ドイツから帰国するときの手続き：転出届（Abmeldung）、最後の年の税金、健康保険・年金、年金の払い戻し（Beitragserstattung）、放送受信料
最終確認：2026年11月10日
ドイツでの仕事を終えて日本に帰るときは、住民登録・税金・保険・年金・契約の解約など、やることがたくさんあります。とくに年金は、ドイツの年金を将来受け取るか、払い戻しを受けられるかで扱いが分かれます。この記事では、連邦住民登録法（BMG）・社会法典第6編（SGB VI）・日本年金機構・放送受信料の公式サイトなどの情報をもとに、帰国前後の手続きを整理します。
この記事のポイント
- ドイツに次の住まいがないまま引っ越す人は、住民登録の役所に転出届（Abmeldung）を出します。引っ越しの1週間前から、引っ越し後2週間以内です（BMG 17条2項）。
- ドイツの年金は日本に住んでいても受け取れます。日独社会保障協定で日本の加入期間と合わせて5年を満たせます。ドイツで5年以上保険料を払った日本人は、帰国後もドイツの年金に任意加入できます。
- 年金の払い戻し（Beitragserstattung）は、ドイツの加入義務がなくなってから24か月たち、任意加入の権利がない人などに限られます（SGB VI 210条）。受けると、その期間の年金の権利はなくなります。
帰国前後の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 引っ越しの1週間前〜2週間後 | 転出届（Abmeldung） | 住民登録の役所（Bürgeramt など） |
| 退職のとき | 会社から給与と税の証明（Lohnsteuerbescheinigung）、職務評価書（Arbeitszeugnis）を受け取る | 会社 |
| 出国の前 | 健康保険の終了（公的保険は届け出、民間保険は解約） | 保険会社 |
| 出国の前 | 放送受信料（Rundfunkbeitrag）の住まいの登録をやめる | ARD ZDF Deutschlandradio Beitragsservice |
| 出国の前 | 家の解約・敷金の精算、電気・ガス・ネット・携帯の解約 | 家主・各社 |
| 出国の前後 | 最後の年の確定申告（還付になることが多い） | 税務署（ELSTER） |
| 出国の前 | 滞在許可の扱い（帰国すると原則失効。戻る予定があれば外国人局に相談） | 外国人局（Ausländerbehörde） |
| 帰国後 | 在留届の帰国届、日本の転入届・国民年金・健康保険 | 大使館・総領事館、市区町村 |
転出届（Abmeldung）
- ドイツの住まいを出て、ドイツに新しい住まいを持たない人は、転出届が必要です（BMG 17条2項）
- 出せるのは、引っ越しの1週間前から、引っ越し後2週間以内です
- 多くの市では、役所の窓口のほか、郵送やオンラインでも出せます。手続きは市によって違うため、住んでいる市の案内（デュッセルドルフなら duesseldorf.de）を確認してください
- 転出の証明（Abmeldebestätigung）は、銀行・保険・放送受信料などの解約で求められることがあるので、受け取っておきます
最後の年の税金
- 給与の天引きは1年中働く前提で計算されるため、年の途中で離れると、確定申告で還付になることが多くあります
- 申告の義務がない人も、4年の期間内なら申告できます。ELSTER は日本からも使えるので、ドイツにいる間に登録しておくと便利です
- 税務署からの通知を受け取れるよう、日本の住所か、ドイツにいる代理人を税務署に伝えます
健康保険と失業保険
- 公的健康保険（GKV）は、会社を辞めてドイツを離れると加入が終わります。保険会社に出国の日を伝え、転出の証明を出します
- 民間健康保険（PKV）は契約なので、自分で解約します。解約の条件（出国の証明が要るか、いつまでに申し出るか）は契約で確かめてください
- 日本に帰ってからの失業手当は、ドイツの失業保険からは原則として受けられません。日本の雇用保険は日本で働いた期間で決まります
年金：受け取るか、払い戻しか
ドイツの年金（gesetzliche Rentenversicherung）は、日本に住んでいても受け取れます。老齢年金を受けるにはドイツで5年の加入が必要ですが、日独社会保障協定の期間通算で、日本の年金の加入期間と合わせて5年を満たせます（日本年金機構）。
| 選び方 | 内容 |
|---|---|
| 将来ドイツの年金を受け取る | 受給の年齢になったら申請する。日本に住んでいれば、日本年金機構の窓口からも請求できる。日本の口座に円で受け取ることもできる |
| 帰国後もドイツの年金に任意加入する | ドイツで保険料を払った期間が5年以上ある日本人は、帰国後もドイツの年金に任意加入して年金額を増やせる |
| 保険料の払い戻し（Beitragserstattung） | 加入義務がなくなってから24か月たち、その間に再び加入義務がなく、任意加入の権利がない人などが申請できる（SGB VI 210条） |
- 払い戻しは、本人が払った分（会社の負担分は含まない）です。手取りの給与を約束されていたなど特別な場合を除きます（SGB VI 210条3項）
- 払い戻しを受けると、その期間のドイツの年金の権利はなくなり、協定の期間通算にも使えなくなります
- 年金の給付（リハビリなど）を受けたことがある人は、その後に払った分だけが対象です（SGB VI 210条5項）
- 日独協定のもとで、ドイツの加入期間が5年未満の日本人が払い戻しを受けられるかは、この記事では公式の明確な説明を確認できませんでした。ドイツ年金保険（Deutsche Rentenversicherung。日本の担当は Braunschweig-Hannover）に確認してください
日本の「外国人脱退一時金」とは別のもの
日本年金機構は、日本の年金に加入していた外国籍の人向けに脱退一時金を設けており、日独協定の特例で日本とドイツの期間を合わせて6か月以上あれば請求できるとしています（ドイツ国籍の人など向け）。日本人がドイツの保険料の払い戻しを受ける制度は、ドイツ側の SGB VI 210条の払い戻しです。
放送受信料（Rundfunkbeitrag）
ドイツでは、住まい1つにつき月 €18.36（18.36ユーロ）の放送受信料がかかります（テレビを持っていなくてもかかる）。ドイツを離れるときは、放送受信料の公式サイト（rundfunkbeitrag.de）の「住まいの登録をやめる（Wohnung abmelden）」の様式で届け出ます。転出の証明を求められることがあります。
滞在許可
- 滞在許可は、一時的でない理由で出国したとき（帰国など）に失効します（滞在法 AufenthG 51条1項6号）
- 一時的な出国でも、6か月以内（または外国人局が決めたより長い期間内）に戻らないと失効します（同7号）。EU ブルーカードとその家族の滞在許可は12か月です（同10項）
- 定住許可（Niederlassungserlaubnis）は、15年以上合法に住み生計が確保されている人などは失効しない例外があります（同2項）。またドイツで働く可能性がある人は、出国の前に外国人局に相談してください
よくある質問
＋転出届はいつ出せばいいですか。
ドイツに次の住まいがないまま引っ越す場合、引っ越しの1週間前から、引っ越し後2週間以内に出します（BMG 17条2項）。手続きの方法は市によって違います。
＋ドイツの年金は日本で受け取れますか。
受け取れます。老齢年金の受給にはドイツで5年の加入が必要ですが、日独社会保障協定で日本の加入期間と合わせて数えられます。日本の口座に円で受け取ることもできます（日本年金機構）。
＋ドイツの年金保険料は払い戻してもらえますか。
SGB VI 210条の払い戻しは、加入義務がなくなってから24か月たち、任意加入の権利がない人などに限られます。ドイツで5年以上保険料を払った日本人は任意加入ができるため、原則として払い戻しの対象になりません。5年未満の人の扱いはドイツ年金保険に確認してください。
＋放送受信料はどうやって止めますか。
放送受信料の公式サイト（rundfunkbeitrag.de）の様式で、住まいの登録をやめる届けを出します。月 €18.36 は住まい1つごとにかかるため、転出したら早めに届け出ます。
＋帰国した年の税金は戻りますか。
年の途中で離れると、天引きが多すぎて還付になることが多くあります。最後の年の確定申告を ELSTER で出してください。日本からでも出せます。
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