ドイツで病気になったとき：6週間は会社が給与を払い、その後は健康保険の傷病手当
最終確認：2026年11月10日
病気で会社を休むとき、給料はどうなるのか、診断書はいつ出すのか。この記事では、賃金継続支払法（Entgeltfortzahlungsgesetz、EntgFG）と社会法典第5編（SGB V）の条文、GKV-Spitzenverband（公的健康保険の全国連合会）・連邦政府の公式情報をもとに、休むときの連絡、診断書と電子の就労不能証明（eAU）、6週間の賃金の継続支払い、その後の傷病手当（Krankengeld）の額と期間を整理します。
この記事のポイント
- 病気で働けないときは、すぐに会社に連絡します。3暦日を超えて続くときは、4日目までに医師の就労不能証明が必要（会社はもっと早く求められます）。公的保険の人は、会社が健康保険から電子で受け取ります（eAU、2023年から）。
- 会社は最長6週間、ふだんの給与を払い続けます（EntgFG 3条・4条）。入社から4週間たってから使える権利です。
- 7週目からは公的健康保険の傷病手当（Krankengeld）。額は総額（税・社会保険料を引く前）の70%で、手取りの90%まで。2026年の保険料の上限額（年 €69,750）から計算すると、上限は日額約 €135.63。同じ病気で3年のうち最長78週です。
休むときの連絡と診断書
| やること | 期限・内容 |
|---|---|
| 会社への連絡（Krankmeldung） | すぐに（unverzüglich）。働けないことと、見込みの期間を伝える。通常は始業前に電話・メールで |
| 医師の就労不能証明 | 就労不能が3暦日を超えて続くとき、その次の労働日まで（つまり4日目）。会社は1日目から求めることもできる |
| 公的健康保険（GKV）の人 | 医師が健康保険に電子で送り、会社が健康保険から受け取る（eAU）。本人が紙の証明を会社に出す必要はない。ただし医師の診察を受けて証明を出してもらう義務と、会社への連絡の義務は残る |
| 民間保険（PKV）の人 | これまでどおり紙の証明（いわゆる「黄色の紙 gelber Schein」）を会社に出す |
| 期間が延びるとき | 続けて働けない場合は、新しい証明（Folgebescheinigung）をもらい、会社にも連絡する |
電子の就労不能証明（elektronische Arbeitsunfähigkeitsbescheinigung、eAU）は、2023年1月1日から雇用主の義務になっています。医師が健康保険に送り、雇用主が健康保険にデータを問い合わせる仕組みで、会社に届くのは名前・就労不能の始まりと終わり・証明の日付・初回か続きかの区別です。病名は会社に伝わりません。
最初の6週間：会社の賃金継続支払い（Entgeltfortzahlung）
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 期間 | 病気1件ごとに最長6週間 | EntgFG 3条1項 |
| 使えるようになる時期 | 雇用関係が4週間続いてから（入社後4週間は健康保険の傷病手当の対象） | 3条3項 |
| 額 | ふだんの労働時間で受け取るはずだった給与の全額（100%）。残業代は原則含まない | 4条 |
| 同じ病気で再び休む | 前回の終わりから6か月以上たったか、最初の就労不能から12か月たっていれば、再び6週間 | 3条1項 |
| 別の病気 | 新たに6週間（ただし前の病気と重なっている間に始まった場合は延びない） | 判例による |
| パート・ミニジョブ | 同じく対象。有期契約でも対象 | — |
本人に責任がある場合
賃金継続支払いは、本人に責任のない（ohne Verschulden）就労不能が条件です。たとえば飲酒運転の事故など、本人の重大な落ち度による病気・けがは、支払われないことがあります。
7週目から：健康保険の傷病手当（Krankengeld）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 誰が払う | 加入している公的健康保険（Krankenkasse） |
| いつから | 医師が就労不能を確認した日から権利が生まれる。会社が給与を払っている6週間は支払いが止まり（ruhen）、7週目から実際に支払われる |
| 額 | 総額の給与（Regelentgelt、税・社会保険料を引く前）の70%。ただし手取り（Netto）の90%を超えない |
| 上限 | 計算に使う給与は、健康保険の保険料の上限額（Beitragsbemessungsgrenze）まで。2026年は年 €69,750（69,750ユーロ）＝月 €5,812.50、1日 €193.75。その70%で、傷病手当の上限は1日約 €135.63 |
| 日数の数え方 | 暦日ごと（1か月は30日で計算） |
| 期間 | 同じ病気について、就労不能の始まりから3年のうち最長78週（会社が給与を払った期間も数える） |
| 差し引かれるもの | 傷病手当から、年金・失業・介護保険の本人負担分が差し引かれる。所得税はかからないが、税率の計算には含まれる（累進留保） |
例：月の総額給与 €4,000・手取り €2,600 の人。総額の70%は €2,800 ですが、手取りの90%（€2,340）を超えられないので、傷病手当は月 約 €2,340（1日 €78）です。正確な額は健康保険が計算します。
- 民間の健康保険（PKV）の人には、法律の傷病手当はありません。契約に入っていれば、民間保険の傷病日額（Krankentagegeld）が出ます。いつから・いくら出るかは契約によります
- 78週を過ぎても働けない場合は、年金保険の稼得能力減退年金（Erwerbsminderungsrente）や、連邦雇用庁の失業給付などを検討します
- 子どもの病気で休むときは、別の制度（子の看護のための傷病手当、Kinderkrankengeld）があります
病気の間の注意
- 病気の間は、回復を遅らせる行動をしないことが求められます。散歩や買い物は、病気の種類によっては問題ありません
- 休暇中に病気になった日は、診断書があれば休暇日に数えません（連邦休暇法 BUrlG 9条）
- 病気だけを理由にした解雇は、原則として認められません。解雇制限法が適用される会社では、長期の病気による解雇には厳しい条件があります
- 6週間を超える長期の病気のあと復帰するときは、会社が復職支援（betriebliches Eingliederungsmanagement）を提案する義務があります（SGB IX 167条2項。1年に合計6週間を超えた場合）
よくある質問
＋ドイツでは病気で休んでも給料は出ますか？
出ます。会社は病気1件につき最長6週間、ふだんの給与の全額を払い続けます（EntgFG 3条・4条）。入社から4週間たっていることが条件です。
＋診断書は何日目から必要ですか？
就労不能が3暦日を超えるとき、4日目（次の労働日）までに必要です。会社はもっと早く（1日目から）求めることもできます。公的保険の人は、医師が健康保険に電子で送り、会社がそこから受け取ります（eAU）。
＋6週間を過ぎたらどうなりますか？
公的健康保険の傷病手当（Krankengeld）に替わります。総額の70%で手取りの90%まで、2026年の上限は1日約 €135.63（年 €69,750 の上限額から計算）です。同じ病気で3年のうち最長78週です。
＋民間保険（PKV）に入っている場合は？
法律の傷病手当はなく、契約に傷病日額（Krankentagegeld）が入っていればそこから出ます。開始日と金額は契約で確認してください。診断書は紙で会社に出します。
＋会社に病名を伝える必要はありますか？
ありません。電子の証明（eAU）で会社に届くのは、就労不能の期間などで、病名は含まれません。
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