ドイツで日本人だけが使える特別な扱い：ビザなしで入国して国内で申請・BeschV 26条の就労の同意
最終確認：2026年11月10日
「日本人はドイツでビザなしで働ける」と聞くことがありますが、正確ではありません。日本人に認められているのは、①ビザなしで入国して国内で滞在許可を申請できること、②学位や職業訓練がなくても、どんな仕事にも連邦雇用庁（BA）の同意を受けられる可能性があること、の2つです。この記事では、法令（滞在法 AufenthG・滞在許可規則 AufenthV・就労許可規則 BeschV）と在日ドイツ大使館の案内をもとに、何が免除され、何が必要かを2026年11月時点で整理します。
この記事のポイント
- 日本人は長期の滞在でもビザなしで入国し、ドイツ国内の外国人局で滞在許可を申請できます。申請は入国後90日以内です（AufenthV 41条）。ICT カードだけは入国前にビザが必要です。
- BeschV 26条1項で、日本人は学位・職業訓練がなくても、どんな仕事にも BA の同意を受けられます。ただし BA の同意は必要で、優先審査と労働条件の比較審査があります。
- 許可が出るまでは働けません。学位や職業訓練がある人は、優先審査のない専門人材の滞在許可や EU ブルーカードのほうが通りやすい場合があります。
結論：免除されるのは「ビザ」と「資格の条件」
| 項目 | 日本人の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 短期の滞在（観光・商談） | ビザ不要（180日のうち90日まで） | シェンゲンの規則 |
| 長期の滞在のビザ | 不要。ビザなしで入国し、国内で滞在許可を申請できる | AufenthV 41条1項 |
| 国内での申請の期限 | 入国後90日以内 | AufenthV 41条3項 |
| 滞在許可 | 必要（働くには、働くことを認めた滞在許可が要る） | 滞在法4a条 |
| BA の同意 | 必要（ブルーカードの一般の基準などを除く） | 滞在法18条・39条 |
| 資格（学位・職業訓練） | BeschV 26条の道なら不要 | BeschV 26条1項 |
| 優先審査（Vorrangprüfung） | BeschV 26条の道ではある | BeschV 26条1項・滞在法39条3項 |
| 企業内転勤（ICT カード） | 入国前にビザが必要 | AufenthV 41条4項 |
ビザなしで入国して国内で申請できる（AufenthV 41条）
滞在許可規則（Aufenthaltsverordnung、AufenthV）41条1項は、オーストラリア・イスラエル・日本・カナダ・韓国・ニュージーランド・英国・米国の国籍の人が、短期の滞在でない場合もビザなしで入国でき、必要な滞在許可をドイツ国内で取れると定めています。在日ドイツ大使館も、日本国籍の人はビザなしで入国した後に、就労目的の滞在許可を申請できると案内しています。
- 申請の期限：入国後90日以内（41条3項）。ビザなしの短期滞在の期間と同じなので、仕事が決まってから入国し、早めに外国人局を予約するのが安全です。
- 申請先：住む市・郡の外国人局（Ausländerbehörde）。デュッセルドルフなど大きな市では予約がとりにくいことがあります。
- 例外：企業内転勤の ICT カード（滞在法19条）は、41条の対象外です（41条4項）。駐在員は入国前に大使館・総領事館でビザを申請します。
入国前にビザを取るほうがよい場合
国内申請はできますが、許可が出るまで働けず、予約や審査に時間がかかる市もあります。入社日が決まっている人や、家族と一緒に入国する人は、在日ドイツ大使館・総領事館でビザを取ってから入国する方法もあります（審査は1〜3か月ほど、手数料 €75（75ユーロ））。
BeschV 26条1項：資格を問わず「どんな仕事にも」
就労許可規則（Beschäftigungsverordnung、BeschV）26条1項は、日本などの国籍の人に「優先審査つきで、雇用主の所在地を問わず、どんな仕事にも」BA の同意を出せると定めています。滞在許可は滞在法19c条1項（BeschV で認められた仕事のための滞在許可）で出ます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の国籍 | アンドラ・オーストラリア・イスラエル・日本・カナダ・韓国・モナコ・ニュージーランド・サンマリノ・英国・米国 |
| 仕事の範囲 | どんな仕事でもよい（専門職でなくてもよい） |
| 資格 | 条文に学位・職業訓練の条件はない |
| 雇用主の所在地 | 問わない |
| BA の同意 | 必要 |
| 優先審査 | ある（ドイツ人・EU 市民など優先される求職者がいないかを BA が確かめる） |
| 労働条件 | 同じ仕事のドイツ人より不利でないこと（給与・労働時間など。滞在法39条3項） |
つまり、日本食レストランの調理・接客、日系企業の事務、日本語を使うサポートの仕事など、学位や職業訓練の証明がない仕事でも申請できます。ただし BA は、条件が相場どおりか、優先される求職者がいないかを審査します。給与が低すぎる、仕事の内容があいまい、といった場合は同意が出ません。
学位・職業訓練がある人はどの道がよいか
学位や職業訓練がある人は、BeschV 26条より、専門人材の滞在許可（滞在法18a・18b条）や EU ブルーカード（18g条）のほうが有利なことが多いです。これらは優先審査がなく（滞在法39条2項）、ブルーカードの一般の給与基準（2026年は年額・総額 €50,700）を満たせば BA の同意も不要です。また、定住許可への道もはっきりしています。
| 道 | 資格 | BA の同意 | 優先審査 |
|---|---|---|---|
| EU ブルーカード（Blaue Karte EU） | 学位（IT は経験でも可） | 一般の基準なら不要。減額基準は必要 | なし |
| 専門人材（18a・18b条） | ドイツで認められた職業訓練か学位 | 必要 | なし |
| 日本人などの特例（19c条1項・BeschV 26条） | 不要 | 必要 | あり |
家族：配偶者のドイツ語の条件がない
家族の滞在許可では、配偶者が簡単なドイツ語（A1）で意思疎通できることが原則として条件です。ただし滞在法30条1項3文4号により、ビザなしで長期滞在できる国籍の人（日本人など）の配偶者には、この条件がありません。ブルーカードや 18a・18b の滞在許可を持つ人の配偶者も同じです（同5号）。
家族の帯同を読む →ワーキングホリデーとの違い
18〜30歳の人は、日独ワーキングホリデー（Working Holiday）も使えます。ワーホリは休暇が主な目的で、雇用契約がなくても入国でき、最長1年働けます。一方、ワーホリの前から雇用契約がある場合やインターンシップは、ワーホリではなく就労の滞在許可が必要と在日ドイツ大使館は案内しています。
日独ワーキングホリデーを読む →注意すること
- 許可が出るまで働けません。ビザなしで入国した日本人も、働くことを認めた滞在許可が出てから働き始めます。
- 審査中に90日を超える場合は、期限内に申請していれば、決定まで滞在が認められます（滞在法81条3項）。外国人局が出す仮の証明書（Fiktionsbescheinigung、€13）を受け取りましょう。
- 特定の仕事のために出た滞在許可では、ほかの仕事をするのに外国人局の許可が必要です（滞在法4a条3項）。転職の前に外国人局に確認しましょう。
- 「日本人は審査なしで働ける」と書いた古い情報や個人のブログに注意してください。条文は「優先審査つき」です。
よくある質問
＋日本人はビザなしでドイツで働けますか？
いいえ。ビザなしで入国できますが、働くには外国人局の滞在許可が必要です。入国後90日以内に申請し、許可が出てから働き始めます（AufenthV 41条）。
＋BeschV 26条なら学位がなくても働けますか？
はい。BeschV 26条1項は資格を条件にしていないので、学位や職業訓練がなくても申請できます。ただし BA の同意が必要で、優先審査と労働条件の審査があります。
＋日本人は BA の同意が要らないのですか？
要ります。BeschV 26条は「同意を出せる」という規定で、同意を不要にするものではありません。BA の同意が不要になるのは、ブルーカードの一般の給与基準（2026年は €50,700）を満たす場合などです。
＋入国してから90日を過ぎたらどうなりますか？
滞在許可の申請は入国後90日以内です（AufenthV 41条3項）。期限内に申請すれば、決定が出るまで滞在が認められます（滞在法81条3項）。期限を過ぎると不法滞在になるおそれがあるので、早めに予約してください。
＋駐在員もビザなしで入国して申請できますか？
企業内転勤の ICT カードは例外で、入国前にビザが必要です（AufenthV 41条4項）。ドイツの会社と雇用契約を結ぶ場合は、ほかの日本人と同じく国内で申請できます。
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