ドイツの定住許可（Niederlassungserlaubnis）と帰化：何年で取れるか、ブルーカードの近道、日本の国籍法
最終確認：2026年11月10日
ドイツに長く住むつもりなら、期限のない滞在許可である「定住許可（Niederlassungserlaubnis）」が目標になります。さらに先には帰化（ドイツ国籍の取得）もあります。この記事では、滞在法（AufenthG）・国籍法（StAG）と連邦内務省（BMI）・法務省の案内をもとに、定住許可の年数と条件、EU 長期滞在者、2024年と2025年の国籍法の改正、日本の国籍法との関係をまとめます。
この記事のポイント
- 一般の定住許可は滞在許可5年・年金保険料60か月・ドイツ語 B1 など（AufenthG 9条2項）。専門人材は3年・36か月（18c条1項）、EU ブルーカードは27か月（B1 なら21か月）です（18c条2項）。
- 帰化は原則5年の滞在とドイツ語 B1（StAG 10条）。2024年6月27日から二重国籍が認められ、3年の特急帰化は2025年10月30日に廃止されました。
- 日本の国籍法では、自分の意思で外国籍を取ると日本国籍を自動的に失います（国籍法11条1項）。定住許可なら日本国籍のままです。
結論：働く人の多くは3年以内に定住許可の道がある
| 道 | 必要な期間 | 年金保険料 | ドイツ語 |
|---|---|---|---|
| 一般の定住許可（9条） | 滞在許可を5年 | 60か月 | B1（十分な知識） |
| 専門人材（18c条1項。18a・18b・18d条の許可） | 3年（ドイツで職業訓練・大学を修了した人は2年） | 36か月（同24か月） | B1 |
| EU ブルーカード（18c条2項） | ブルーカードでの就労27か月 | 同じ27か月分 | A1（簡単な知識） |
| EU ブルーカード・ドイツ語あり | 21か月 | 同じ21か月分 | B1 |
| 自営業（21条4項） | 21条の許可で3年 | —（事業が成功し、家族の生活費を十分な収入でまかなえること） | 21条4項に言語の条件は書かれていない |
| ドイツ人の配偶者（28条2項） | 28条の許可で3年 | — | B1 |
| EU 長期滞在許可（9a条） | 滞在許可で5年 | —（安定した収入） | B1 |
滞在法では「簡単なドイツ語（einfache Kenntnisse）」が A1、「十分なドイツ語（ausreichende Kenntnisse）」が B1 と定義されています（AufenthG 2条9項・11項）。
一般の定住許可（AufenthG 9条）の条件
- 滞在許可（Aufenthaltserlaubnis）を5年持っていること
- 生活費をまかなえること（公的扶助に頼らない）
- 法定の年金保険に、義務または任意の保険料を60か月以上払っていること
- 会社員なら就労が認められていること、そのほか仕事に必要な許可を持っていること
- 十分なドイツ語（B1）と、ドイツの法・社会の仕組みと生活の基礎知識があること。統合コース（Integrationskurs）の修了で証明できます
- 本人と同居の家族が住める十分な住居があること
- 公共の安全・秩序の面で問題がないこと
年金の加入記録を確認しておく
条文が求めるのは、ドイツの法定年金保険に払った保険料の月数です。日独社会保障協定で日本の年金だけに加入していた駐在の期間などがある人は、その期間の扱いを外国人局に確認し、ドイツ年金保険（Deutsche Rentenversicherung）の加入記録を手元に用意しておきましょう。
専門人材とブルーカードの近道（18c条）
専門人材の滞在許可（18a条：職業訓練、18b条：大学卒）で働く人は、3年たてば定住許可を申請できます。ドイツの職業訓練や大学を修了した人は2年です。年金保険料は36か月（同24か月）で、ドイツ語は B1 が必要です（18c条1項）。
EU ブルーカード（Blaue Karte EU、18g条）の人はさらに短く、ブルーカードで27か月働き、その間の年金保険料を払い、簡単なドイツ語（A1）があれば申請できます。十分なドイツ語（B1）があれば21か月に短くなります（18c条2項）。ドイツの大学卒などの高度人材には、特別な場合に最初から定住許可を出せる規定もあります（18c条3項）。
EU ブルーカードの条件と2026年の給与基準 →給与基準（一般・不足職種／新卒）と学位の条件をまとめています。EU 長期滞在許可（Daueraufenthalt-EU）
定住許可とよく似たものに、EU 長期滞在許可（Erlaubnis zum Daueraufenthalt-EU、9a条）があります。滞在許可で5年住み、安定した定期的な収入で生活でき、ドイツ語 B1 と社会の基礎知識、十分な住居があることが条件です。EU のほかの国に移って働くときに有利な扱いを受けられるのが特徴です。どちらを申請するかは、外国人局（Ausländerbehörde）で相談できます。
帰化：原則5年・B1、二重国籍も可
ドイツの国籍法は2024年に大きく改正されました（国籍法の現代化法 StARModG。主な部分は2024年6月27日施行、BMI）。帰化に必要な滞在は8年から5年になり、ほかの国籍を手放す必要がなくなりました（二重国籍の容認）。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 滞在 | 5年以上、合法にドイツに常居所があること |
| ドイツ語 | 十分な知識＝ヨーロッパ言語共通参照枠の B1（10条4項） |
| 知識 | 法・社会の仕組みの知識。原則として帰化テスト（Einbürgerungstest）で証明 |
| 生計 | 原則として社会法典第2編・第12編の給付に頼らずに生活できること |
| そのほか | 自由で民主的な基本秩序への同意、一定の刑罰を受けていないこと、身元と国籍が明らかなこと |
3年の特急帰化は廃止（2025年10月30日）
2024年の改正では、特に優れた統合の成果（C1 のドイツ語など）があれば3年で帰化できる規定（StAG 10条3項）が入りましたが、国籍法の改正法（連邦官報 BGBl. 2025 I Nr. 256、2025年10月29日公布）で削除され、2025年10月30日に施行されました（BMI・連邦政府の答弁）。現在の条文でも10条3項は「削除」となっていて、帰化は原則5年です。
日本の国籍法：ドイツに帰化すると日本国籍を失う
ドイツ側が二重国籍を認めても、日本の国籍法は別です。法務省は、自分の意思で外国の国籍を取った場合（例：外国に帰化した場合）は、自動的に日本国籍を失うとしています（国籍法11条1項）。BMI も、ほかの国籍を持ち続けられるかは出身国の法律で決まると説明しています。
- ドイツに帰化すると、日本国籍は帰化の時点で失われます。在外公館に国籍喪失届を出す手続きがあります（法務省）
- 日本国籍のまま長く住みたい場合は、定住許可か EU 長期滞在許可が現実的な選択肢です
- 生まれたときから日独の二重国籍の子どもは、国籍の選択の制度の対象です（18歳になる前に重国籍になった場合は20歳までに選択、法務省）
よくある質問
＋ドイツの永住権は何年で取れますか？
一般は滞在許可5年・年金保険料60か月です（AufenthG 9条）。専門人材は3年・36か月（18c条1項）、EU ブルーカードは27か月、ドイツ語 B1 があれば21か月です（18c条2項）。
＋定住許可にドイツ語はどのくらい必要ですか？
一般・専門人材は B1（十分な知識）です。ブルーカードの27か月の道は A1 で足ります。滞在法は A1＝簡単な知識、B1＝十分な知識と定めています（AufenthG 2条）。
＋3年で帰化できる制度はまだありますか？
ありません。3年の特急帰化（StAG 10条3項）は2025年10月30日施行の改正で廃止され、帰化は原則5年です。
＋ドイツは二重国籍を認めていますか？
2024年6月27日からは、帰化するときにほかの国籍を手放す必要はありません。ただし日本の国籍法では、自分の意思で外国籍を取ると日本国籍を失います（国籍法11条1項）。
＋定住許可と EU 長期滞在許可はどちらがいいですか？
どちらも期限のない許可です。EU 長期滞在許可は EU のほかの国に移るときに有利な扱いがあります。条件は似ていて、5年の滞在と B1 などです（9a条）。外国人局で相談してください。
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