）
- 住民税の納税管理人を決めた、または全額納付した
- 所得税の準確定申告をした、または納税管理人を届け出た
- 国民年金に任意加入するか決めた（派遣の人は会社が適用証明書を申請したか確認）
- 銀行・証券口座・NISA・クレジットカードの扱いを金融機関に確認した
- 到着後に在留届を出す
よくある質問
＋日本と中国に社会保障協定はありますか。
あります。2019年9月1日に発効しました。対象は年金だけで、加入期間の通算はありません。日本の会社から派遣される人は、適用証明書を出せば5年間中国の年金が免除されます。
＋現地採用でも日中社会保障協定の免除を使えますか。
使えません。免除は日本の会社から派遣される人のための特例です。中国の会社に直接雇われる人は中国の年金に入り、日本の国民年金は任意加入になります。
＋中国で働くとき、住民票は抜いたほうがいいですか。
おおむね1年以上海外に住むなら、海外転出届を出すのが基本です。届け出ないと住民税が引き続き課税されることがあり、正当な理由なく届け出ない場合は過料の対象にもなります。
＋在留届はどこに出しますか。
住む地域を管轄する日本の大使館・総領事館に出します。外務省のオンライン在留届（ORRネット）で手続きできます。3か月以上住む場合に必要です。
＋日本と中国の両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定で中国に住む人は、原則として日本では非居住者になり、中国で働いた給与には日本の所得税はかかりません。日本と中国には租税条約（1984年発効）もあります。日本に家賃収入などがある場合は、日本での申告が必要になることがあります。
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