ドイツの雇用契約：試用期間は最長6か月、理由のない有期契約は2年まで
最終確認：2026年11月10日
ドイツの会社から雇用契約書（Arbeitsvertrag）を受け取ったら、どこを確認すればよいのか。この記事では、証明法（Nachweisgesetz、NachwG）、パートタイム・有期契約法（Teilzeit- und Befristungsgesetz、TzBfG）、民法（BGB）、商法（HGB）の条文をもとに、契約に書かれるべき項目、試用期間（Probezeit）、有期契約（befristeter Vertrag）のルール、競業避止、労働協約との関係を整理します。
この記事のポイント
- 雇用主は、給与・労働時間・休暇・告知期間などの主な条件を書面で示す義務があります（NachwG 2条）。名前・給与・労働時間は勤務初日まで、残りも7日か1か月以内です。
- 試用期間（Probezeit）は最長6か月で、その間の告知期間は2週間（BGB 622条3項）。解雇制限法も最初の6か月は適用されません。
- 理由のない有期契約は最長2年・更新3回まで（TzBfG 14条2項）。有期の定めは紙の書面がないと無効で、無期契約とみなされます。退職後の競業避止は書面・最長2年・直近の報酬の半分以上の補償が条件です（HGB 74条・74a条）。
書面で受け取る労働条件（証明法）
ドイツの雇用契約は、口頭でも成立します（有期の定めなど一部を除く）。ただし雇用主は、主な労働条件を書面にして署名し、従業員に渡す義務があります（証明法 NachwG 2条）。2025年1月1日からは、従業員が受け取りを確認できるなどの条件で、テキスト形式（メールなど）で渡すこともできるようになりました。
| 期限 | 項目 |
|---|---|
| 勤務初日まで | 双方の名前・住所、給与（基本給・残業代・手当・賞与を分けて、額・支払日・方法）、労働時間（休憩・休息・シフト） |
| 勤務開始から7日以内 | 開始日、有期なら終了日、勤務地、仕事の内容、試用期間、残業を命じる条件 |
| 勤務開始から1か月以内 | 年次休暇の日数、研修を受ける権利、企業年金、解約の手続き（書面・告知期間・解雇を争う訴えの期限）、適用される労働協約・事業所協定 |
- 契約書にこれらが全部書いてあれば、別の書面は要りません
- 書面を渡さないと、雇用主に過料があります（NachwG 4条）。ただし書面がなくても契約自体は有効です
- 条件が変わったときは、変わった日までに書面で示します
契約書で確認したいポイント
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 給与（Gehalt） | 年額か月額か、総額（Brutto、税・社会保険料を引く前）か。13か月目の給与・賞与・休暇手当の有無。滞在許可の給与基準を満たしているか |
| 労働時間 | 週の時間、残業代の扱い（「給与に含む」なら何時間分までか）、在宅勤務の可否 |
| 休暇 | 年何日か（法定は週5日勤務で20日） |
| 試用期間 | 期間（最長6か月）と、その間の告知期間 |
| 告知期間 | 法律（4週間）より長い期間を定めているか。双方同じか |
| 有期か無期か | 有期なら終了日と理由。書面で定めているか |
試用期間（Probezeit）
- 試用期間は契約で決めるもので、法律上の義務ではありません。最長6か月で、その間はどちらからでも2週間の告知期間で解約できます（BGB 622条3項）
- 解雇制限法（KSchG）は、勤続6か月を超えてから適用されます。試用期間を6か月より短くしても、解雇制限法の保護が始まるのは6か月後です
- 有期契約の中の試用期間は、契約の期間と仕事の内容に見合った長さにする必要があります（TzBfG 15条3項）
- 試用期間中でも、告知は紙に署名した書面が必要です（BGB 623条）
有期契約（befristeter Arbeitsvertrag）
| 種類 | ルール |
|---|---|
| 理由のない有期契約（sachgrundlose Befristung） | 最長2年。その中で更新は3回まで。同じ雇用主に以前雇われていたことがあると使えない |
| 新しく作られた会社 | 設立から4年間は、理由のない有期契約を4年まで |
| 52歳以上（失業などの条件あり） | 理由のない有期契約を5年まで |
| 理由のある有期契約（Sachgrund） | 一時的な業務・ほかの人の代わり（産休・育休）・試行・プロジェクトなど。期間の上限は決まっていない |
| 書面 | 有期の定めは書面（紙に署名）でないと無効（14条4項）。無効なら無期契約とみなされる |
有期契約は終了日に自動で終わります。途中で通常の告知をするには、契約や労働協約でその定めが必要です（TzBfG 15条）。終了日を過ぎても雇用主が知りながら働かせ続けると、無期契約になることがあります。
競業避止と副業
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 形式 | 書面で合意し、雇用主が署名した書面を従業員に渡す |
| 補償（Karenzentschädigung） | 競業避止の期間中、直近の契約上の報酬の半分以上を払う約束がなければ、従業員を拘束しない |
| 期間 | 退職から最長2年 |
| 範囲 | 雇用主の正当な利益を守る範囲に限る。不当に職業を妨げるものは拘束力がない |
- 在職中は、契約に書いていなくても、雇用主と競合する仕事をしてはいけません
- 副業（Nebentätigkeit）は原則自由ですが、会社の利益を害する場合や、労働時間法の上限（本業と合わせて1日10時間など）を超える場合は制限されます。届け出を求める契約も多くあります
- 滞在許可で働く人は、副業に外国人局の許可が要るかを別に確認してください
労働協約と事業所協定
業種によっては、労働組合と使用者団体が結ぶ労働協約（Tarifvertrag）で、給与表・労働時間・休暇・告知期間が決まっています。協約が適用されるのは、原則として組合員と協約に加わった会社ですが、契約書で「〇〇協約を適用する」と書いてあれば、組合員でなくても適用されます。事業所委員会（Betriebsrat）と会社が結ぶ事業所協定（Betriebsvereinbarung）も、勤務時間や在宅勤務などのルールになります。
よくある質問
＋ドイツでは雇用契約書がなくても働けますか？
雇用契約は口頭でも成立しますが、雇用主は主な条件を書面で渡す義務があります（証明法）。給与・労働時間などは勤務初日までに受け取ります。有期の定めは書面がないと無効です。
＋試用期間は何か月ですか？
契約で決め、最長6か月です。その間の告知期間は2週間です（BGB 622条3項）。解雇制限法は勤続6か月を超えてから適用されます。
＋有期契約は何回更新できますか？
理由のない有期契約は、最長2年の中で3回まで更新できます（TzBfG 14条2項）。代替要員やプロジェクトなどの理由があれば、この上限はありません。
＋退職後の競業避止に従う必要はありますか？
書面で合意し、期間中に直近の報酬の半分以上の補償を払う約束がある場合だけ拘束力があります（HGB 74条）。期間は最長2年です（74a条）。補償のない競業避止は従業員を拘束しません。
＋契約書の給与は手取りですか？
ドイツの契約書の給与は、ふつう総額（Brutto、税・社会保険料を引く前）で、年額か月額で書かれます。手取りは税クラスや社会保険料で大きく変わります。
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