ドイツ人・EU 市民のパートナーの滞在許可：結婚・登録パートナー、ドイツ語 A1、就労
最終確認：2026年11月10日
ドイツ人やほかの EU の国の人と結婚して（または登録パートナーになって）ドイツに住む場合、使う制度は相手の国籍で変わります。ドイツ人の配偶者は滞在法（AufenthG）28条、ドイツに住む EU 市民の配偶者は EU 自由移動法（FreizügG/EU）です。この記事では、法令と在日ドイツ大使館の案内をもとに、2つの制度の違い、ドイツ語の要否、就労と定住許可までをまとめます。
この記事のポイント
- ドイツ人の配偶者は AufenthG 28条の滞在許可。原則として2人とも18歳以上で、ドイツ語 A1 が求められます（30条1項を準用）。
- 3年たつと、夫婦の生活が続いていて十分なドイツ語（B1）があれば、原則として定住許可を受けられます（28条2項）。
- EU 市民の配偶者は FreizügG/EU の滞在カード（Aufenthaltskarte、5年有効）。大使館の案内ではドイツ語の要件の記載はなく、ビザは無料です。
結論：相手がドイツ人か EU 市民かで制度が違う
| ドイツ人の配偶者 | EU 市民（ドイツ以外）の配偶者 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 滞在法（AufenthG）28条 | EU 自由移動法（FreizügG/EU） |
| もらうもの | 滞在許可（Aufenthaltserlaubnis） | 滞在カード（Aufenthaltskarte）。5年有効 |
| ドイツ語 | 原則 A1（30条1項を準用） | 大使館の案内に要件の記載なし |
| 就労 | できる（4a条1項） | できる |
| 長く住むと | 3年で定住許可（28条2項） | 永住の滞在カード（Daueraufenthaltskarte） |
| 日本人の入国 | ビザなしで入国し国内で申請できる | ビザなしで入国し、90日以内に申請 |
どちらの制度も、正式な結婚か、登録パートナー（eingetragene Lebenspartnerschaft など）が前提です。婚約者や事実婚のパートナーは、この記事の制度の対象になりません。
ドイツ人の配偶者（AufenthG 28条）
- ドイツ人の配偶者・未成年の未婚の子ども・ドイツ人の未成年の子の親権者は、ドイツ人がドイツに住んでいれば滞在許可を受けられます（28条1項）
- 配偶者は、生活費をまかなえるという一般の条件（5条1項1号）は「原則として」問われません（28条1項）
- 原則として2人とも18歳以上で、配偶者が簡単なドイツ語（A1）で意思疎通できることが求められます（28条1項で30条1項1文1号・2号と3文を準用）
- A1 の例外（病気・障害、入国前に学ぶことを求めにくい事情など）も30条1項3文が準用されます
日本人の配偶者の A1 は外国人局に確認を
在日ドイツ大使館は「EU 非加盟国の人がドイツ人の配偶者としてビザを申請する場合、申請時に基礎的なドイツ語能力の証明が必要」としています。一方、日本国籍の人はビザなしで入国し、国内の外国人局で申請することもできます（AufenthV 41条）。国内で申請する場合に A1 の証明をどう扱うかは、大使館の案内と条文からははっきりしませんでした。住む予定の市の外国人局に事前に確認してください。
EU 市民の配偶者（FreizügG/EU）
フランス人やオランダ人など、ドイツ以外の EU・EEA・スイスの国籍の人がドイツに住む場合、その配偶者・登録パートナーは EU の自由移動の権利でドイツに住めます。外国人局に必要な情報を出すと、6か月以内に滞在カード（Aufenthaltskarte）が交付され、有効期間は5年です（FreizügG/EU 5条1項）。申請するとすぐに申請の証明が出ます。
- 在日ドイツ大使館の案内では、日本国籍の人は事前のビザなしで入国し、引っ越しから2週間以内に住民登録、90日以内に滞在許可を申請します
- ビザを取る場合は無料で、書類がそろっていれば審査は平均2週間ほどです（同）
- EU 市民の相手が働いていない場合は、十分な健康保険と生活費が必要です（同）
- 相手がドイツ国籍も持っている場合は、この制度ではなくドイツ人の配偶者（28条）の扱いになります
就労：どちらの制度でも働ける
ドイツ人の配偶者の滞在許可は、法律で制限されない限り就労できる許可です（AufenthG 4a条1項）。会社員・アルバイト・自営業のどれでもよく、連邦雇用庁（BA）の同意は要りません。EU 市民の家族も、自由移動の権利で働くことができます。ただし、どちらも滞在許可・滞在カードの申請前（ビザなしで入国した直後）は、働けるかどうかを外国人局に確認してから始めましょう。
3年で定住許可（ドイツ人の配偶者）
ドイツ人の配偶者は、28条の滞在許可を3年持ち、ドイツ人との家族の生活が続いていて、国外退去の理由がなく、十分なドイツ語（B1）があれば、原則として定住許可（Niederlassungserlaubnis）を受けられます（28条2項）。一般の定住許可（5年）より短い道です。条件を満たさないうちは、家族の生活が続く限り滞在許可が延長されます。
- 「十分なドイツ語（ausreichende Kenntnisse）」は、滞在法でヨーロッパ言語共通参照枠の B1 にあたります（AufenthG 2条11項）
- ドイツで3年以上合法に夫婦の生活を続けた後に別れた場合などは、配偶者の許可が独立した滞在権として1年延長されます（31条1項）
- 帰化（ドイツ国籍の取得）は原則5年の滞在が必要です。日本の国籍法では、自分の意思で外国籍を取ると日本国籍を失います（定住許可の記事を参照）
主な書類
- パスポート、写真
- 婚姻証明（アポスティーユ付きの戸籍謄本など）とドイツ語訳
- 相手のドイツ・EU のパスポート、または身分証明書
- ドイツの住所の証明（住民登録の証明、賃貸契約書など）
- ドイツ人の配偶者でビザを申請する場合：ドイツ語 A1 の証明（在日ドイツ大使館）
- EU 市民の配偶者：相手の住民登録の証明。相手が働いていなければ健康保険と生活費の証明（同）
よくある質問
＋ドイツ人と結婚したらすぐ働けますか？
ドイツ人の配偶者の滞在許可は就労できる許可です（AufenthG 4a条1項）。滞在許可が出たら、会社員でも自営業でも働けます。BA の同意は要りません。
＋ドイツ人の配偶者にドイツ語 A1 は必要ですか？
原則として必要です（28条1項で30条1項を準用）。大使館はビザ申請時の証明を求めています。日本人がビザなしで入国して国内で申請する場合の扱いは、外国人局に確認してください。
＋何年で定住許可を取れますか？
ドイツ人の配偶者は、3年たって家族の生活が続き、十分なドイツ語（B1）があれば、原則として定住許可を受けられます（28条2項）。
＋EU 市民の配偶者の滞在カードは何年有効ですか？
5年です（FreizügG/EU 5条1項）。必要な情報を出してから6か月以内に交付されます。ビザを取る場合は無料です（在日ドイツ大使館）。
＋事実婚のパートナーも同じ制度を使えますか？
この記事の制度は正式な結婚か登録パートナーが前提です。事実婚の場合は、自分の仕事や留学など別の滞在許可を検討してください。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
EU ブルーカード・就労の滞在許可・ワーキングホリデー・留学・家族やパートナーの滞在許可・定住許可など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。