ドイツで自分で事業を始める：自営業・フリーランスの滞在許可（21条）、営業届、会社の形、税務署の登録
最終確認：2026年11月10日
ドイツで会社を作りたい、フリーランスとして働きたい、という場合は、雇われて働く人とは別の滞在許可が必要です。この記事では、滞在法（AufenthG）21条と、デュッセルドルフ市・法令（租税通則法・売上税法・有限会社法）をもとに、自営業の滞在許可の条件、フリーランス（自由業）との違い、営業届と税務署の登録、会社の形をまとめます。
この記事のポイント
- 自営業の滞在許可（AufenthG 21条）は、経済的な関心か地域の需要があり、良い効果が見込まれ、資金が確保されていることが条件。最長3年で、3年後に事業が軌道に乗っていれば定住許可を受けられます。
- 45歳を超える人は、十分な老後の備え（年金など）がある場合にだけ許可されるのが原則です（21条3項）。フリーランス（自由業）は21条5項で、1項の条件にかかわらず許可できます。
- 営業届は市の窓口で、デュッセルドルフの手数料は個人・GbR €26、法人 €33。事業を始めたら1か月以内に税務署に届けます（AO 138条）。
結論：事業の計画と資金で審査される
| 種類 | 条件の要点 | 期間 |
|---|---|---|
| 自営業（Gewerbe など。21条1項） | 経済的な関心か地域の需要、経済への良い効果、自己資金か融資の約束による資金 | 最長3年（21条4項） |
| ドイツの大学卒・研究者・ブルーカード（21条2a項） | 1項の条件によらず原則許可。学んだこと・研究・仕事と関係する事業であること | 同じ |
| フリーランス・自由業（21条5項） | 1項の条件によらず許可できる。仕事に必要な許可（資格）があること | 4項の制限（最長3年）は適用されない |
| ほかの許可のまま副業の自営業（21条6項） | その仕事に必要な許可があること | 元の許可による |
自営業の滞在許可（21条1項）の条件
- 経済的な関心がある、または地域に需要があること
- その事業が経済に良い効果をもたらすと見込まれること
- 自己資金か、融資の約束で資金が確保されていること
- 審査では、事業計画の実現性、本人の起業の経験、投資する資本の額、雇用と職業訓練への効果、技術革新・研究への貢献が見られます
- 外国人局は、地域の経済団体・商工会議所（IHK）や手工業会議所、職業団体、許可の担当機関の意見を聞きます
45歳を超える人：老後の備えが条件
45歳を超える人には、十分な老後の備え（angemessene Altersversorgung）がある場合にだけ許可を出すのが原則です（21条3項）。金額は条文に書かれておらず、年金の加入記録・資産・保険などを見て外国人局が判断します。申請前に、日本の年金の見込み額や資産の証明を用意しておきましょう。
フリーランス（自由業）は21条5項
翻訳・通訳、デザイン、IT のコンサルタント、ジャーナリスト、教師、医師・弁護士などの「自由業（freiberufliche Tätigkeit）」は、21条5項の許可で、1項の条件にかかわらず認めることができます。仕事に法律上の許可（医師・弁護士などの資格）が要る場合は、その許可が出ているか、出る見込みが示されていることが必要です。自由業かどうかは所得税法の分類によるので、迷う場合は税務署・外国人局に確認してください。
3年で定住許可を受けられる
21条の許可は最長3年です。3年間自営業を続け、事業が成功していて今後も続くと見込まれ、本人と扶養する家族の生活費を十分な収入でまかなえていれば、一般の条件（9条2項）によらずに定住許可（Niederlassungserlaubnis）を受けられます（21条4項）。フリーランスの許可（21条5項）には、この3年の規定は適用されません。
ドイツの定住許可と帰化 →一般の定住許可・ブルーカードの近道・帰化をまとめています。営業届（Gewerbeanmeldung）：手数料は市ごと
商売・製造・飲食などの営業（Gewerbe）を始めるときは、市の営業届の窓口（Gewerbemeldestelle）に届け出ます。手数料は市ごとに決まっています。デュッセルドルフの例は次のとおりです。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 営業届：個人事業・GbR（民法上の組合） | €26（26ユーロ） |
| 営業届：法人（GmbH・UG など） | €33 |
| 業務執行者が増えるごと | €13 |
| 廃業届（Abmeldung） | 無料 |
- ノルトライン＝ヴェストファーレン州では、オンラインの Wirtschafts-Service-Portal.NRW で届け出られます。支払いは現金以外です
- EU 以外の国籍の人は、その営業ができる滞在許可（電子滞在許可証 eAT と補足の用紙）のコピーを出します
- パスポートに住所が書かれていないので、住民登録の証明も一緒に出します
- 市が営業届の情報を税務署に送ります（AO 138条1項）。自由業は営業届の対象外で、税務署に直接届けます
税務署の登録：1か月以内
- 営業や自由業を始めたら、1か月以内に税務署（Finanzamt）に届け出ます（AO 138条4項）。ふつうは電子申告システム ELSTER で「税の登録の質問票（Fragebogen zur steuerlichen Erfassung）」を出します
- 税務署から税番号（Steuernummer）が届き、請求書にはこの番号か売上税の識別番号を書きます
- 売上が前年 €25,000 以下で、今年 €100,000 以下と見込まれるなら、売上税（Umsatzsteuer）の小規模事業者の特例（Kleinunternehmerregelung）を選べます（UStG 19条）
- 健康保険は、自営業者も加入の義務があります。公的保険（GKV）に任意で入るか、民間保険（PKV）に入ります
会社の形：個人事業・GmbH・UG
| 形 | 資本金 | 責任 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 個人事業（Einzelunternehmen） | 不要 | 無限責任 | 手続きが簡単。フリーランスの多くはこれ |
| GbR（民法上の組合） | 不要 | 無限責任 | 2人以上で始める場合 |
| GmbH（有限会社） | €25,000（有限会社法 GmbHG 5条1項） | 出資の範囲 | 公証人の証書と商業登記が必要 |
| UG（haftungsbeschränkt） | €25,000 未満（€1 からも可）。全額払い込み | 出資の範囲 | 毎年の利益の4分の1を積み立てる（GmbHG 5a条） |
会社を作っても、その会社で働くための滞在許可は別に必要です。業務執行者（Geschäftsführer）として自分の会社で働く場合の許可の種類は、持ち分や働き方によって変わるので、事業計画を持って外国人局に相談しましょう。
よくある質問
＋ドイツで起業するのに最低いくら必要ですか？
21条には一律の最低投資額は書かれていません。事業計画の実現性・資本・雇用の効果などを見て判断され、資金が自己資金か融資の約束で確保されていることが条件です。
＋45歳以上でも自営業の許可を取れますか？
取れますが、45歳を超える人は十分な老後の備えがあることが原則として条件です（AufenthG 21条3項）。金額は外国人局が個別に判断します。
＋フリーランスと自営業の違いは？
翻訳・デザイン・IT コンサルなどの自由業は21条5項で、1項の経済効果などの条件によらず許可できます。営業届は不要で税務署に直接届けます。
＋営業届の手数料はいくらですか？
市ごとに違います。デュッセルドルフでは個人事業・GbR が €26、法人が €33、廃業届は無料です（デュッセルドルフ市）。
＋自営業から定住許可を取れますか？
21条の許可で3年自営業を続け、事業が成功していて生活費を十分な収入でまかなえていれば、定住許可を受けられます（21条4項）。
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