ドイツに家族を連れて行く：配偶者・子どもの滞在許可、ドイツ語 A1、住居と生計の条件
最終確認：2026年11月10日
ドイツで働くことが決まったら、配偶者や子どもをどう呼ぶかが次の問題になります。ドイツでは家族も1人ずつ滞在許可（Aufenthaltserlaubnis）を持ち、条件は滞在法（AufenthG）27〜32条に書かれています。この記事では、法令と連邦移民難民庁（BAMF）・在日ドイツ大使館の案内をもとに、配偶者と子どもの条件、ドイツ語 A1 の要否、日本人の扱いと申請の流れをまとめます。
この記事のポイント
- 配偶者の呼び寄せは、原則として2人とも18歳以上で、配偶者が簡単なドイツ語（A1）を話せることが条件です（AufenthG 30条1項）。
- 呼び寄せる本人が日本国籍の場合や、EU ブルーカード・専門人材（18a・18b条）・自営業（21条）の許可を持つ場合は、配偶者の A1 は不要です（30条1項3文4号・5号）。
- 家族の許可の期間は本人の許可に連動します。家族も滞在許可があれば働けます（AufenthG 4a条1項、BAMF）。
結論：家族も1人ずつ滞在許可を取る
ドイツには、働く本人の許可に家族を「含める」仕組みはありません。配偶者（登録パートナーを含む）と未成年の子どもは、家族の呼び寄せ（Familiennachzug）の滞在許可をそれぞれ申請します。家族の許可は、本人の許可の期間を超えて出ることはありません（AufenthG 27条4項）。本人が EU ブルーカードなどを持つ場合は、本人と同じ期間で出されます。
| 条件 | 配偶者 | 子ども |
|---|---|---|
| 根拠 | AufenthG 30条 | AufenthG 32条 |
| 年齢 | 原則2人とも18歳以上 | 未成年（18歳未満）で未婚 |
| ドイツ語 | 原則 A1（簡単なドイツ語）。免除あり | 16歳以上で親と一緒に来ない場合は、ドイツ語力などの条件あり |
| 住居 | 十分な住居（29条1項）。ブルーカードなどは免除（29条5項） | 同じ |
| 生計 | 家族の生活費をまかなえること（5条1項1号） | 同じ |
| 働けるか | 働ける（4a条1項、BAMF） | 年齢などの一般の決まりによる |
配偶者の条件：18歳以上・ドイツ語 A1
- 2人とも18歳以上であること（30条1項1文1号）
- 配偶者が「少なくとも簡単な方法でドイツ語で意思疎通できる」こと（同2号）。これがドイツ語の A1（ヨーロッパ言語共通参照枠の最初のレベル）にあたります（BAMF の案内）
- 本人（呼び寄せる側）が、定住許可・EU 長期滞在許可・EU ブルーカード・ICT カード、または一定の滞在許可を持っていること（同3号）
- 家族が住める十分な住居があり（29条1項）、家族の生活費をまかなえること（5条1項1号）
- 同性のパートナー（登録パートナー）にも同じ決まりが適用されます（BAMF）
A1 は入国前の証明が原則
ビザが必要な国の人は、ビザ申請のときに A1 の証明（ゲーテ・インスティトゥートなどの試験の合格証）を出すのが原則です（在日ドイツ大使館）。日本国籍の人はビザなしで入国し、ドイツ国内の外国人局（Ausländerbehörde）で申請できます（滞在規則 AufenthV 41条）。
A1 が免除される主な場合（日本人の本人を含む）
30条1項3文は、配偶者のドイツ語の条件が要らない場合を定めています。働く人の家族に関係するのは主に次のとおりです。
| 号 | 内容 | 日本人の例 |
|---|---|---|
| 4号 | 本人が国籍により、短期滞在でない滞在でもビザなしで入国・滞在できる | 本人が日本国籍（AufenthV 41条の国） |
| 5号 | 本人が EU ブルーカード・ICT カード、または 18a・18b・18c条3項・18d・18f・19c条・21条などの滞在許可を持つ | ブルーカードや専門人材の許可、自営業の許可で働く人 |
| 7号 | 本人が定住許可・EU 長期滞在許可を取る直前に、5号の許可を持っていた | ブルーカードから定住許可に切り替えた人 |
| 2号・6号 | 病気・障害で証明できない、または特別な事情で入国前に学ぶことを求められない | — |
つまり、日本人が自分の仕事でドイツに行き、日本人の配偶者を呼ぶ場合は、本人の国籍（4号）でも、本人の許可の種類（5号）でも、配偶者の A1 は不要になるのが通常です。BAMF も、専門人材・高度人材の家族は入国前のドイツ語の証明が要らないと案内しています。
本人が日本国籍でない場合は確認を
4号は「呼び寄せる本人」の国籍についての規定です。本人が日本以外の国籍（例：ビザが必要な国）で、配偶者だけが日本国籍の場合に A1 がどう扱われるかは、条文と公式案内からははっきりしませんでした。本人の許可が5号のもの（ブルーカード・専門人材など）なら5号で免除されます。それ以外の場合は、住む予定の市の外国人局に確認してください。
子どもの条件
- 未成年・未婚の子どもは、親（両親、または単独で親権を持つ親）が定住許可やブルーカードなどを持てば、滞在許可を受けられます（32条1項）
- 16歳未満の子どもには、ほかの条件はありません（BAMF）
- 16歳以上で親と一緒に来ない場合は、ドイツ語ができる（BAMF の案内では C1）か、これまでの教育・生活から溶け込めると見込まれることが条件です（32条2項）
- 親がブルーカード・ICT カードなどを持つ場合は、この16歳以上の条件はかかりません（32条2項2文）
- 両親が親権を持ち、片方の親だけがドイツに住む場合は、もう一方の親の同意などが必要です（32条3項）
住居と生計：何が求められるか
家族の呼び寄せでは、家族が住める「十分な住居（ausreichender Wohnraum）」と、公的扶助に頼らずに生活できることが原則です。ただし、EU ブルーカード・ICT カードなどを持つ人の配偶者と未成年の子どもは、住居の条件が免除されます（29条5項）。生計の基準額は法律で一律に決まっておらず、外国人局が家族の人数・家賃・収入を見て判断します。給与明細や賃貸契約書、健康保険の加入証明を用意しておくと手続きが進みやすくなります。
申請の流れ（日本人の場合）
- 書類をそろえる：パスポート、アポスティーユ付きの戸籍謄本・婚姻証明と出生証明（ドイツ語訳）、本人の滞在許可と雇用契約・給与明細、住居の賃貸契約書、健康保険の証明
- 入国する：日本国籍の家族はビザなしで入国できます。入国後90日以内に滞在許可を申請します（AufenthV 41条3項）
- 住民登録（Anmeldung）をする：引っ越しから2週間以内が目安です（在日ドイツ大使館の案内）
- 外国人局で申請する：予約を取り、書類と写真を出し、指紋を採ります。手数料は外国人局の案内で確認してください
- 電子滞在許可証（eAT）を受け取る：本人と同じ期間（ブルーカードなど）または外国人局が決めた期間で出ます
入国前に日本でビザを取ることもできます。その場合は在日ドイツ大使館・総領事館で予約をして申請し、審査は住む予定の市の外国人局が行います。
滞在許可の申請の流れ →国内申請と大使館のビザ、外国人局の予約、電子滞在許可証をまとめています。家族の許可のその後：独立した滞在権と定住許可
- 家族の許可は本人の許可の期間を超えません（27条4項）。本人が更新すれば家族も更新します
- ドイツで3年以上合法に夫婦の生活を続けた後に離婚した場合などは、配偶者の許可が、家族の目的から独立した滞在権として1年延長されます（31条1項）
- 家族自身も、条件を満たせば定住許可（Niederlassungserlaubnis）を申請できます（条件は定住許可の記事へ）
よくある質問
＋日本人の配偶者はドイツ語 A1 が必要ですか？
呼び寄せる本人が日本国籍なら、AufenthG 30条1項3文4号で不要になるのが通常です。本人が EU ブルーカードや専門人材（18a・18b条）の許可を持つ場合も5号で不要です。本人が日本以外の国籍の場合は外国人局に確認してください。
＋家族は先にビザを取る必要がありますか？
日本国籍の家族はビザなしで入国し、入国後90日以内にドイツの外国人局で申請できます（AufenthV 41条）。日本で大使館のビザを取ってから入国することもできます。
＋16歳以上の子どもも呼べますか？
親と一緒に引っ越すなら、ほかの条件はありません（BAMF）。後から来る場合は、ドイツ語力（BAMF の案内では C1）か、溶け込めるという見込みが必要です。親がブルーカードを持つ場合はこの条件はかかりません（32条2項）。
＋収入はいくら必要ですか？
法律に一律の金額はなく、家族の生活費を公的扶助なしでまかなえるかを外国人局が判断します（AufenthG 5条1項1号）。ブルーカードなどの家族は住居の条件が免除されます（29条5項）。
＋帯同した配偶者は働けますか？
働けます。BAMF は、呼び寄せられた家族は働くことができると案内しています。滞在許可があれば法律で禁止・制限されない限り就労できます（AufenthG 4a条1項）。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
EU ブルーカード・就労の滞在許可・ワーキングホリデー・留学・家族やパートナーの滞在許可・定住許可など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。