フランスの給与所得者の滞在許可（salarié・travailleur temporaire）と労働許可
最終確認：2026年11月11日
talent の給与基準や学位の条件に届かなくても、フランスの会社に雇われれば、給与所得者の滞在許可で働けます。ただし、雇用主が労働許可（autorisation de travail）を申請し、フランスで人を探しても見つからなかったことなどを示す必要があります。この記事では、Service-Public.fr と労働法典（Code du travail）をもとに、労働許可の条件、人手不足職種リスト（métiers en tension）、滞在許可の期間と費用を2026年11月時点で整理します。
この記事のポイント
- 無期契約（CDI）なら「salarié」、有期契約（CDD）なら「travailleur temporaire」の滞在許可です。どちらも雇用主がオンラインで労働許可を申請します。
- 労働許可は、3週間の求人で適任者がいなかったか、地域の人手不足職種リスト（2025年5月21日の省令）に入っていることが条件です。給与は最低賃金（SMIC）や労働協約の最低以上です。
- salarié は初回1年、更新で4年の複数年カードになりますが、2026年1月からフランス語 A2 と市民試験の合格が必要です。初回の費用は €350 です。
salarié と travailleur temporaire の違い
| 項目 | salarié（給与所得者） | travailleur temporaire（一時労働者） |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 無期契約（CDI） | 有期契約（CDD） |
| 労働許可 | 必要（雇用主が申請） | 必要（雇用主が申請） |
| 最初の滞在許可 | 1年 | 1年（契約期間に合わせる） |
| 更新 | 仕事が続いていれば4年の複数年カード（A2・市民試験が必要） | 残りの契約・新しい契約の期間 |
| 失業したとき | 失業手当を受けている間は、1年の滞在許可を受けられる | Service-Public.fr に記載なし（契約の期間が基本） |
労働許可（autorisation de travail）の条件
労働許可は、雇用主がオンラインで申請します。本人が日本にいる場合は入国前に申請し、許可が出てから本人が長期ビザを申請します。労働法典 R.5221-20条は、主に次の条件を定めています。
- 求人：その職種が人手不足職種リストに入っているか、公共の職業紹介（France Travail など）に3週間求人を出しても適任者が見つからなかったこと。
- 雇用主：社会保険料の支払いなどの義務を守り、違法な雇用などで処分を受けていないこと。
- 資格：その仕事に法令上の資格がいる場合は、それを満たすこと。
- 給与：最低賃金（SMIC）か、適用される労働協約の最低額以上であること。
- フランスで学んだ学生などが切り替える場合は、仕事が学歴・経験に合っていること。
人手不足職種リスト（métiers en tension）
2025年5月21日の省令（2025年5月22日の官報に掲載）で、人手不足職種リストが新しくなりました。リストは地域圏（région）ごとに決まっていて、リストに入っている職種なら、雇用主は「フランスで人が見つからない」ことを示す必要がありません（CESEDA L.414-13条）。職種・地域によって違うので、雇用主は申請の前にリストを確認します。
手続きの流れ
- 雇用主と雇用契約（CDI か CDD）を結ぶ。
- 雇用主がオンラインで労働許可を申請する。
- 許可が出たら、在日フランス大使館で長期ビザ（VLS-TS「salarié」か「travailleur temporaire」）を申請する。
- 入国して働き始める。入国後3か月以内に VLS-TS をオンラインで有効化し、税 €300 を払う。
- VLS-TS が切れる2か月前までに、滞在許可証を申請する。受け取るときに OFII の健康診断の証明と印紙の支払いの証明を出す。
費用（2026年5月から）
| 手続き | 金額 |
|---|---|
| VLS-TS の有効化 | €300（300ユーロ） |
| 初めての滞在許可証 | €350（税 €300＋印紙税 €50） |
| 更新 | €250（税 €200＋印紙税 €50） |
| 期限を過ぎて申請したとき（正規化のビザ） | 追加 €180（Service-Public.fr の記載） |
手数料は2026年の予算法で上がり、2026年5月1日から上の金額です。正規化のビザの額は、予算法で €300（申請時 €100）に上がったとする解説もあり、Service-Public.fr の表示と食い違っています。申請の前に県庁の案内を確認してください。
転職と失業
- 採用から6か月以内に契約が終わると、労働許可の最初の更新を拒否されることがあります（労働法典 R.5221-36条）。2026年10月30日施行の施行令で12か月から6か月に短くなりました。自分の意思でない失業や、雇用主の重大な違反による場合は除きます。
- 自分の意思でない失業が、滞在許可の期間中に合計3か月までなら、それを理由に滞在許可を取り消されません（2026年10月30日施行）。
- salarié の人が失業手当（France Travail）を受けているときは、1年の滞在許可を受けられます。
- 新しい雇用主で働くには、原則として新しい労働許可が必要です。
よくある質問
＋給与所得者の滞在許可に学位は必要ですか？
条件ではありません。ただし雇用主が労働許可を申請し、人手不足職種でなければ、3週間の求人で適任者が見つからなかったことを示す必要があります。給与は最低賃金・労働協約の最低以上です。
＋労働許可は自分で申請できますか？
いいえ。労働許可は雇用主がオンラインで申請します。本人は、許可が出てから在日フランス大使館で長期ビザを申請します。
＋日本食レストランでの仕事でも取れますか？
雇用主が労働許可を取れば可能です。調理などの職種が地域の人手不足職種リストに入っていれば、求人の手続きが省けます。給与は労働協約の最低以上が必要です。
＋4年の滞在許可にはフランス語が必要ですか？
はい。2026年1月1日から、初めて複数年の滞在許可を申請するときは、フランス語 A2 と市民試験の合格が必要です（65歳以上は除く）。証明には TCF・TEF などを使います。
＋有期契約が終わったらどうなりますか？
travailleur temporaire の滞在許可は契約の期間に合わせて出ます。新しい有期契約を結べば、その期間で更新を申請できます。
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