ドイツの労働時間と残業：1日8時間が原則、延ばしても10時間まで
最終確認：2026年11月10日
ドイツでは1日に何時間まで働けるのか、残業代はいくら割増になるのか、労働時間の記録は義務なのか。この記事では、労働時間法（Arbeitszeitgesetz、ArbZG）の条文と連邦労働裁判所（BAG）の決定をもとに、1日の上限、休憩と休息、日曜・祝日、夜勤、残業代の決まり方、記録の義務と、2026年に議論されている法改正の状況を整理します。
この記事のポイント
- 1日の労働時間は8時間まで（ArbZG 3条）。6か月か24週の平均が1日8時間以内なら、10時間まで延ばせます。月〜土で数えるので、週の上限は原則48時間です。
- 6時間を超えると30分、9時間を超えると45分の休憩。勤務と勤務の間は連続11時間の休息が必要で、日曜・祝日は原則として働かせてはいけません。
- 残業代の割増率は法律で決まっておらず、契約・労働協約で決まります。労働時間の記録は2022年の BAG の決定で雇用主の義務とされ、記録の方法を定める法改正は2026年11月時点で成立していません。
1日8時間・最大10時間
| 項目 | ルール | 条文 |
|---|---|---|
| 1日の労働時間 | 8時間まで（労働日＝月〜土） | 3条 |
| 延長 | 10時間まで。ただし6暦月か24週の平均が1日8時間以内 | 3条 |
| 週の上限（結果として） | 8時間 × 6日 ＝ 48時間（平均）。延長しても平均は48時間まで | 3条 |
| 夜勤の人（23時〜6時に2時間超） | 1日8時間まで。延長は10時間までで、1暦月か4週の平均8時間 | 2条・6条2項 |
| 例外 | 労働協約・事業所協定で別の定めができる場合、緊急の場合など | 7条・14条 |
労働時間法は、管理職員（leitende Angestellte、事業所組織法の定義）などには適用されません（ArbZG 18条）。日本の「管理監督者」とは範囲が違うので、契約で確認してください。また、ほかの会社での副業の時間も合計して上限を守る必要があります。
休憩と勤務間の休息
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 6時間超〜9時間 | 合計30分以上の休憩 |
| 9時間超 | 合計45分以上の休憩 |
| 休憩の分け方 | 15分以上ずつに分けられる。6時間を超えて休憩なしで働かせてはいけない |
| 勤務間の休息 | 1日の仕事が終わってから、連続11時間以上 |
| 休息の短縮 | 病院・介護・飲食・宿泊・運輸・放送などは10時間まで短縮でき、1か月か4週以内に別の日の休息を12時間以上にして埋め合わせる |
日曜・祝日の労働
- 日曜と祝日の0時〜24時は、原則として働かせてはいけません（ArbZG 9条）
- 例外として、病院・介護、飲食・宿泊、交通、報道、警備、エネルギー・水道など、ArbZG 10条に挙げられた仕事は日曜・祝日にも働けます
- 日曜に働いた人には2週間以内に、平日の祝日に働いた人には8週間以内に、代わりの休日（Ersatzruhetag）を与えます。年に少なくとも15回の日曜は休みにします（11条）
- 日曜・祝日・夜勤の割増（Zuschlag）は、労働協約や契約で決まることが多く、法律で率は決まっていません。夜勤には、適切な数の有給の休日か割増賃金を与える義務があります（6条5項）
残業（Überstunden）と残業代
ドイツには、日本の「25%以上の割増」のような、残業代の割増率を定めた法律はありません。残業をさせられるか、残業代を払うか、休日（代休）で埋め合わせるかは、雇用契約・労働協約（Tarifvertrag）・事業所協定（Betriebsvereinbarung）で決まります。
- 契約に定めがない場合、残業をする義務は原則ありません（緊急時を除く）
- 契約で残業を命じられることになっている場合、その条件は雇用主が書面で示す労働条件に含まれます（証明法 Nachweisgesetz 2条）
- 「残業代は給与に含む」という条項がある場合は、何時間分までを含むのかを契約で確認してください。範囲がはっきりしない条項は争いになりやすい点です
- 残業代を払っても、1日10時間などの上限は超えられません
- 最低賃金（Mindestlohn）は、働いたすべての時間について守る必要があります
- 労働時間口座（Arbeitszeitkonto）で、残業を休みに振り替える会社も多くあります
労働時間の記録義務と法改正の状況
| 根拠 | 内容 |
|---|---|
| 労働時間法 16条2項 | 1日8時間を超えた時間を記録し、2年以上保存する |
| 連邦労働裁判所（BAG）2022年9月13日 1 ABR 22/21 | 労働保護法（ArbSchG）3条2項1号により、雇用主は労働時間の始まり・終わり（残業を含む）を記録する仕組みを設ける義務がある。欧州司法裁判所の判決（2019年 C-55/18）を受けたもの |
| 記録の方法 | 法律では決まっていない。電子でも紙でもよく、従業員に記録を任せることもできるが、仕組みを作るのは雇用主の責任 |
法改正（2026年11月時点）
連邦労働社会省（BMAS）は、1日の上限に代えて週の上限を選べるようにすることや、電子での記録の義務などを含む労働時間法の改正案を準備しているとされます（連邦議会のロビー登録簿に、2026年6月付けの省の草案への意見が出ています）。ただし2026年11月時点で、法案は連邦議会で成立しておらず、いまの1日8時間・10時間のルールがそのまま有効です。成立・施行の時期は決まっていません。
違反したとき・相談先
- 上限・休憩・休息・日曜のルールに違反した雇用主には、1件 €30,000（30,000ユーロ）までの過料があります（ArbZG 22条）。悪質な場合は刑事罰もあります（23条）
- 監督は各州の労働保護官庁（Arbeitsschutzbehörde、Gewerbeaufsicht）が行います
- 事業所委員会（Betriebsrat）がある会社では、勤務時間の始まり・終わり・休憩の割り振りや残業について、委員会に共同決定権があります
よくある質問
＋ドイツでは1日何時間まで働けますか？
原則8時間で、6か月（か24週）の平均が1日8時間以内なら10時間まで延ばせます（ArbZG 3条）。労働日は月〜土で数えるので、平均の週の上限は48時間です。
＋残業代の割増率は法律で決まっていますか？
決まっていません。残業代を払うか、何%の割増にするか、代休で埋め合わせるかは、雇用契約・労働協約・事業所協定によります。
＋休憩は何分もらえますか？
6時間を超えて9時間までなら30分、9時間を超えると45分です（ArbZG 4条）。15分以上ずつに分けられます。
＋会社は労働時間を記録しなければなりませんか？
はい。2022年の連邦労働裁判所の決定で、始まりと終わりを記録する仕組みを設けるのは雇用主の義務とされました。方法（電子の記録の義務など）を定める法改正は、2026年11月時点で成立していません。
＋勤務の間は何時間空ける必要がありますか？
1日の仕事が終わってから、連続11時間以上の休息が必要です（ArbZG 5条）。病院・飲食・運輸などは10時間まで短縮でき、別の日に埋め合わせます。
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