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ドイツの確定申告（Einkommensteuererklärung）：申告の義務がある人、2025年分の期限、ELSTER での出し方、還付、移住した年

最終確認：2026年11月10日

ドイツの会社員は、給与から所得税が天引きされるため、確定申告が必ず必要とは限りません。ただし夫婦で税クラス III/V を使う人、勤め先が2つある人などは申告の義務があり、義務がない人も申告すると払いすぎた税金が戻ることが多くあります。この記事では、租税通則法（Abgabenordnung、AO）と所得税法（EStG）の条文をもとに、申告の義務がある人、期限、税務署のオンライン申告 ELSTER、移住した年の扱いを整理します。

この記事のポイント

  • 夫婦で税クラス III/V（または係数付き IV）を使った人、2つ以上の勤め先から同時に給与を受けた人、天引きされない所得が €410 を超えた人などは、確定申告が義務です（EStG 46条2項）。
  • 2025年分の期限は、自分で出す人が2026年7月31日（AO 149条2項）、税理士・税務相談協会に頼む人は2027年3月1日（2月の末日が日曜のため）です。
  • 義務がない人の申告（Antragsveranlagung）は、4年の期間内なら出せます。2026年中なら2022年分まで出せる計算です（AO 169条・170条）。

申告の義務がある人（EStG 46条）

給与だけの会社員は、天引き（Lohnsteuer）で税金を払っているため、原則として申告の義務はありません。ただし次の場合は申告が義務になります（EStG 46条2項のおもなもの）。

会社員が確定申告の義務を負うおもな場合（EStG 46条2項）
場合内容
天引きされない所得がある（1号）副業・家賃収入などの天引きされない所得、または失業手当・両親手当などの「税率を上げる給付」（Progressionsvorbehalt）が合わせて €410（410ユーロ）を超える
勤め先が2つ以上（2号）同じ時期に2つ以上の会社から給与を受けた（2つめは税クラス VI）
夫婦の税クラス（3a号）夫婦がともに給与を受け、一方が税クラス V か VI、または係数付きの IV を使った
控除の事前登録（4号）通勤費などの控除（Freibetrag）を天引きに反映させる登録をし、給与が一定の額を超えた
税務署から求められた税務署から申告を求める通知が来た

義務がなくても出すと得なことが多い

年の途中でドイツに来た人・辞めた人、通勤距離が長い人、引っ越し・語学の費用などを使った人は、申告で払いすぎた税金が戻ることがあります。義務がない人の申告は「申請による申告（Antragsveranlagung、EStG 46条2項8号）」と呼ばれます。

期限：2025年分は2026年7月31日

確定申告の期限（AO 149条。期限の日が土日・祝日なら次の平日。AO 108条3項）
申告する年自分で出す人（義務がある人）税理士・税務相談協会に頼む人
2025年分2026年7月31日（暦年の終わりから7か月）2027年3月1日（2027年2月28日が日曜のため）
2026年分2027年7月31日が土曜のため2027年8月2日2028年2月29日
  • 期限を過ぎると、遅延加算金（Verspätungszuschlag）がかかることがあります（AO 152条）。期限に間に合わないときは、期限の前に税務署に延長を申し出ます
  • 義務がない人の申告（Antragsveranlagung）には7月31日の期限はなく、4年の期間（AO 169条2項・170条1項）の中で出せます。2026年12月31日までなら2022年分を出せる計算です
  • 2026年11月時点で、2025年分の自分で出す人の期限はすでに過ぎています。まだの人は早めに税務署に連絡してください

出し方：ELSTER（オンライン）

  1. 税務署のオンラインサービス ELSTER（elster.de）に利用登録します。登録には税番号（Steuer-ID）が必要で、有効化のコードが郵便で届くため、数週間かかることがあります
  2. 「所得税の申告（Einkommensteuererklärung）」の様式に入力します。会社から税務署に送られた給与と天引きの額（Lohnsteuerbescheinigung）は、ELSTER で読み込めます
  3. 通勤費（Entfernungspauschale）・仕事の費用・保険料・寄付などの控除を入力します。仕事の費用の合計が被用者控除（年 €1,230）より少なければ、€1,230 が自動で使われます
  4. 送信すると、税務署から決定通知（Steuerbescheid）が届き、還付か追加の支払いの額がわかります

紙の様式でも出せますが、ELSTER が一般的です。ドイツ語に不安がある人は、税理士（Steuerberater）か、会社員向けの税務相談協会（Lohnsteuerhilfeverein、会員制）に頼む方法もあります。

ドイツに来た年・離れた年

  • 年の途中でドイツに住み始めた人（住所 Wohnsitz か6か月を超える滞在がある人）は、住み始めた日からドイツの無制限納税義務者になります（EStG 1条）
  • その年の日本での給与などはドイツでは課税されませんが、ドイツの税率を決めるときに考慮されることがあります（Progressionsvorbehalt、EStG 32b条）
  • 天引きは1年中働く前提で計算されるため、途中で来た年・離れた年は申告で還付になることが多くあります
  • ドイツを離れる年も、申告して精算できます。決定通知の受け取り先（日本の住所や代理人）を税務署に伝えておきます
ドイツから帰国するときの手続き（転出届・税・年金） →転出届、最後の年の申告、年金の扱いをまとめています。

還付と追加の支払い

  • 決定通知に還付の額が書かれていれば、登録した口座に振り込まれます
  • 追加の支払いがある場合は、通知に書かれた期限までに払います
  • 決定通知の内容に納得できないときは、通知から1か月以内に異議（Einspruch）を出せます（AO 355条）
  • 税率の計算は税の基本の記事をご覧ください
ドイツの所得税（税率表・基礎控除・税クラス） →2026年の税率の式、連帯付加税・教会税をまとめています。

よくある質問

＋2025年分の確定申告の期限はいつですか。

申告の義務がある人が自分で出す場合は2026年7月31日です（AO 149条2項）。税理士や税務相談協会に頼む場合は2027年3月1日です（2月の末日が日曜のため）。

＋会社員でも確定申告が必要ですか。

給与だけで、勤め先が1つ、税クラス I や IV（係数なし）の人は原則として義務はありません。夫婦で III/V を使う人、勤め先が2つある人、天引きされない所得が €410 を超える人などは義務があります（EStG 46条2項）。

＋義務がないのに申告すると何かいいことがありますか。

年の途中で来た・辞めた人や、仕事の費用が多い人は、払いすぎた税金が戻ることがあります。義務がない人の申告は4年の期間内なら出せ、2026年中なら2022年分まで出せます。

＋ELSTER は日本からでも使えますか。

ELSTER はオンラインのサービスなので、登録が済んでいれば日本からも使えます。登録には税番号が必要で、有効化のコードが郵便で届くため、ドイツを離れる前に登録しておくと安心です。

＋期限に間に合わないときはどうすればいいですか。

期限の前に税務署に延長を申し出ます。期限を過ぎると遅延加算金（Verspätungszuschlag、AO 152条）がかかることがあります。

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