ドイツの退職・解雇：告知は書面で、会社からの告知期間は勤続で1〜7か月
最終確認：2026年11月10日
ドイツで仕事を辞めるとき、何週間前に伝えればよいのか。会社から解雇されたら、何ができるのか。この記事では、民法（BGB）622条・623条・626条、解雇制限法（Kündigungsschutzgesetz、KSchG）、母性保護法・両親手当法の条文をもとに、告知期間の表、書面のルール、解雇制限法が適用される条件、解雇を争う期限、補償金（Abfindung）の考え方、合意解約（Aufhebungsvertrag）を整理します。
この記事のポイント
- 退職・解雇の告知（Kündigung）と合意解約は、紙に手書きで署名した書面でなければ無効です（BGB 623条）。メール・スキャン・電子署名では効力がありません。
- 法律の告知期間は4週間（毎月15日か月末まで）。会社からの告知は勤続2年で1か月、5年で2か月、8年で3か月、10年で4か月、12年で5か月、15年で6か月、20年で7か月（いずれも月末まで）。試用期間中（最長6か月）は2週間です。
- 勤続6か月を超え、従業員10人を超える会社（2003年以前からの社員は5人超）では解雇制限法が適用され、正当な理由のない解雇は無効です。解雇を争うには、書面を受け取ってから3週間以内に労働裁判所に訴えます。補償金（Abfindung）は法律上の義務ではなく、交渉や和解で決まります。
告知は必ず書面で
雇用関係を告知（Kündigung）や合意解約（Auflösungsvertrag、Aufhebungsvertrag）で終わらせるには、書面（Schriftform）が必要で、電子の形は明文で除かれています（BGB 623条）。紙に本人が手書きで署名した原本を相手に渡します。メール・SMS・チャット・FAX・スキャンした PDF では無効です。いつ相手に届いたか（Zugang）で期限が決まるので、手渡しで受領の署名をもらうか、証人を立てて届けるのが安全です。
告知期間（BGB 622条）
| 誰から | 勤続（雇用関係が続いた期間） | 告知期間 |
|---|---|---|
| 本人（自分から辞める） | 勤続を問わない | 4週間（毎月15日か月末まで） |
| 雇用主 | 2年未満 | 4週間（毎月15日か月末まで） |
| 雇用主 | 2年以上 | 1か月（月末まで） |
| 雇用主 | 5年以上 | 2か月（月末まで） |
| 雇用主 | 8年以上 | 3か月（月末まで） |
| 雇用主 | 10年以上 | 4か月（月末まで） |
- 例：勤続6年の人を会社が解雇する場合、告知期間は2か月（月末まで）。3月10日に告知が届けば、雇用は5月31日に終わります
- 契約で本人の告知期間を長くできますが、本人の告知期間を雇用主より長くすることはできません（622条6項）
- 契約で法律より短くできるのは、3か月以内の一時的な雇用と、従業員20人以下の会社（ただし4週間を下回れない）の場合だけです（622条5項）
- 労働協約（Tarifvertrag）では、法律と違う告知期間を定められます（622条4項）
- 有期契約は、契約で告知できると定めていない限り、途中で通常の告知はできません（パートタイム・有期契約法 TzBfG 15条）
解雇制限法（KSchG）が適用される条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 勤続 | 同じ事業所・会社で6か月を超えて途切れずに働いている |
| 会社の規模 | 事業所の従業員が通常10人を超える（職業訓練生を除く）。2003年12月31日以前から働いている人については5人超 |
| パートの数え方 | 週20時間以下は0.5人、30時間以下は0.75人、それを超えると1人 |
適用される場合、解雇には「社会的に正当な理由」が必要で、なければ無効です。認められる理由は次の3つに限られます。
| 理由 | 例・条件 |
|---|---|
| 本人の事情（personenbedingt） | 長期・繰り返しの病気で今後も働けない見込みが強いなど |
| 本人の行動（verhaltensbedingt） | 職務上の義務違反。通常は先に警告（Abmahnung）が必要 |
| 経営上の理由（betriebsbedingt） | 事業の縮小・閉鎖などで仕事がなくなった。勤続・年齢・扶養・障害を考えて対象者を選ぶ（社会的選択 Sozialauswahl） |
- 事業所委員会（Betriebsrat）がある会社では、解雇の前に委員会の意見を聞く必要があり、聞かずにした解雇は無効です（事業所組織法 BetrVG 102条）
- 解雇制限法が適用されない小さな会社や最初の6か月でも、差別的な解雇や、信義に反する解雇は無効になり得ます
解雇が特に制限される人
| 対象 | 保護の内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 妊娠中の人 | 妊娠中と、出産後4か月まで（保護期間が長ければその終わりまで）は解雇できない。妊娠12週を過ぎた流産のあとも4か月 | 母性保護法（MuSchG）17条 |
| 育児休業（Elternzeit）の人 | 申し出た時から（開始の8週間前から。子が3歳以降の分は14週間前から）休業の終わりまで解雇できない | 両親手当・育児休業法（BEEG）18条 |
| 重度障害者 | 統合局（Integrationsamt）の同意が必要 | 社会法典第9編（SGB IX）168条 |
| 事業所委員会の委員 | 通常の解雇はできない | KSchG 15条 |
これらの場合でも、州の官庁が例外として解雇を認めることがあります（妊娠・育児休業とは関係のない理由がある場合など）。
解雇を争うとき：3週間以内に労働裁判所へ
- 解雇が無効だと主張するには、書面の解雇通知を受け取ってから3週間以内に労働裁判所（Arbeitsgericht）に訴え（Kündigungsschutzklage）を起こします（KSchG 4条）。過ぎると、原則として解雇は有効だったとみなされます（7条）
- 第一審の労働裁判所では、弁護士なしでも訴えられ、勝っても負けても相手の弁護士費用を払う必要はありません（自分の弁護士費用は自分で払う）
- 多くの裁判は、最初の和解の期日（Gütetermin）で、補償金を払って雇用を終える和解で終わります
- 書面の届いた日と告知期間を、すぐに確認してください。即時解雇の場合は、求めれば理由を書面で示してもらえます（BGB 626条2項）
補償金（Abfindung）は法律上の義務ではない
| 場合 | 額の目安 |
|---|---|
| 経営上の理由の解雇で、会社が解雇通知の中で「訴えなければ補償金を払う」と示し、本人が3週間訴えなかった（KSchG 1a条） | 勤続1年あたり月給の0.5か月分（法律の額） |
| 裁判所が雇用関係を解消させる（KSchG 9条・10条） | 月給12か月分まで。50歳以上・勤続15年以上なら15か月分まで、55歳以上・勤続20年以上なら18か月分まで |
| 裁判上・裁判外の和解、合意解約 | 交渉で決まる（法律の決まった額はない） |
| 事業所の大きな変更で社会計画（Sozialplan）がある | 社会計画の定めによる |
| 上のどれにも当たらない普通の退職・解雇 | 法律上の請求権はない |
補償金は所得税の対象です。いくら受け取れるかは、解雇が裁判で無効になりそうか（会社のリスク）に大きく左右されます。
即時解雇・合意解約・失業給付
- 重大な理由（wichtiger Grund）があれば、告知期間なしで即時に解約できます（fristlose Kündigung、BGB 626条）。理由を知ってから2週間以内にする必要があります
- 合意解約（Aufhebungsvertrag）は告知期間に関係なく終了日を決められ、解雇制限法の保護もなくなります。署名する前に条件（終了日・補償金・休暇・職務評価書）を確認してください
- 自分から辞めたり合意解約にサインしたりすると、連邦雇用庁（BA）の失業給付（Arbeitslosengeld）に最長12週間の支給停止期間（Sperrzeit）がつくことがあります（社会法典第3編 SGB III 159条）。退職が決まったら、終了の3か月前までに（それより短い場合は知ってから3日以内に）BA に求職の届けをします（SGB III 38条）
- 退職時には、職務評価書（Arbeitszeugnis）を求める権利があります（営業法 GewO 109条）
- 残った休暇は、告知期間中に取るか、お金で精算します（連邦休暇法 BUrlG 7条4項）
滞在許可を持つ人の注意
EU ブルーカードや専門人材の滞在許可で働いている人は、雇用が終わると外国人局（Ausländerbehörde）への届け出や、次の仕事探しの期間が問題になります。退職・解雇が決まったら、早めに外国人局と次の仕事の予定を確認してください。
よくある質問
＋ドイツで退職するときは何週間前に伝えますか？
法律では4週間前に、毎月15日か月末を終了日にして告知します（BGB 622条1項）。契約や労働協約で長くしていることが多いので、契約書を確認してください。試用期間中は2週間です。
＋退職届をメールで送ってもいいですか？
無効です。告知と合意解約は、紙に手書きで署名した書面でなければなりません（BGB 623条）。原本を手渡すか、届いたことを証明できる方法で送ります。
＋解雇制限法はどの会社に適用されますか？
勤続6か月を超え、事業所の従業員が通常10人を超える場合です（2003年末以前から働く人は5人超）。パートは週20時間以下0.5人、30時間以下0.75人で数えます。
＋解雇されたら補償金はもらえますか？
法律上の請求権は原則ありません。経営上の解雇で会社が KSchG 1a条の申し出をした場合は勤続1年あたり月給0.5か月分、裁判所が解消させる場合は12〜18か月分までなどの規定があります。多くは労働裁判所での和解で決まります。
＋解雇に納得できないときはどうすればいいですか？
解雇の書面を受け取ってから3週間以内に、労働裁判所に訴えを起こします（KSchG 4条）。期限を過ぎると争えなくなるので、すぐに労働組合や労働法の弁護士に相談してください。
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