ドイツに着いたらやること：住民登録・滞在許可・税番号・銀行口座・健康保険・放送受信料
最終確認：2026年11月10日
ドイツに着いてから、何をどの順番で済ませればよいのでしょうか。この記事では、連邦住民登録法（BMG）・滞在規則（AufenthV）・決済口座法（ZKG）の条文、連邦中央税務庁（BZSt）、放送受信料の公式サイト（rundfunkbeitrag.de）、日本の外務省の情報をもとに、到着後の手続きを流れに沿ってまとめます。
この記事のポイント
- 住まいに入居したら2週間以内に住民登録（Anmeldung）をします。家主の入居証明（Wohnungsgeberbestätigung）が必要です（BMG 17条・19条）。
- 日本人はビザなしで入国でき、働く・学ぶための滞在許可は入国後90日以内に住所地の外国人局（Ausländerbehörde）で申請できます（AufenthV 41条）。
- EU に合法に滞在する人には基本口座（Basiskonto）を開く権利があります（ZKG 31条）。放送受信料は住まい1つにつき月€18.36です。
結論：最初の1か月でやること
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 入居後2週間以内 | 住民登録（Anmeldung） | 市の住民登録の窓口（Bürgeramt など） |
| 住民登録の後 | 税番号（Steuer-ID）が郵便で届く | 連邦中央税務庁（BZSt） |
| 早めに | 銀行口座を開く・健康保険に入る | 銀行・保険者 |
| 入国後90日以内 | 滞在許可（Aufenthaltstitel）の申請 | 住所地の外国人局（Ausländerbehörde） |
| 住民登録の後 | 放送受信料（Rundfunkbeitrag）の登録 | ARD ZDF Deutschlandradio Beitragsservice |
| 住所が決まったら | 在留届（3か月以上住む日本人） | 在ドイツの日本大使館・総領事館（オンライン） |
住民登録（Anmeldung）：入居後2週間以内
住まいに入居した人は、2週間以内に市の住民登録の窓口（Meldebehörde）で登録する義務があります（BMG 17条1項）。ドイツの多くの手続きは、住民登録の証明（Meldebescheinigung）を前提にしています。大都市では窓口の予約が取りにくいので、入居日が決まったらすぐ予約しましょう。
- 持ち物：パスポート、家主の入居証明（Wohnungsgeberbestätigung）、市の届出用紙（市のサイトでダウンロードできることが多い）
- 入居証明は、家主が入居を確認する書類。家主の氏名・住所、入居日、住宅の住所、入居する人の氏名が書かれる（BMG 19条）
- 家主が入居証明を出さないときは、住民登録の窓口にすぐ知らせる
- 家具付きの短期の部屋でも、そこに住むなら住民登録が要る。ホテルに短く泊まるだけなら通常は不要
- 帰国・引っ越しで住まいを出るときは転出・転居の届けも必要（帰国の記事を参照）
滞在許可の申請（日本人は入国後90日以内）
日本人は、短期の滞在（180日のうち90日まで）ならビザが要りません。さらに滞在規則（AufenthV）41条により、働く・学ぶなど長く住むための滞在許可も、ビザなしで入国してからドイツ国内の外国人局で申請できます。申請は入国後90日以内です。許可が出る前に働けるかどうかは場合によるので、仕事を始める日は外国人局・会社と確かめてください。
- 窓口は住所地の外国人局（Ausländerbehörde。市によって名前が違い、デュッセルドルフ・ミュンヘンなどは予約制）。住民登録を先に済ませるのが一般的
- 必要な書類や許可の種類は、滞在許可の種類の記事・日本人の特別な扱いの記事で説明しています
- 許可は電子滞在許可証（eAT）というカードで出される
税番号（Steuer-ID）
税番号（steuerliche Identifikationsnummer、Steuer-ID・IdNr）は、一生変わらない11桁の番号です。初めて住民登録をすると、その情報をもとに BZSt が番号を付け、郵便で知らせるのが一般的です。雇用主は給与の源泉徴収（Lohnsteuer）にこの番号を使うので、届いたら会社に伝えます。
- 番号は引っ越しても変わらない
- 届かない・なくしたときは、BZSt のオンラインのフォームで再通知を頼める（電話では教えてもらえない）
- 番号が会社に届く前の給与は、税クラスが仮のもの（高めの税率）で計算されることがある
銀行口座
給与の受け取りや家賃の引き落としには、ドイツか EU の銀行口座（IBAN）があると便利です。決済口座法（ZKG）31条により、EU に合法に滞在している消費者には、基本的な機能の口座（Basiskonto）を開く権利があります。決まった住所がない人も対象です。実際には、住民登録の証明や滞在許可を求める銀行が多いので、事前に確かめてください。
健康保険
ドイツに住む人は健康保険への加入が義務です。会社員は、給与が一定額以下なら公的健康保険（GKV）に加入し、保険料は雇用主と分け合います。給与が高い人や自営業者は民間保険（PKV）も選べます。滞在許可の申請にも保険の証明が要るので、働き始める日から保険が有効になるようにします。詳しくは医療と健康保険の記事で説明しています。
放送受信料（Rundfunkbeitrag）：月€18.36
- 住まい1つにつき月€18.36（18.36ユーロ）。テレビ・ラジオを持っていなくても払う
- 同じ住まいに複数人が住む場合は、1人が払えばよい（ルームシェアでも同じ）
- 新しく住まいを持ったら、rundfunkbeitrag.de の「Erstmalig anmelden」で登録する。住民登録の情報をもとに案内の手紙が届くこともある
- すでに同居人が払っている場合は、その人の番号を届ければよい
- 2027年1月から€18.64への引き上げが勧告されているが、2026年11月時点では決まっていない
日本側の手続き：在留届
外国に3か月以上住む日本人は、住所を管轄する日本の大使館・総領事館に在留届を出す義務があります（旅券法16条）。外務省のオンライン在留届（ORRnet）で出せます。ドイツでは、在ドイツ日本国大使館（ベルリン）と、デュッセルドルフ・フランクフルト・ミュンヘン・ハンブルクの総領事館が地域を分けて担当しています。日本の住民票・年金などの手続きは、日本側の手続きの記事を見てください。
ドイツの賃貸のルール →入居証明・敷金・家賃の上限をまとめています。よくある質問
＋住民登録（Anmeldung）はいつまでにしますか？
入居してから2週間以内です（BMG 17条1項）。パスポートと家主の入居証明（Wohnungsgeberbestätigung）を持って、市の窓口で手続きします。多くの市で予約が必要です。
＋日本人はビザを取ってから入国する必要がありますか？
多くの場合は不要です。滞在規則（AufenthV）41条により、日本人はビザなしで入国し、入国後90日以内にドイツの外国人局で滞在許可を申請できます。ただしワーキングホリデーなど、大使館が入国前の申請を案内している場合はそれに従ってください。
＋税番号（Steuer-ID）はどうやってもらいますか？
初めて住民登録をすると、BZSt から郵便で届くのが一般的です。届かないときやなくしたときは、BZSt のオンラインのフォームで再通知を頼めます。電話では教えてもらえません。
＋放送受信料はいくらで、だれが払いますか？
住まい1つにつき月€18.36です。同じ住まいに住む人のうち1人が払えばよく、ルームシェアでも同じです。新しく住まいを持ったら rundfunkbeitrag.de で登録します。
＋住民登録の前に銀行口座は開けますか？
EU に合法に滞在していれば、基本口座（Basiskonto）を開く権利があります（ZKG 31条）。ただ、実際には住民登録の証明を求める銀行が多いので、事前に確かめてください。
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