ドイツで働く日本人の所得税：2026年の税率表、基礎控除、税クラス（Steuerklasse）、連帯付加税・教会税、給与の源泉徴収
最終確認：2026年11月10日
ドイツで会社員として働くと、給与から所得税（Lohnsteuer）が毎月天引きされます。税率は所得に応じてなめらかに上がるしくみで、税クラス（Steuerklasse）によって天引きの額が変わります。この記事では、所得税法（Einkommensteuergesetz、EStG）・連帯付加税法（SolZG）の条文と連邦財務省（BMF）の情報をもとに、2026年の税率表の式、基礎控除、税クラス、連帯付加税・教会税、税番号、日独租税条約を整理します。
この記事のポイント
- 2026年の所得税は、課税所得 €12,348 までは0。そこから税率が14%→42%へ連続して上がり、€69,879 からは42%、€277,826 からは45%です（EStG 32a条）。夫婦の合算申告では所得を半分にして計算し2倍にします（分割課税 Splitting）。
- 連帯付加税（Solidaritätszuschlag）は所得税額の5.5%ですが、2026年は所得税額が €20,350（夫婦合算 €40,700）以下ならかかりません。独身で課税所得が約 €74,969 を超えると少しずつかかり始めます。
- 教会に属している人には教会税（Kirchensteuer）がかかり、所得税額のバイエルン州・バーデン＝ヴュルテンベルク州は8%、ほかの州は9%です。
ドイツの所得税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の期間 | 暦年（1月1日〜12月31日） |
| だれが課税されるか | ドイツに住所（Wohnsitz）か常の居所（gewöhnlicher Aufenthalt、6か月を超える滞在）がある人は、世界中の所得が課税される（無制限納税義務。EStG 1条） |
| 給与の天引き | 会社が毎月、給与税（Lohnsteuer）を源泉徴収する。所得税の前払い |
| 税率 | 課税所得に応じて連続して上がる式（EStG 32a条）。最高45% |
| 上乗せの税 | 連帯付加税（所得税額の5.5%。免除限度あり）、教会税（教会員だけ。8%か9%） |
| 年の精算 | 翌年の確定申告（Einkommensteuererklärung）で精算。義務がある人と、任意で申告して還付を受ける人がいる |
2026年の税率表（EStG 32a条）
ドイツの所得税は「区分ごとに税率が段階的に上がる」方式ではなく、課税所得（zu versteuerndes Einkommen）を式に入れて税額を出します。2026年分から適用される EStG 32a条1項の式は次のとおりです。課税所得は1ユーロ未満を切り捨て、計算した税額も1ユーロ未満を切り捨てます。
| 課税所得（年） | 税額の式 | 限界税率の目安 |
|---|---|---|
| €12,348（12,348ユーロ）まで | 0（基礎控除 Grundfreibetrag） | 0% |
| €12,349〜€17,799 | （914.51×y ＋1,400）×y | 14%→約24% |
| €17,800〜€69,878 | （173.10×z ＋2,397）×z ＋1,034.87 | 約24%→42% |
| €69,879〜€277,825 | 0.42×x −11,135.63 | 42% |
| €277,826 以上 | 0.45×x −19,470.38 | 45%（いわゆる富裕税 Reichensteuer） |
| 課税所得 | 独身（個人申告） | 夫婦の合算申告（Splitting） |
|---|---|---|
| €30,000 | €4,217 | €870 |
| €50,000 | €10,548 | €5,700 |
| €80,000 | €22,464 | €14,418 |
| €100,000 | €30,864 | €21,096 |
夫婦（登録パートナーを含む）が合算申告（Zusammenveranlagung）をすると、2人の課税所得の合計を半分にして式で税額を出し、それを2倍にします（分割課税 Splitting、EStG 32a条5項）。所得の差が大きい夫婦ほど税額が下がります。
「課税所得」は給与の額面ではありません
課税所得は、給与の額面（総額）から、被用者控除（Arbeitnehmer-Pauschbetrag、年 €1,230。実際の必要経費がこれより多ければその額。EStG 9a条）、年金・健康・介護保険料などの社会保険料の控除（Vorsorgeaufwendungen）、子ども控除などを引いた額です。たとえば額面 €60,000 の人の課税所得は、社会保険料の控除などで €60,000 よりかなり小さくなります。
税クラス（Steuerklasse）と給与の天引き
会社が毎月天引きする給与税（Lohnsteuer）の額は、税クラスによって変わります。税クラスは天引きの計算のための区分で、1年の最終的な税額は確定申告で決まります（EStG 38b条）。
| クラス | 対象 |
|---|---|
| I | 独身の人、離婚した人など。ドイツに住まずドイツで働く人（制限納税義務者）も |
| II | ひとり親（Entlastungsbetrag für Alleinerziehende を受ける人） |
| III | 結婚している人で、配偶者が V を選んだ人（所得の多い方が選ぶことが多い） |
| IV | 結婚していて、2人ともドイツで無制限納税義務がある人（標準。配偶者に給与がなくてもよい）。係数（Faktor）付きの IV もある |
| V | 配偶者が III を選んだ人 |
| VI | 2つめ以降の勤め先の給与 |
- 会社は、連邦中央税務庁（BZSt）の電子のデータ（ELStAM）から税クラスや教会の所属を受け取って天引きします。そのため会社には税番号（Steuer-ID）と生年月日を伝えます
- 税番号（steuerliche Identifikationsnummer、11桁）は、住民登録（Anmeldung）のあと BZSt から郵送で届きます。一生変わりません
- 夫婦で III と V（または係数付きの IV）を使った人は、確定申告が義務になります（EStG 46条2項3a号）
連帯付加税（Solidaritätszuschlag）
- 率は所得税額の5.5%です（連帯付加税法 SolZG 4条）
- 2026年分からは、所得税額が €20,350（夫婦の合算申告は €40,700）以下ならかかりません（SolZG 3条3項。6条27項で2026年分から適用）
- 免除限度を少し超えた人は、いきなり5.5%ではなく「所得税額と免除限度の差の11.9%」が上限になります（SolZG 4条）。独身では課税所得が約 €74,969 を超えるとかかり始め、課税所得が約 €116,600 を超えるあたりで5.5%いっぱいになります（上の式からの計算）
- 多くの会社員は連帯付加税がかからないか、かかってもわずかです。ただし利子・配当などの資本所得の源泉税（Abgeltungsteuer、25%）には免除限度に関係なく5.5%がかかります
| 課税所得 | 所得税 | 連帯付加税 |
|---|---|---|
| €50,000 | €10,548 | €0 |
| €80,000 | €22,464 | 約 €252 |
| €100,000 | €30,864 | 約 €1,251 |
| €120,000 | €39,264 | 約 €2,160 |
教会税（Kirchensteuer）
- カトリック・プロテスタントなど、教会税を集める宗教団体に属している人にかかります。属していない人にはかかりません
- 率は州の法律で決まり、所得税額のバイエルン州・バーデン＝ヴュルテンベルク州は8%、ほかの州（デュッセルドルフのあるノルトライン＝ヴェストファーレン州、ヘッセン州、ハンブルク、ベルリンなど）は9%です
- 住民登録（Anmeldung）のときに宗教を聞かれます。日本で特定の教会に入っていない人は「なし」と答えれば教会税はかかりません
- 教会員でなくなる（Kirchenaustritt）には、州によって区裁判所か住民登録の役所に届け出ます
子ども・家族の控除
子どもがいる人は、児童手当（Kindergeld、2026年は子1人につき月 €259）を受けるか、子ども控除（2026年は夫婦で年 €9,756）を使うかのうち、得な方が税務署の計算で自動的に選ばれます（Günstigerprüfung）。くわしくは子どもの手当の記事をご覧ください。
ドイツの児童手当（Kindergeld 月 €259）と子ども控除 →受給の条件、外国人の扱い、申請先をまとめています。日本の税金との関係：日独租税条約
日本とドイツの間では、2015年12月17日に署名された新しい租税条約が2016年10月28日に発効しています（財務省）。1年以上の予定でドイツに住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、ドイツで働いて受け取る給与には日本の所得税は原則としてかかりません（国税庁 No.1920）。住民税は1月1日の住所で決まります。
ドイツで働くときの日本側の手続き →住民票・住民税・年金・日独社会保障協定・在留届をまとめています。よくある質問
＋2026年のドイツの所得税率は何%ですか。
課税所得 €12,348 までは0で、そこから14%→42%へ連続して上がります。€69,879 からは42%、€277,826 からは45%です（EStG 32a条）。税額は式で計算するため、区分ごとの単純な税率ではありません。
＋連帯付加税は全員にかかりますか。
いいえ。2026年は所得税額が €20,350（夫婦の合算申告は €40,700）以下ならかかりません。独身なら課税所得がおよそ €74,969 を超えるとかかり始めます。率は所得税額の5.5%です。
＋教会税を払わないといけませんか。
教会税は、教会税を集める宗教団体に属している人だけにかかります。住民登録のときに宗教を「なし」とした人にはかかりません。率は所得税額の8%（バイエルン州・バーデン＝ヴュルテンベルク州）か9%（ほかの州）です。
＋税クラスは何を選べばいいですか。
独身の人は I です。結婚していて2人ともドイツに住む人は IV が標準で、所得の差が大きい夫婦は III と V の組み合わせも選べます。どれを選んでも1年の税額は確定申告で精算されますが、III/V などを使うと確定申告が義務になります。
＋日本の所得税もかかりますか。
1年以上の予定でドイツに住む人は、原則として日本の非居住者になり、ドイツでの給与に日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。二重課税は日独租税条約（2016年10月28日発効）で調整します。
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