ドイツの社会保険：年金・健康・介護・失業・労災の料率と保険料の上限（2026年）、日独社会保障協定と駐在の適用証明書
最終確認：2026年11月10日
ドイツで雇われて働くと、給与から年金・健康・介護・失業の4つの保険料が天引きされ、会社もほぼ同じ額を払います。料率は合わせて約4割で、給与が一定の額（保険料の上限）を超えた部分にはかかりません。この記事では、連邦政府（Bundesregierung）・ドイツ年金保険（Deutsche Rentenversicherung）・連邦保健省（BMG）・日本年金機構の情報をもとに、2026年の料率と上限、それぞれの保険でもらえるもの、日独社会保障協定と駐在の人の扱いを整理します。
この記事のポイント
- 2026年の料率は、年金18.6%、失業2.6%、健康14.6%＋保険会社ごとの追加保険料（平均2.9%）、介護3.6%（23歳以上で子どもがいない人は4.2%）です。原則として労使で半分ずつ負担し、介護の子なし加算0.6%は本人だけが払います。
- 保険料の上限（Beitragsbemessungsgrenze）は、年金・失業が月 €8,450（年 €101,400）、健康・介護が月 €5,812.50（年 €69,750）です。東西の区別は2025年からなくなっています。
- 日独社会保障協定（2000年2月1日発効）の対象は年金だけです。日本の会社から派遣される人は、60暦月までドイツの年金への加入が免除されます。健康・介護・失業の保険は協定の対象外です。
2026年の料率と負担の分け方
| 保険 | 料率（合計） | 本人 | 会社 |
|---|---|---|---|
| 年金保険（Rentenversicherung） | 18.6% | 9.3% | 9.3% |
| 失業保険（Arbeitslosenversicherung） | 2.6% | 1.3% | 1.3% |
| 健康保険（Krankenversicherung）の一般料率 | 14.6% | 7.3% | 7.3% |
| 健康保険の追加保険料（Zusatzbeitrag） | 保険会社ごとに違う（2026年の平均2.9%） | 半分 | 半分 |
| 介護保険（Pflegeversicherung）・子どもがいる人 | 3.6% | 1.8% | 1.8% |
| 介護保険・23歳以上で子どもがいない人 | 4.2% | 2.4% | 1.8% |
| 労災保険（gesetzliche Unfallversicherung） | 業種で違う | 0 | 全額 |
健康保険の追加保険料は、加入する公的健康保険の会社（Krankenkasse）ごとに決まります。連邦保健省は2026年の平均を2.9%としています。追加保険料が平均の会社なら、健康保険の合計は17.5%（本人8.75%）です。
| 子ども | 合計 | 本人 | 会社 |
|---|---|---|---|
| なし（23歳以上） | 4.20% | 2.40% | 1.80% |
| 1人 | 3.60% | 1.80% | 1.80% |
| 2人 | 3.35% | 1.55% | 1.80% |
| 3人 | 3.10% | 1.30% | 1.80% |
| 4人 | 2.85% | 1.05% | 1.80% |
| 5人以上 | 2.60% | 0.80% | 1.80% |
- 2人目からの減額（1人につき0.25ポイント、5人目まで）は、25歳未満の子どもについてだけ受けられます。子どもが25歳になった月の終わりまでです
- ザクセン州で働く人は、会社の負担が1.3%で、本人の負担がほかの州より0.5ポイント高くなります（子どもがいない人は本人2.9%・会社1.3%）
保険料の上限（2026年）
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年金・失業保険の上限（Beitragsbemessungsgrenze） | €8,450（8,450ユーロ） | €101,400 |
| 健康・介護保険の上限 | €5,812.50 | €69,750 |
| 健康保険の加入義務の上限（Versicherungspflichtgrenze） | €6,450 | €77,400 |
- 上限を超えた部分の給与には保険料がかかりません。たとえば月給 €10,000 の人の年金保険料は、€8,450 に18.6%をかけた額（本人分は €785.85）が上限です
- 2025年から、年金の上限の東西の区別はなくなりました
- 給与が加入義務の上限（年 €77,400）を超える人は、公的健康保険に入らず民間の健康保険（PKV）を選べます。くわしくは医療の記事をご覧ください
| 保険 | 本人の負担（月） |
|---|---|
| 年金 9.3% | €465.00 |
| 失業 1.3% | €65.00 |
| 健康 7.3%＋追加1.45% | €437.50 |
| 介護 2.4% | €120.00 |
| 合計 | €1,087.50（給与の約21.8%） |
それぞれの保険でもらえるもの
| 保険 | おもな給付 |
|---|---|
| 年金 | 老齢年金（受け取るには加入5年以上。標準の受給開始年齢は段階的に67歳へ）・障害年金・遺族年金 |
| 健康 | 医療・薬・入院、病気で6週間を超えて休んだときの傷病手当（Krankengeld） |
| 介護 | 介護が必要になったときの在宅・施設の介護の給付 |
| 失業 | 失業手当（Arbeitslosengeld）。受けるには原則として過去30か月に12か月以上の加入が必要 |
| 労災 | 仕事中・通勤中のけがや職業病の治療・補償。保険料は会社が全額払う |
ミニジョブ（月 €603 まで）の扱い
月の給与が €603 まで（2026年のミニジョブの上限。ドイツ年金保険）の仕事は、本人の健康・介護・失業保険料がかからない「ミニジョブ（Minijob）」になります。年金保険は原則として加入し、本人が申し出れば加入を免除されます。くわしくはアルバイトの記事をご覧ください。
日独社会保障協定と駐在の人
日本とドイツの社会保障協定は、1998年4月20日に署名され、2000年2月1日に発効しました。二重加入を防ぐ対象は、日本・ドイツとも公的年金制度だけです（日本年金機構）。健康保険・介護保険・失業保険は協定の対象ではありません。
| 働き方 | 日本の年金 | ドイツの年金 |
|---|---|---|
| 日本の会社からの一時派遣（駐在） | 厚生年金に加入し続ける | 派遣の開始から60暦月まで加入が免除（適用証明書が必要） |
| 派遣が60暦月を超える | 延長が認められれば加入し続けられる（36か月まで） | 延長が認められなければ60暦月のあとは加入する |
| ドイツの会社に現地採用 | 強制加入ではない（国民年金に任意加入できる） | 加入する |
- ドイツの協定は、当初から5年を超える見込みの派遣でも、派遣の開始から60暦月まではドイツの年金への加入が免除されます（日本年金機構）
- 適用証明書は、日本の会社が年金事務所に申請し、ドイツの会社（受け入れ先）に示します
- 協定には加入期間の通算があり、日本とドイツの期間を合わせて、ドイツの年金の受給に必要な5年を満たせます
- 健康・介護・失業の保険は協定の対象外のため、ドイツの法律で決まります。外国の会社との雇用のまま、あらかじめ期間を決めてドイツに派遣される人は、ドイツの社会保険の加入義務がかからない場合があります（社会法典第4編 SGB IV 5条の Einstrahlung）。駐在の人は、会社とドイツの保険会社に確認してください
帰国したときの年金
ドイツで5年以上（保険料を払った期間）加入した日本人は、日本に帰ったあともドイツの年金に任意で加入し続けられます（日本年金機構）。ドイツの年金は日本に住んでいても受け取れます。保険料の払い戻し（Beitragserstattung）は、任意加入の権利がない人などに限られます（社会法典第6編 SGB VI 210条）。帰国の記事で扱います。
ドイツから帰国するときの手続き →転出届・税・年金の払い戻しの条件をまとめています。よくある質問
＋ドイツの社会保険料は給与の何%ですか。
2026年の本人の負担は、年金9.3%、失業1.3%、健康7.3%＋追加保険料の半分（平均なら1.45%）、介護1.8%（23歳以上で子どもがいない人は2.4%）で、合わせて約20〜22%です。会社もほぼ同じ額を払います。
＋保険料の上限はいくらですか。
2026年は、年金・失業保険が月 €8,450（年 €101,400）、健康・介護保険が月 €5,812.50（年 €69,750）です。これを超える部分の給与には保険料がかかりません。
＋子どもがいないと介護保険料が高いのですか。
はい。23歳以上で子どもがいない人は0.6%の加算があり、合計4.2%（本人2.4%）です。加算は本人だけが払います。子どもが2人以上いる人は、25歳未満の子1人につき0.25ポイント減ります。
＋日本から駐在で行く場合、ドイツの年金保険料を払いますか。
日独社会保障協定で、派遣の開始から60暦月まではドイツの年金への加入が免除されます。日本の会社が年金事務所で適用証明書を取ります。協定の対象は年金だけなので、健康・介護・失業の保険は別に確認が必要です。
＋日独社会保障協定はいつからですか。
1998年4月20日に署名され、2000年2月1日に発効しました。日本とドイツの年金の加入期間の通算もできます（日本年金機構）。
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