ドイツの帯同家族は働けるか：家族の滞在許可での仕事・ミニジョブ・自営業
最終確認：2026年11月10日
夫や妻のドイツ赴任・転職についていく場合、「自分も現地で働けるのか」は大事な問題です。ドイツでは2020年以降、滞在許可を持つ人は、法律で禁止・制限されない限り働けるのが原則になっています。この記事では、滞在法（AufenthG）と連邦移民難民庁（BAMF）の案内をもとに、帯同家族の就労のルールと、注意する点をまとめます。
この記事のポイント
- 滞在許可を持つ人は、法律で禁止・制限されない限り働けます（AufenthG 4a条1項）。BAMF も、呼び寄せられた家族は働けると案内しています。
- 雇われる仕事だけでなく、ミニジョブ（2026年は月 €603 まで）や自営業もできます。ただし許可証（電子滞在許可証 eAT）に書かれた内容が優先です。
- 滞在許可が出る前（ビザなしで入国した直後）は働けません。家族の許可は本人の許可に連動します。
結論：家族の滞在許可でも原則として働ける
ドイツの滞在法は、2020年の専門人材移民法（Fachkräfteeinwanderungsgesetz）の施行以降、「滞在許可を持つ外国人は、法律が禁止しない限り働ける」という形になっています（AufenthG 4a条1項）。家族の呼び寄せ（Familiennachzug）の滞在許可も同じで、BAMF は呼び寄せられた家族は働くことができると案内しています。会社の連邦雇用庁（BA）の同意を取る必要は、原則としてありません。
| 働き方 | できるか | 注意点 |
|---|---|---|
| フルタイム・パートの会社員 | できる | 許可証に「Erwerbstätigkeit erlaubt（就労可）」などの記載があるか確認 |
| ミニジョブ（Minijob） | できる | 2026年は月 €603（603ユーロ）まで、年 €7,236 |
| ミディジョブ（Midijob） | できる | 2026年は月 €603.01〜€2,000 |
| 自営業・フリーランス | 原則できる | 営業届・税務署への届けが必要。業種によって資格・許可が要る |
| 滞在許可が出る前 | できない | ビザなしで入国した直後は許可が出るまで待つ（4a条4項） |
許可証の記載を確認する
滞在許可には、働けるかどうかと、制限があればその内容を書くことになっています（4a条3項）。電子滞在許可証（eAT）や補足の用紙（Zusatzblatt）に、「Erwerbstätigkeit erlaubt」（就労を認める）と書かれていれば、雇われる仕事も自営業もできます。特定の仕事に限る記載がある場合は、それ以外の仕事をする前に外国人局（Ausländerbehörde）の許可が必要です。
雇用主にも確認の義務
会社は、外国人を雇うときに滞在許可を確認し、雇用期間中はそのコピーを保管しなければなりません（4a条5項）。面接や入社のときに許可証を見せる準備をしておきましょう。
入国直後は許可が出るまで働けない
日本国籍の家族はビザなしで入国し、入国後90日以内にドイツ国内で滞在許可を申請できます（滞在規則 AufenthV 41条）。ただし、滞在許可を持たない人は、法令で特に認められた場合を除いて働けません（AufenthG 4a条4項）。仕事の開始は、外国人局で許可が出てからにしましょう。申請中に交付される仮の証明（Fiktionsbescheinigung）で働けるかどうかは、その記載によります。
家族の帯同（配偶者・子どもの滞在許可） →ドイツ語 A1 の要否、住居と生計の条件、申請の流れをまとめています。ミニジョブ・ミディジョブで働く場合
- ミニジョブ：月の収入が €603 以下（2026年。年 €7,236）。最低賃金が時給 €13.90 に上がったことに合わせて、2026年1月1日に €556 から引き上げられました（ドイツ年金保険）
- ミディジョブ（移行帯 Übergangsbereich）：月 €603.01〜€2,000。社会保険料の本人負担が段階的に軽くなります
- 2027年はミニジョブの上限が €633 に上がる予定です（ドイツ年金保険の発表）
- 日本語の家庭教師、日本食レストラン、日系企業のパートなど、帯同家族の仕事の多くはこの範囲です
自営業・フリーランスをしたい場合
許可証で就労が認められていれば、自営業もできます。ただし、営業届（Gewerbeanmeldung）や税務署への届け出は自分で行い、営業届の窓口では、その仕事ができる滞在許可のコピーを求められます（デュッセルドルフ市の案内）。翻訳・通訳・デザインなどの自由業（freie Berufe）は営業届の対象外で、税務署に直接届けます。
ドイツで自分で事業を始める →営業届・税務署の登録、会社の形をまとめています。家族の許可は本人の許可に連動する
- 家族の許可は、本人（呼び寄せた人）の許可の期間を超えません（27条4項）
- 本人が失業して許可の期間が短くされたり、取り消されたりすると、家族の許可にも影響します
- ドイツで3年以上合法に夫婦の生活を続けた後に別れた場合などは、配偶者の許可が独立した滞在権として1年延長されます（31条1項）
- 自分の仕事でドイツに残り続けたい場合は、条件を満たせば自分の就労の許可（ブルーカード・専門人材など）や定住許可に切り替える道があります
よくある質問
＋帯同家族は BA の同意なしで働けますか？
家族の呼び寄せの滞在許可は、法律で制限されない限り就労が認められるので、原則として BA の同意は要りません（AufenthG 4a条1項、BAMF）。許可証の記載を確認してください。
＋フルタイムで働いてもいいですか？
就労が認められていれば、時間の制限はありません。会社員として働くことも自営業もできます。
＋ビザなしで入国した直後から働けますか？
働けません。滞在許可を持たない人は原則として働けないため（4a条4項）、外国人局で許可が出てから仕事を始めます。
＋ミニジョブの上限はいくらですか？
2026年は月 €603（年 €7,236）です。2027年は €633 に上がる予定です（ドイツ年金保険）。
＋配偶者が仕事を失ったら、私の許可はどうなりますか？
家族の許可は本人の許可に連動するので、本人の許可が短くされたり取り消されたりすると影響します。3年以上ドイツで夫婦の生活をしていれば、独立した滞在権の規定（31条）もあります。外国人局に早めに相談してください。
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