ドイツの短期滞在でできること：シェンゲンの90日／180日、EES・ETIAS、出張で認められる活動とできない仕事
最終確認：2026年11月10日
ドイツへの出張や、仕事を探しに行く下見の旅行で、「ビザなしで何をしてよいのか」は気になるところです。ドイツはシェンゲン協定の国で、日本人は短期の滞在にビザが要りません。この記事では、就労許可規則（BeschV）と滞在法（AufenthG）、欧州委員会の案内をもとに、短期滞在の日数の数え方、出張で認められる活動、できない仕事、新しい出入国の仕組み（EES・ETIAS）をまとめます。
この記事のポイント
- 日本人は、シェンゲン協定の国全体で、どの180日間でも合計90日まではビザなしで滞在できます。
- 外国の会社のための商談・会議・契約・支社の立ち上げなどは、90日／180日の範囲で就労とみなされません（BeschV 16条・30条1号）。ドイツの会社に雇われて働くことは、滞在許可がないとできません（AufenthG 4a条4項）。
- 出入国の記録の EES は2026年4月10日に完全運用になりました。ETIAS（渡航認証）は2026年11月時点でまだ始まっていません（欧州委員会）。
結論：ビザなしで90日まで。できるのは「出張」、できないのは「現地での仕事」
| 活動 | ビザなしの短期滞在で | 根拠 |
|---|---|---|
| 外国の会社のための商談・会議・交渉 | できる（就労とみなさない） | BeschV 16条・30条1号 |
| 契約の提案・締結、契約の実施の監督 | できる | 同 |
| 外国の会社のためにドイツの支社を作る・監督する | できる | 同 |
| 観光・知人の訪問・下見・面接を受ける | できる | — |
| ドイツの会社に雇われて働く・アルバイト | できない | AufenthG 4a条4項 |
| ドイツの顧客に有償のサービスを提供する | 原則できない（一部の業務は BeschV 30条の対象） | BeschV 30条 |
日数の数え方：どの180日でも合計90日まで
- 日本国籍の人は、ドイツを含むシェンゲン協定の国に、短期滞在ならビザなしで入国できます
- 滞在できるのは「どの180日間をとっても合計90日まで」です。ドイツだけでなく、フランス・オランダなどシェンゲンの国の日数をすべて合わせて数えます
- 入国した日と出国した日も1日と数えます
- 長く住む予定なら、日本人はビザなしで入国し、入国後90日以内にドイツ国内で滞在許可を申請できます（滞在規則 AufenthV 41条）。ただし許可が出るまでは働けません
出張で認められる活動（BeschV 16条）
就労許可規則（BeschV）16条は「出張者（Geschäftsreisende）」として、次の人を定めています。ふだんは外国に住み、ドイツにいるのが180日のうち合計90日以内であることが条件です。BeschV 30条1号により、この範囲の活動は、滞在許可がなくても「就労（Beschäftigung）」とはみなされません。
- 外国に本社がある会社のために、ドイツで打ち合わせや交渉をする
- 契約の提案書を作る、契約を結ぶ、契約の実施を監督する
- 外国の会社のために、ドイツの支社などを作る・監督する・運営する
- ドイツに本社がある会社に、外国で営業職として雇われている人
そのほか、就労とみなさない活動
BeschV 30条2号は、12か月のうち90日以内なら、研究（5条）・その他の就労（14条）・研修のための実習（15条）・社内研修（17条）・報道（18条）・機械の据え付けなど（19条1項）・国際輸送（20条）・特定の職業（22条）・国際スポーツ大会（23条）などの活動を就労とみなさないと定めています。それぞれ条件があるので、該当しそうなら条文か在日ドイツ大使館の案内で確かめてください。
できない仕事
- ドイツの会社に雇われて働くこと（フルタイム・アルバイト・ミニジョブを問わない）
- ドイツの飲食店などで、日本からの短期滞在中に手伝いとして働くこと
- BeschV の出張・就労とみなさない活動にあたらない、有償の仕事
- 滞在許可を持たない人は、法令で特に認められた場合を除いて働けません（AufenthG 4a条4項）。ドイツで働くなら、先に就労できる滞在許可を取ります
リモートワークで日本の会社の仕事を短期滞在中に続ける場合の扱いは、条文と公式の案内では明示されていませんでした。長く続ける場合や、ドイツの顧客向けの仕事をする場合は、外国人局か大使館に確認してください。
EES と ETIAS：2026年の出入国
| 仕組み | 内容 | 状況 |
|---|---|---|
| EES（出入国システム Entry/Exit System） | パスポートへのスタンプの代わりに、顔写真・指紋と出入国の日付を電子で記録する | 2025年10月から段階的に始まり、2026年4月10日に完全運用 |
| ETIAS（欧州渡航情報認証制度） | ビザが要らない国の人が、渡航前にオンラインで認証を取る | 2026年11月時点で運用前。開始日は数か月前に発表される。手数料は €20（20ユーロ）の予定 |
EES では、初めて入国するときに国境で顔写真と指紋を登録します。滞在日数も機械で数えられるので、90日／180日を超えないよう自分でも記録しておきましょう。ETIAS は始まり次第、日本人も渡航前の申請が必要になります。開始日は欧州委員会の公式サイト（Travel to Europe）で発表されます。
長く働くなら：滞在許可の種類
ドイツで雇われて働く場合は、EU ブルーカード（Blaue Karte EU）、専門人材の滞在許可（AufenthG 18a・18b条）、日本人が就労許可規則 BeschV 26条1項で連邦雇用庁（BA）の同意を受けて取る許可、ワーキングホリデーなどが必要です。日本人は、資格を問わずどんな仕事にも BA の同意を受けられる道があります（同意そのものは必要）。
ドイツで働くための滞在許可の種類 →ブルーカード・専門人材・日本人の道・ワーホリなどの選び方をまとめています。よくある質問
＋ドイツ出張にビザは要りますか？
日本人は、180日のうち合計90日までの短期滞在ならビザは不要です。商談・会議・契約などの出張は、この範囲で就労とみなされません（BeschV 16条・30条1号）。
＋短期滞在中にアルバイトをしてもいいですか？
できません。滞在許可を持たない人は、法令で特に認められた場合を除いて働けません（AufenthG 4a条4項）。
＋90日の数え方は？
どの180日間をとっても、シェンゲン協定の国の滞在日数の合計が90日までです。入国日と出国日も数えます。
＋ETIAS は始まっていますか？
2026年11月時点では始まっていません。欧州委員会は開始日を数か月前に発表するとしています。EES は2026年4月10日に完全運用になりました。
＋ドイツで仕事の面接を受けるのは問題ありませんか？
面接を受けることや職場の下見は、雇われて働くことではないので、短期滞在で行えます。採用が決まったら、就労できる滞在許可を取ってから働き始めます。
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