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ドイツの現地採用と駐在（海外派遣）の違い：雇用契約、社会保険、日独社会保障協定、ICT カード、手当

最終確認：2026年11月10日

同じ日系企業で働いていても、日本の本社に雇われてドイツに派遣される「駐在」と、ドイツの法人に直接雇われる「現地採用」では、雇用契約・社会保険・滞在許可・手当が大きく違います。この記事では、日本年金機構・社会法典（SGB IV）・滞在法（AufenthG）の公開情報をもとに、両者の違いと確かめておくことを整理します。

この記事のポイント

  • 日独社会保障協定（2000年2月1日発効）の二重加入を防ぐ対象は、日独とも公的年金だけです。派遣が60暦月を超える場合は、ドイツの保険者との協議が必要です。
  • 健康保険・介護保険・失業保険・労災保険は協定の対象外で、ドイツ法の「Einstrahlung」（SGB IV 5条、期間が限られた派遣）に当たるかどうかで、ドイツの保険に入るかが決まります。
  • 駐在員は企業内転勤の ICT カード（AufenthG 19条）で来ることが多く、管理職・専門家は最長3年、研修生は最長1年です。日本人は BeschV 26条の就労の滞在許可も選べます。

現地採用と駐在の違い

現地採用と駐在（海外派遣）の主な違い
項目現地採用駐在（海外派遣）
雇用主ドイツの法人日本の本社（ドイツ法人と出向契約を結ぶこともある）
給与ドイツの給与水準で、ユーロで支払い日本の給与に海外勤務の手当を足すことが多い
手当会社による。住宅・帰国の費用は出ないことが多い住宅、子どもの学費（日本人学校など）、帰国の費用などを会社が出すことが多い
年金ドイツの公的年金に加入見込み5年以内なら日本の年金だけに加入（適用証明書）
健康保険などドイツの公的健康保険（または民間保険）に加入Einstrahlung に当たればドイツの保険の対象外。当たらなければドイツの保険に加入
滞在許可BeschV 26条の就労、EU ブルーカードなどICT カード、BeschV 26条の就労など
期間無期の雇用も多い数年で帰任することが多い

手当の内容は会社ごとに違い、法律で決まっているものではありません。表は一般的な傾向です。

日独社会保障協定

日本とドイツの社会保障協定は、1998年4月20日に署名され、2000年2月1日に発効しました。日本年金機構によると、二重加入を防ぐ対象は、日本・ドイツとも公的年金制度です。対象でない制度は、それぞれの国の法令に従います。

  • 日本から一時的に派遣される人は、派遣の見込みが5年以内なら、日本の年金だけに加入し、ドイツの年金は免除されます。会社が日本年金機構に適用証明書の交付を申請します（就労開始の約6か月前から申請できる）。
  • 派遣の期間は暦月で数えます。派遣開始から60暦月を超える申請は、ドイツの年金の免除についてドイツの保険者との協議が必要です（日本年金機構）。
  • 現地採用の人は、ドイツの年金に加入します。日本とドイツの加入期間は通算でき、ドイツの老齢年金を受けるには加入期間5年が必要です。
ドイツの社会保険と社会保障協定を読む →

健康保険など：ドイツ法の Einstrahlung

社会法典第4編（SGB IV）5条の「Einstrahlung」では、外国の雇用関係のままドイツに派遣される人は、派遣が業務の性質や事前の契約で期間が限られている場合、雇用を前提とするドイツの社会保険の規定が適用されません。

  • 日本の本社との雇用が続き、期間を決めて派遣される駐在員は、Einstrahlung に当たればドイツの健康保険・介護保険・失業保険などの対象外になり、日本の健康保険などを続けることがあります。
  • ドイツ法人と雇用契約を結んで給与もドイツ法人から受け取る場合などは、Einstrahlung に当たらず、ドイツの保険に加入することがあります。
  • どちらに当たるかは契約の内容で決まります。会社の人事、健康保険の保険者（Krankenkasse）に確かめてください。

駐在員の滞在許可：ICT カード

ICT カード（ICT-Karte、AufenthG 19条）は、EU の外に本社がある会社から、同じグループのドイツの拠点へ一時的に派遣される人のための滞在許可です。

ICT カードの主な条件（AufenthG 19条）
項目管理職・専門家研修生（Trainee）
グループでの勤務期間派遣の直前に6か月以上派遣の直前に6か月以上
派遣の期間90日を超える90日を超える
その他職業上の資格の証明。派遣の終了後に元の拠点へ戻れることの証明大学の学位があり、有給の研修プログラムに参加
最長期間3年1年

日本人は、就労規則（BeschV）26条1項により、どんな仕事にも BA の同意を受けられるので、ICT カードの条件に合わない場合や、3年を超えて働く予定の場合は、通常の就労の滞在許可を選ぶこともできます。どちらが合うかは会社と外国人局に確かめてください。

ドイツで働くための滞在許可の種類を読む →

契約の前に確かめること

  • 雇用主はどこか（日本の本社か、ドイツの法人か）。帰任や雇用の終わりはどうなるか。
  • 給与は年額・総額（税・社会保険料を引く前）でいくらか。手当（住宅・学費・帰国費用）は含まれるか。
  • 年金・健康保険はどちらの国の制度に入るか。適用証明書は申請されるか。
  • ドイツの所得税：ドイツに住めば、原則としてドイツで所得税がかかります。日本の給与もドイツの課税の対象になるかは、税理士や会社に確かめてください。
  • 家族の帯同：配偶者の滞在許可、子どもの学校（日本人学校・補習校・インターナショナルスクール）。
ドイツの所得税を読む →家族の帯同を読む →

よくある質問

＋駐在員はドイツの年金に入りますか？

日独社会保障協定により、派遣の見込みが5年以内なら、日本の年金だけに加入してドイツの年金は免除されます（日本年金機構の適用証明書が必要）。60暦月を超える場合はドイツの保険者との協議が必要です。

＋日独社会保障協定で健康保険も免除されますか？

協定の二重加入を防ぐ対象は公的年金だけです。健康保険などは、ドイツ法の Einstrahlung（SGB IV 5条）に当たるかどうかで、ドイツの保険に入るかが決まります。

＋現地採用だと日本の年金はどうなりますか？

ドイツの年金に加入します。日本とドイツの加入期間は通算でき、ドイツの老齢年金には加入期間5年が必要です。日本の国民年金の任意加入は別の記事で説明しています。

＋ICT カードの最長期間は？

管理職・専門家は最長3年、研修生は最長1年です（AufenthG 19条）。

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