会社向け：フランスで日本人を雇う手続きと費用
最終確認：2026年11月11日
フランスの会社で日本人を採用したい。何を、どこに申請すればよいのか。費用はどれくらいか。フランスでは、外国人の就労は滞在許可と労働許可（autorisation de travail）で認められ、日本人だけの免除はありません。この記事では、Service-Public.fr（企業向け）・財務省の税の解説（BOFiP）・労働法典（Code du travail）・外国人入国滞在庇護法典（CESEDA）をもとに、日本人を雇うときの主な道、労働許可の流れ、雇用主の税、雇用主の義務と罰則をまとめます。
この記事のポイント
- 日本人の多くは、入国前に在日フランス大使館で長期ビザを取る必要があります。給与所得者（salarié・travailleur temporaire）として雇うときは、雇用主がオンラインで労働許可を申請し、人手不足職種でなければ3週間の求人が必要です。
- talent（EU ブルーカードを含む）や ICT などの滞在許可は、それ自体で働けるので雇用主の労働許可は要りません。2026年の talent（高度人材）の基準は年 €39,582 以上（総額）です。
- 初めて外国人を雇うとき、雇用主に税がかかります。12か月以上の契約は月の総額給与の55%（上限 €2,567.15）、3〜12か月は €74・€210・€300 で、付加価値税（TVA）と一緒に申告します。
結論：本人の滞在許可と、多くの場合は雇用主の労働許可が必要
| 道 | 主な条件 | 雇用主の労働許可 |
|---|---|---|
| talent の複数年滞在許可（高度人材など、旧タレント・パスポート） | 学位・職歴と給与の基準（2026年 年 €39,582（39,582ユーロ）以上、総額） | 不要（滞在許可で働ける） |
| EU ブルーカード（talent – carte bleue européenne） | 学位など。年 €59,373 以上（総額）、契約6か月以上 | 不要 |
| 給与所得者（carte de séjour « salarié »）・一時労働者（« travailleur temporaire »） | 求人・給与（SMIC・労働協約以上）などの審査 | 必要 |
| 企業内転勤（ICT） | 日本のグループ会社からの派遣 | 不要（現地採用と駐在の違いの記事） |
| ワーホリ・学生（年964時間まで）・RECE・居住者カードなど | 本人の滞在許可の範囲 | 不要（学生の964時間超は必要） |
- 日本人は短期滞在（90日以内）ならビザ不要ですが、フランスで雇われて働くために滞在するには、原則として入国前に在日フランス大使館で長期ビザ（France-Visas で申請）を取ります。ドイツのように日本人が国内で滞在許可を申請できる特例はありません
- 日本人だけに認められた労働許可の免除はありません
労働許可の流れ（salarié・travailleur temporaire）
- 求人を出します。France Travail などで3週間続けて求人を出し、適した応募者がいなかったことが必要です（申請の前6か月以内）。人手不足職種のリスト（métiers en tension、2025年5月21日の省令で地域別に決まる）の職種などは不要です
- 雇用主が内務省のオンライン窓口（ANEF）で労働許可を申請します。会社の所在地の県（préfet）が審査します。本人がフランスに滞在許可なしでいる場合は申請できません
- 審査では、社会保険料をきちんと納めていること（6か月以内の証明）、労働法違反などの有罪判決がないこと、給与が SMIC 以上で労働協約の額が高ければそれ以上であることなどを確かめます
- 労働許可が出たら、本人が在日フランス大使館で長期ビザを申請し、入国後に VLS-TS の有効化や滞在許可の手続きをします
審査の期限
Service-Public.fr（2026年6月確認）は、労働許可の申請に2か月返事がなければ拒否とみなすとしています。2026年10月30日施行の施行令（décret n°2026-1001）で滞在許可の手続きの期限が変わったため、最新の期限は Service-Public.fr か県庁で確認してください。
雇用主の税（初めて外国人を雇うとき）
| 契約 | 税額 |
|---|---|
| 12か月以上（無期 CDI・12か月以上の有期 CDD） | 月の総額給与の55%。上限は SMIC 月額の2.5倍（€4,667.54）の55%＝€2,567.15 |
| 3か月を超え12か月未満 | 給与が SMIC 以下 €74、SMIC〜1.5倍 €210、1.5倍超 €300 |
| 季節労働（saisonnier） | 働いた月ごとに €50 |
- この税は、外国人が働くために初めて滞在を認められるときなどにかかります。滞在許可の更新（同じ会社でも別の会社でも）ではかかりません
- 財務省の解説（BOFiP）では、talent（旧タレント・パスポート）や学生の滞在許可など、もともと働ける滞在許可を持つ人を雇う場合は対象外とされています
- 以前は移民統合局（OFII）に払っていましたが、2023年1月1日からは税務署（DGFiP）が扱い、付加価値税（TVA）の申告と一緒に、翌年にまとめて申告・納付します
- 例：月の総額 €3,000 で無期雇用なら、税は €1,650 です（この記事で計算）
雇用主の義務
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 滞在許可の確認 | 雇う前に、県庁に本人の滞在許可（働けるか）を確認する。雇い入れの2営業日前までに求め、その間に返事がなければ確認したことになる |
| 留学生の届け | 学生を雇うときは、2営業日前までに県庁へ名前を書いた届け（déclaration nominative）を出す（労働法典 L.5221-9条） |
| 雇い入れの届け | 国籍に関係なく、URSSAF への雇い入れの届け（DPAE）をする |
| 労働条件 | 給与は SMIC 以上（2026年6月から月 €1,867.02、総額）。労働協約の最低額が高ければそれ以上。フランスの労働法が国籍に関係なく適用される |
| 労働許可の更新 | 労働許可が必要な人は、期限の2か月前（2か月目）に更新を申請する |
許可なく雇ったときの罰則
- 働くことを認められていない外国人を、知っていて雇った個人には、外国人1人あたり €30,000 の罰金と5年以下の拘禁刑があります。法人の罰金は1人あたり €150,000 です
- これとは別に、行政の罰金（amende administrative）があり、1人あたり最大 €21,750、5年以内の再犯は最大 €65,250 です（最低保証額 minimum garanti €4.35 の5,000倍・15,000倍）
- 社会保険料の不払いがあると、労働許可の申請自体が認められなくなります
費用の目安
- 雇用主の税：上の表のとおり（12か月以上の契約なら最大 €2,567.15）
- 滞在許可の手数料：本人が払います。2026年5月1日から、初めての滞在許可は €350、更新は €250、VLS-TS の有効化は €300 です（申請の流れの記事）
- 長期ビザの申請料：France-Visas で確認してください
- 引っ越し・語学研修の費用を会社が負担するかは、雇用契約で決めます
よくある質問
＋日本人を雇うのに労働許可は必要ですか？
給与所得者（salarié・travailleur temporaire）として雇うなら、雇用主が ANEF で労働許可を申請します。talent（EU ブルーカードを含む）・ICT などの滞在許可は、それ自体で働けるので不要です。日本人だけの免除はありません。
＋雇用主の税はいくらですか？
12か月以上の契約では月の総額給与の55%（上限 €2,567.15）、3〜12か月の契約では €74・€210・€300 です。更新ではかかりません。
＋その税はどこに払いますか？
2023年からは税務署（DGFiP）が扱い、付加価値税（TVA）の申告と一緒に翌年にまとめて申告・納付します。
＋求人を出さずに労働許可を申請できますか？
人手不足職種のリストにある職種など一部の場合はできます。それ以外は、3週間続けて求人を出し、適した応募者がいなかったことが必要です。
＋日本人はビザなしで入国して、フランスで就労の手続きができますか？
原則としてできません。フランスで雇われて働くために滞在するには、入国前に在日フランス大使館で長期ビザを取ります。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
タレント・EU ブルーカード・給与所得者などの就労の滞在許可・ワーキングホリデー・留学・家族やパートナーの滞在許可・居住者カードなど、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。