ドイツで働くときの日本側の手続き：海外転出届、住民税、国民年金の任意加入、日独社会保障協定の適用証明書、在留届、租税条約
最終確認：2026年11月10日
ドイツで働くときは、ドイツの手続きだけでなく、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険の手続きが必要です。現地採用か、日本の会社からの駐在かで、年金の扱いが変わります。この記事では、日本年金機構・外務省・財務省・国税庁などの情報をもとに、出国の前、ドイツに着いてから、帰国のときにする日本側の手続きを整理します。
この記事のポイント
- 海外に転出する人は市区町村に海外転出届を出します。住民税は毎年1月1日の住所で決まるため、1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税は原則かかりません。
- 日独社会保障協定（2000年2月1日発効）の対象は年金だけです。日本の会社から派遣される人は、適用証明書で派遣の開始から60暦月までドイツの年金への加入が免除されます。現地採用の人は、国民年金に任意加入できます（2026年度は月17,920円）。
- ドイツに3か月以上滞在する人は、住所を管轄する在ドイツ日本国大使館（ベルリン）か総領事館（デュッセルドルフ・フランクフルト・ミュンヘン・ハンブルク）に在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。
日本側の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 出国の前 | 海外転出届（住民票を抜く） | 住んでいる市区町村 |
| 出国の前 | 国民健康保険・国民年金の手続き（任意加入するか決める） | 市区町村 |
| 出国の前 | マイナンバーカードの国外継続利用の手続き（転出届のとき） | 市区町村 |
| 出国の前 | 住民税・所得税の納税管理人を決める（必要な人） | 市区町村・税務署 |
| 駐在の人（出国の前） | 日独社会保障協定の適用証明書 | 会社が年金事務所に申請 |
| ドイツに着いたら | 在留届 | 大使館・総領事館（オンラインの ORR ネット） |
| 帰国のとき | 在留届の帰国届、日本で転入届・国民年金・健康保険 | 大使館・総領事館、市区町村 |
住民票と住民税
- 海外に住む予定の人は、出国の前に、住んでいる市区町村に海外転出届を出します。どのくらいの期間から届け出るかの目安は市区町村の案内で確認してください
- 住民票を抜くと、国民健康保険から外れ、国民年金も強制加入ではなくなります（任意加入はできます）
- 住民税（個人住民税）は、前年の所得に対して、毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません
- 1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払う義務が残ります。出国後に払う場合は、納税管理人を届け出ることがあります（市区町村の案内）
日本の所得税と日独租税条約
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税の非居住者になり、ドイツで働いて受け取る給与には日本の所得税は原則かかりません。出国した年の日本の給与は、会社の年末調整か確定申告で精算します（国税庁 No.1920）。日本とドイツの新しい租税条約は2015年12月17日に署名され、2016年10月28日に発効しました（財務省）。
年金：働き方で扱いが変わる
| 働き方 | 日本の年金 | ドイツの年金 |
|---|---|---|
| 日本の会社からの一時派遣（駐在） | 厚生年金に加入し続ける | 適用証明書で派遣の開始から60暦月まで加入が免除 |
| 派遣が60暦月を超える | 延長が認められれば、さらに36か月まで加入し続けられる | 延長が認められなければ、60暦月のあとはドイツの年金だけに加入 |
| ドイツの会社に現地採用 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | 加入する |
| ワーキングホリデー・留学 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | ドイツで雇われて働けば原則として加入する |
国民年金の任意加入
- 海外に住む日本国籍の人で、20歳以上65歳未満の人は、国民年金に任意加入できます（厚生年金などに加入している人を除く。日本年金機構）
- 保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月17,920円です。月400円の付加保険料を足すと、将来の老齢基礎年金が増えます（日本年金機構）
- 払い方は、日本の銀行口座からの引き落としか、日本にいる親族など（協力者）に払ってもらう方法です
- 日独社会保障協定には加入期間の通算があるため、ドイツで年金に入っていた期間は、日本の年金を受ける資格の判定に数えられます（額には反映されません）。任意加入するかは、この点も考えて決めます
駐在の人：日独社会保障協定の適用証明書
日独社会保障協定は1998年4月20日に署名され、2000年2月1日に発効しました。二重加入を防ぐ対象は、日本・ドイツとも公的年金制度だけです（日本年金機構）。健康保険・介護保険・失業保険は協定の対象ではないため、ドイツの法律で扱いが決まります。
- 日独協定では、当初から5年を超える見込みの派遣でも、派遣の開始から60暦月までは日本の年金だけに加入し、ドイツの年金への加入が免除されます（日本年金機構）
- 適用証明書は、日本の会社（事業主）が年金事務所に申請します。受け取ったら、ドイツの会社（受け入れ先）に示します
- 特別な事情があるときは、60暦月を超えても、36か月を超えない範囲で日本の年金だけに加入し続けることが認められる場合があります
- 延長が認められずドイツの年金に加入することになった人は、厚生年金に任意で加入し続けられる「特例加入」の制度があります（日本年金機構）
在留届（3か月以上の滞在は義務）
- 外国に3か月以上滞在する日本人は、住所を管轄する大使館か総領事館に在留届を出すことが義務づけられています（旅券法第16条）
- ドイツでは、在ドイツ日本国大使館（ベルリン）と、在デュッセルドルフ・在フランクフルト・在ミュンヘン・在ハンブルクの各総領事館が、州ごとに担当を分けています。ノルトライン＝ヴェストファーレン州（デュッセルドルフ）は在デュッセルドルフ総領事館です
- 在留届・住所の変更届・帰国届は、外務省のオンライン在留届（ORR ネット）で出せます
- 3か月未満の滞在の人は、外務省の「たびレジ」に登録できます
マイナンバーカード
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出してもマイナンバーカードを使い続けられるようになりました（地方公共団体情報システム機構）
- 使い続けるには、海外転出届を出すときにカードと国外継続利用の申請書を出し、転出の予定日の前日までに手続きします
帰国したとき
- 大使館・総領事館に帰国届を出します（ORR ネット）
- 日本の市区町村に転入届を出すと、国民健康保険と国民年金（20歳以上60歳未満の人）に加入します。任意加入していた人も、住所ができると強制加入に切り替わります
- ドイツの年金は日本に住んでいても受け取れます。ドイツで保険料を払った期間が5年以上ある人は、帰国後もドイツの年金に任意加入できます（日本年金機構）
- ドイツの年金の請求は、日本に住んでいれば日本年金機構の窓口からもできます
よくある質問
＋ドイツで働く間、日本の住民税はかかりますか。
住民税は毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません。1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払います。
＋現地採用でドイツの年金に入っています。日本の国民年金も払うべきですか。
義務ではありませんが、20歳以上65歳未満の日本国籍の人は任意加入できます（2026年度は月17,920円）。日独社会保障協定には加入期間の通算があり、ドイツの期間も日本の年金を受ける資格の判定に数えられるので、それも考えて決めます。
＋駐在でドイツに行きます。ドイツの年金保険料は払いますか。
日本年金機構の適用証明書をドイツの会社に示すことで、派遣の開始から60暦月まではドイツの年金への加入が免除され、厚生年金に加入し続けます。協定の対象は年金だけなので、健康・介護・失業の保険は会社とドイツの保険会社に確認してください。
＋在留届はどこに出しますか。
住む州を担当する在ドイツ日本国大使館（ベルリン）か総領事館（デュッセルドルフ・フランクフルト・ミュンヘン・ハンブルク）です。外務省のオンライン在留届（ORR ネット）で出せます。3か月以上の滞在では義務です（旅券法第16条）。
＋日本とドイツで二重に税金がかかりませんか。
日独租税条約（2016年10月28日発効）で二重課税を調整します。1年以上の予定でドイツに住む人は日本の所得税の非居住者になり、ドイツでの給与には日本の所得税は原則かかりません。
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