会社向け：ドイツで日本人を雇う手続きと費用
最終確認：2026年11月10日
ドイツの会社で日本人を採用したい。何を、どこに申請すればよいのか。費用と期間はどれくらいか。ドイツでは外国人の就労は滞在許可で認められ、多くの場合その前に連邦雇用庁（BA）が同意します。この記事では、滞在法（AufenthG）・就労規則（BeschV）・滞在規則（AufenthV）の条文をもとに、日本人を雇うときの主な道（BeschV 26条1項・EU ブルーカード・専門人材）、手続きの流れ、BA の事前承認（Vorabzustimmung）、雇用主による迅速手続き（beschleunigtes Fachkräfteverfahren）、雇用主の義務をまとめます。
この記事のポイント
- 日本人は BeschV 26条1項により、学位や職業資格がなくても「どんな仕事にも」BA の同意を受けられます。ただし同意は必要で、BA は優先審査（Vorrangprüfung）と労働条件を確かめます。
- BA は同意の依頼を受けて2週間以内に返事がなければ同意したものとみなされます（迅速手続きでは1週間）。雇用主は、依頼の前に BA に事前承認（Vorabzustimmung）を求めることもできます。
- 雇用主が外国人局に申し込む迅速手続き（AufenthG 81a条）の手数料は €411 です。雇用主は滞在許可を確かめてコピーを保管し、早く辞めたときは4週間以内に外国人局に知らせる義務があります。
結論：本人の滞在許可と BA の同意がそろえば働ける
| 道 | 主な条件 | BA の同意 |
|---|---|---|
| 日本人などの特例（BeschV 26条1項、滞在許可は AufenthG 19c条1項） | 学位・職業資格を問わない。どんな仕事でもよい | 必要。優先審査（Vorrangprüfung）あり |
| EU ブルーカード（Blaue Karte EU、AufenthG 18g条） | 大学の学位と、年収（総額）の基準 | 給与の額・職種による（ブルーカードの記事） |
| 専門人材（Aufenthaltserlaubnis für Fachkräfte、AufenthG 18a・18b条） | ドイツで認められた職業訓練（18a）か学位（18b） | 必要。優先審査なし |
| 企業内転勤（ICT カード）・駐在 | 日本の会社からの派遣 | 「現地採用と駐在の違い」の記事 |
日本人は、滞在規則（AufenthV）41条によりビザなしで入国し、ドイツ国内の外国人局（Ausländerbehörde）で滞在許可を申請できます（入国後90日以内）。そのため、採用が決まってから入国し、ドイツで手続きをすることもできます。ただし、滞在許可が出る前に働き始めることはできません。
日本人の特別な扱い →ビザなしでの入国と国内での申請、BeschV 26条で何が免除され何が必要かをまとめています。BeschV 26条1項：日本人は資格を問わず同意を受けられる
- 就労規則（BeschV）26条1項は、日本・アンドラ・オーストラリア・イスラエル・カナダ・韓国・モナコ・ニュージーランド・サンマリノ・英国・米国の国籍の人について、「優先審査のうえで、雇用主の所在地を問わず、どんな仕事にも」BA が同意できると定めています
- 学位・職業訓練の資格や、その認定（Anerkennung）は求められません。日本食レストランの調理・接客、事務、営業など、専門人材の滞在許可では難しい仕事でも道があります
- 優先審査（Vorrangprüfung）とは、その仕事に就けるドイツ人・EU 市民などの求職者がいないかを BA が確かめることです
- BA は、労働条件（給与・労働時間など）が同じ仕事のドイツ人より不利でないかも審査します（AufenthG 39条3項）
- 雇用主は、BA に求められたら給与・労働時間・社会保険などの情報を1か月以内に出す義務があります（AufenthG 39条4項）
手続きの流れ
- 雇用契約か内定の書面を用意します。給与・労働時間・仕事の内容を具体的に書きます
- 雇用主が就労の内容を説明する書類（Erklärung zum Beschäftigungsverhältnis）を記入します
- 本人が住む地域の外国人局に滞在許可を申請します（ビザなしで入国した日本人は入国後90日以内）
- 外国人局が BA に同意を依頼します。BA は2週間以内に、書類が足りないなどの連絡をしなければ、同意したものとみなされます（BeschV 36条2項）
- 外国人局が滞在許可（電子滞在許可証 eAT）を出します。滞在許可に書かれた範囲で働き始められます
日本で就労ビザを取る場合
在日ドイツ大使館・総領事館でビザを取ってから入国する方法もあります。この場合は大使館が BA に同意を依頼します。ワーホリなど、入国前にビザを取る方が安全な場合は大使館の案内に従ってください。
BA の事前承認（Vorabzustimmung）
- BA は、雇用主が必要な情報を出し、手続きが早くなる場合には、同意の依頼が来る前に同意するか、労働市場の条件を満たしているかを先に確かめるものとされています（BeschV 36条3項）
- 事前承認があれば、本人が外国人局や大使館に申請したあとの審査が早くなります
- 申し込みは BA の雇用主向けの窓口（地域の雇用主サービス Arbeitgeber-Service）にします。必要書類・有効期間は BA に確かめてください
雇用主による迅速手続き（81a条）：手数料 €411
- 迅速手続き（beschleunigtes Fachkräfteverfahren、AufenthG 81a条）では、雇用主が本人の委任を受けて、会社のある地域の外国人局に申し込みます
- 対象は職業訓練（16a条）・資格の認定のための滞在（16d条）・専門人材（18a・18b条）・高度な資格のある人の定住許可（18c条3項）・EU ブルーカード（18g条）などで、ほかの資格のある従業員にも広げられています（81a条5項）
- 雇用主と外国人局は、連絡先・必要書類・期限などを決めた取り決めを結びます。外国人局は資格の認定の手続きを始め、BA の同意を取り、在外公館に知らせて、ビザの事前承認を出します
- BA が返事をする期限は1週間に短くなります（BeschV 36条2項）
- 手数料は €411（411ユーロ）です（AufenthV 47条1項15号）。配偶者と未成年の子の申請も同時に扱えます
- 海外の在外公館でビザを取る人のための手続きです。ビザなしで入国してドイツで申請する日本人には、使う場面が限られます
雇用主の義務
| 義務 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 滞在許可を確かめる | 働き始める前に、就労が認められているか・制限がないかを確かめる | AufenthG 4a条5項1号 |
| コピーを保管する | 雇用の間、滞在許可のコピーを紙か電子で保管する | AufenthG 4a条5項2号 |
| 早く辞めたときの届け | 専門人材などの滞在許可で働く人が予定より早く辞めたら、4週間以内に外国人局に知らせる | AufenthG 4a条5項3号 |
| BA への情報提供 | 求められたら給与・労働時間・社会保険などを1か月以内に知らせる | AufenthG 39条4項 |
| 労働法・最低賃金 | 国籍に関係なく、ドイツの労働法・最低賃金（2026年 時給 €13.90）が適用される | 最低賃金法など |
| 社会保険の届け | ドイツ人と同じく、健康保険などの社会保険に届け出る | 社会法典 |
費用の目安
- 迅速手続き（81a条）：€411（結果に関係なく、手続きの手数料として払います）
- 滞在許可の手数料：本人が外国人局に払います。発行は €100、延長は €93 など、種類と手続きで変わります（AufenthV、申請の流れの記事）。日本で就労ビザを取る場合のビザの手数料は €75 です
- 資格の認定（Anerkennung）：専門人材の道で必要なとき、認定の窓口に手数料を払います。BeschV 26条1項の道では不要です
- 引っ越し・語学研修などの費用を会社が負担するかは、雇用契約で決めます。法律の義務ではありません
よくある質問
＋日本人を雇うのに学位は必要ですか？
BeschV 26条1項の道なら、学位や職業資格は求められません。ただし BA の同意は必要で、BA は優先審査と労働条件を確かめます。EU ブルーカードや専門人材の滞在許可では学位・資格が必要です。
＋BA の同意にはどれくらいかかりますか？
BA は依頼を受けて2週間以内に連絡がなければ同意したものとみなされます（BeschV 36条2項）。迅速手続きでは1週間です。外国人局の予約や審査の時間は別にかかります。
＋迅速手続き（beschleunigtes Fachkräfteverfahren）の費用はいくらですか？
€411 です（AufenthV 47条1項15号）。雇用主が本人の委任を受けて外国人局に申し込みます。
＋日本人はビザなしで入国して働き始められますか？
入国と滞在許可の申請はビザなしでできます（入国後90日以内）。ただし、就労が認められた滞在許可が出るまでは働けません。
＋雇用主にはどんな義務がありますか？
滞在許可を確かめてコピーを保管すること、専門人材などが早く辞めたら4週間以内に外国人局に知らせること、BA に求められた情報を1か月以内に出すことなどです。
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